注目トピックス　市況・概況

豪ドル週間見通し：下げ渋りか、中東情勢の安定化は好材料

配信日時：2025/06/28 15:11 配信元：FISCO
*15:11JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、中東情勢の安定化は好材料 ■下げ渋り、中東情勢安定化による株高を意識

今週の豪ドル・円は強含み。中東情勢の改善を受けてリスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小。原油先物は反落したが、主要国の株安は一服し、今度は株高が期待されたことでリスク選好的な豪ドル買い・円売りが観測された。米国の9月利下げ観測が広がったことも豪ドル買いにつながった。取引レンジ：93円28銭-94円84銭。

■下げ渋りか、中東情勢の安定化は好材料

来週の豪ドル・円は下げ渋りか。中東情勢の安定化は好材料。原油価格は反落したが、世界経済の不確実性は低下しており、リスク回避的な豪ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、豪ドル・円は下げ渋る可能性がある。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
・7月3日：5月貿易収支（4月：＋54.13億豪ドル）

予想レンジ：93円00銭-96円00銭


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注目トピックス　市況・概況 戦勝ムードのイスラエル市場【フィスコ・コラム】 *09:00JST 戦勝ムードのイスラエル市場【フィスコ・コラム】 中東の宿敵どうしの軍事衝突は、アメリカの介入を導いた点でイスラエルの勝利と言えるでしょう。実際、テルアビブ市場は株高・債券高・通貨高と、戦勝ムードに沸いているもよう。ただ、イスラエルの政治情勢は盤石でなく、地域の不安定な状況は続く見通しです。トランプ米大統領は6月22日、米軍がイスラエルと対立するイランの核施設3カ所を攻撃したと発表。さらにイスラエルとイランの停戦合意を宣言、戦争終結をアピールしています。核開発中のイランによる核兵器の保有を阻止するというのが米軍の攻撃の理由ですが、現実にはトランプ氏の大統領選における公約や中東域での覇権維持、エネルギー地政学といった複雑な事情が絡んでいます。実質核保有国による軍事対立は国際金融市場を震撼させ、脊髄反射的に「有事のドル買い」を誘発しました。が、緊張の緩和によりドルは再び信認低下の売りが加速。一方、戦争当事国のイスラエルは通貨シェケルが堅調地合いとなり、2023年2月以来の高値圏に浮上しました。株価は6月半ばからの急伸で過去最高値を更新したほか安全資産の国債にも買いが入り、国内外からマネーが流入しているもよう。イスラエルはイランが後方支援するハマスやヒズボラ、シリアのアサド政権を次々と追い詰め、今回はイラン本土への攻撃に踏み切りました。イスラエルのネタニヤフ首相は「新しい時代」に言及しており、中東地域でイランの影響力を弱めパワーバランスを突き崩そうとの思惑です。利害の一致したトランプ政権下のアメリカと結託し、イスラエルの野望が果たされようとしています。今回のイランへの攻撃で、ネタニヤフ氏の支持率は7割超に跳ね上がりました。ただ、戦勝ムードに沸く市場とは裏腹に、政権内部では司法制度改革をめぐる与野党の対立が続いており、汚職疑惑のネタニヤフ氏に対する抗議デモも再燃の兆しを見せています。国民の一部は軍事行動を歓迎しているものの、長期的な経済への悪影響や報復攻撃への不安を抱え、社会の分断はむしろ深まっています。外交面でも課題は山積です。イスラエルの攻撃に対する非難は強まり、国際社会での孤立は免れません。アメリカの軍事介入で一時的な沈静化は見られるものの、イランの反撃能力が完全に失われたわけではなく、周辺国を巻き込んだ新たな衝突リスクもくすぶっています。市場が織り込む「戦勝」は短期的な現象に過ぎず、今後の地政学的な展開次第では相場が大きく反転する可能性も否定できません。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/06/29 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：一時停止中の米国相互関税の行方、日銀短観、米雇用統計 *16:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：一時停止中の米国相互関税の行方、日銀短観、米雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限41800円－下限39500円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは同105.55ポイント高の20273.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比400円高の40580円で取引を終えた。米ラトニック商務長官が米中貿易協定の枠組みを最終決定したと述べ、貿易交渉の進展期待が高まった。今週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となり、米トランプ関税への警戒感が高まる前の水準にまで一気に上昇している。目先的には、短期的な過熱警戒感が生じてくる余地が大きそうだ。足下での株価上昇加速は、7月物コールオプションに対する「デルタヘッジ」の先物買いの動きが一因になったとも観測されている。さらに、26日から27日にかけては、6月末配当権利落ち分の先物買いが2300億円程度発生したとの試算もある。短期的な需給要因が主導した面は強いといえよう。日経平均の40000円台回復、TOPIXの年初来高値更新に伴う達成感なども意識すると、一旦は小幅な調整に転じてくる可能性が高いと判断する。週末の米独立記念日を控えて、海外投資家の資金流入ペースが鈍る可能性もあるだろう。2000年以降の日経平均の月別騰落率をみると、堅調な6月に対して、7月から9月にかけてパフォーマンスは悪化する傾向がある。5月、6月の2カ月間で日経平均は4100円強上昇しているだけに、今年もこうしたアノマリーへの警戒は強まりやすいだろう。来週は、7月9日が期限となっている米相互関税の一時停止がさらに延期されるのか、米雇用統計を受けてFRBの早期利下げ実現の可能性が高まるのかなどに注目したい。7月1日には日銀短観が公表される。大企業製造業DIは小幅な悪化が予想されているが、駆け込み輸出の増加もあって、米国関税政策の影響はストレートに反映されていない可能性がある。むしろ先行き見通しの悪化度合いが注視されてこよう。とりわけ、自動車業界のDIに関心が集まりそうだ。また、中小企業の悪化度合いが強まるようであれば、国内個人消費の先行きにも警戒感が強まることになる。さらに、設備投資計画は通常6月調査で上方修正される傾向がある。3月調査では大企業製造業は前年比4.8％増であったが、今回2ケタ増水準まで上方修正されてくるかが焦点となりそうだ。米ホワイトハウス報道官は、7月9日まで一時停止している相互関税の措置について、停止の期限が延長される可能性があるとの認識を示しており、米国の関税措置への警戒感は当初よりも緩和されていく方向であろう。ただ、期限延長の可能性は今週末の日本株上昇の一因になったと捉えられ、仮に予定通り発動される事態となれば、ネガティブサプライズにつながろう。また、赤澤経済再生担当大臣が7回目の交渉へ訪米しているが、焦点となる自動車関税交渉の決着も引き続き時間を要するとみられる。なお、米雇用統計は、雇用者数の減少、失業率の悪化が想定されているが、想定通りであれば、平均時給の大幅上昇がない限り、早期利下げへの期待感につながっていく余地が大きいだろう。■為替市場見通し来週のドル・円は上げ渋りか。イスラエルとイランは停戦で合意したが、イラン側は核開発を進める構えであり、アメリカやイスラエルとの対決姿勢を崩していない。中東情勢が再度悪化する可能性は消えていないため、安全逃避のドル買いが再び強まるケースもあり得る。ただ、米国の利下げ再開時期がやや早まるとの見方も浮上しており、現時点で米ドル買い・円売りが急拡大する可能性は低いとみられる。ボウマン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長は直近の講演で、インフレが落ち着けば労働市場を守るために次回にも利下げを検討したいとの見解を示した。パウエルFRB議長も議会証言で、追加利下げに慎重な姿勢を維持しながらも、早期利下げを意識したスタンスで、市場はややハト派的と受け止めている。7月29-30日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測はやや後退したが、市場参加者の間では9月に利下げが再開されるとの見方が支配的。今後発表される雇用・インフレ関連指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いがやや強まる可能性は残されている。■来週の注目スケジュール6月30日(月)：鉱工業生産(5月)、住宅着工件数(5月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(6月)、中・製造業PMI(6月)、中・非製造業PMI(6月)、中・総合PMI(6月)、独・消費者物価指数(6月)、16:55　独・失業率(失業保険申請率)(6月)、英・GDP改定値(1-3月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(5月)、欧・ECBフォーラム(7月2日まで)など7月1日(火)：日銀短観(大企業製造業DI)(6月)、消費者態度指数(6月)、製造業PMI(6月)、米・ISM製造業景況指数(6月)、米・製造業PMI(6月)、米・JOLT求人件数(5月)、米・建設支出(5月)、中・財新製造業PMI(6月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(5月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(6月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(6月)、香港・株式市場は祝日のため休場(香港特別行政府設立記念日)など7月2日(水)：マネタリーベース(6月)、7党党首討論会、米・ADP全米雇用報告(6月)、欧・ユーロ圏失業率(5月)、豪・小売売上高(5月)、露・GDP(1-3月)など7月3日(木)：サービス業PMI(6月)、総合PMI(6月)、参議院選挙の公示、米・非農業部門雇用者数(6月)、米・失業率(6月)、米・平均時給(6月)、米・貿易収支(5月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・ISM非製造業景況指数(6月)、米・製造業受注(5月)、米・サービス業PMI(6月)、米・総合PMI(6月)、中・財新サービス業PMI(6月)、中・財新総合PMI(6月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(6月)、欧・ユーロ圏総合PMI(6月)、豪・貿易収支(5月)、加・貿易収支(5月)、スイス・消費者物価指数(6月)など7月4日(金)：家計支出(5月)、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が24年度の運用実績公表、独・製造業受注(5月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(5月)、米・株式市場は祝日のため休場(独立記念日)など7月5日(土)：英・ベイリーイングランド銀行（英中央銀行）総裁が講演など ＜YU＞ 2025/06/28 16:45 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英雇用情勢の悪化を警戒 *15:12JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英雇用情勢の悪化を警戒 ■強含み、中東情勢の改善が支援材料に今週のポンド・円は強含み。週初に196円を下回る場面があったが、中東情勢の改善を受けてリスク回避の英ポンド売り・米ドル買いは縮小し、この影響で対円でもポンドはしっかりとした値動きを見せた。英中央銀行による追加利下げの可能性は特に高まっていないことも意識されたようだ。ポンド・円は一時198円台後半まで強含み。取引レンジ：195円82銭-198円81銭。■伸び悩みか、英雇用情勢の悪化を警戒来週のポンド・円は伸び悩みか。英中央銀行による早期追加利下げ観測はやや後退した。中東情勢の安定化は英国経済にとってプラス材料。ただし、国内雇用情勢の悪化が警戒されており、リスク選好的なポンド買い・円売りが一段と強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・6月30日：1-3月期国内総生産改定値（速報値：前年比＋1.3％）予想レンジ：196円00銭-200円00銭 ＜FA＞ 2025/06/28 15:12 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日欧金利差を意識したユーロ買いも *15:11JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日欧金利差を意識したユーロ買いも ■堅調推移、中東情勢の改善などが意識される今週のユーロ・ドルは堅調推移。一時1.1753ドルまで買われた。イスラエルとイランが停戦で合意し、中東情勢が改善したこと、米9月利下げの可能性が高まったことが要因。欧州中央銀行（ECB）による利下げサイクルの終了予想が一段と広がり、欧米金利差の縮小が意識されたこともユーロ・ドルへの支援材料となったようだ。取引レンジ：1.1454ドル－1.1753ドル。■伸び悩みか、利益確定売りが増える可能性来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。米連邦準備制度理事会（FRB）による9月利下げの可能性は高いとみられる。欧州中央銀行（ECB）の利下げサイクル休止に思惑が広がるなか、7月1日発表の域内消費者物価指数が市場予想をおおむね一致した場合、ユーロ買いに振れやすい。ただ、ユーロ・ドルは2021年10月以来となる1.17ドル台に浮上し、目先的に利益確定売りが増える可能性がある。予想レンジ：1.1550ドル-1.1850ドル■強含み、中東情勢安定化を意識したユーロ買い今週のユーロ・円は強含み。イスラエルとイランが停戦で合意し、中東情勢が改善したことが好感された。安全逃避のユーロ売り・米ドル買いは縮小し、米ドル・円相場は円高方向に振れたものの、ユーロは対円でもしっかりとした値動きを見せた。取引レンジ：167円46銭－169円81銭。■底堅い動きか、日欧金利差を意識したユーロ買いも来週のユーロ・円は底堅い値動きか。7月1日のユーロ圏消費者物価指数が欧州中央銀行（ECB）の利下げ休止を正当化する内容だった場合、ユーロ買い・米ドル売りは継続する可能性がある。一方、日本銀行による早期利上げ観測はやや後退しており、日欧金利差を意識したユーロ買い・円売りがやや強まる可能性は残されている。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・7月1日：6月消費者物価指数（5月：前年比＋1.9％）・7月2日：5月失業率（4月：6.2％）予想レンジ：168円00銭-171円00銭 ＜FA＞ 2025/06/28 15:11 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは上げ渋りか、中東情勢への警戒続くも9月利下げの可能性高まる *15:09JST 為替週間見通し：ドルは上げ渋りか、中東情勢への警戒続くも9月利下げの可能性高まる 【今週の概況】■中東情勢安定化で安全逃避のドル買い縮小今週の米ドル・円は下落。6月22日にアメリカによるイラン核施設への攻撃が実行されたことを受けて週明け23日の東京市場で原油先物は上昇し、安全逃避の米ドル買い・円売りが活発となった。同日の欧米市場で一時148円台に上昇したが、日本時間24日午前、トランプ米大統領がイスラエルとイランの停戦合意が成立したと発表したことを受けて、安全逃避的な米ドル買い・円売りは縮小し、同日の欧米市場で144円台半ばまで米ドル安円高に振れる展開となった。さらに、米国の早期利下げ観測も浮上し、26日の欧米市場で一時144円を下回った。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円36銭から、144円95銭まで反発した。この日発表された5月米コアPCE価格指数は市場予想を上回り、長期金利の上昇に伴いドル買いが優勢となった。米通商交渉の進展が改めて期待されたこともドル買い材料となった。米ドル・円は144円69銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：143円75銭－148円03銭。【来週の見通し】■ドルは上げ渋りか、中東情勢への警戒続くも9月利下げの可能性高まる来週のドル・円は上げ渋りか。イスラエルとイランは停戦で合意したが、イラン側は核開発を進める構えであり、アメリカやイスラエルとの対決姿勢を崩していない。中東情勢が再度悪化する可能性は消えていないため、安全逃避のドル買いが再び強まるケースもあり得る。ただ、米国の利下げ再開時期がやや早まるとの見方も浮上しており、現時点で米ドル買い・円売りが急拡大する可能性は低いとみられる。ボウマン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長は直近の講演で、インフレが落ち着けば、労働市場を守るために次回にも利下げを検討したいとの見解を示した。パウエルFRB議長は議会証言で追加利下げに慎重な姿勢を維持しながらも、早期利下げを意識したスタンスで、市場はややハト派的と受け止めている。7月29-30日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測はやや後退したが、市場参加者の間では9月に利下げが再開されるとの見方が支配的。今後発表される雇用・インフレ関連指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いがやや強まる可能性は残されている。【米・6月ISM製造業景況指数】（7月1日発表予定）7月1日発表の6月ISM製造業景況指数は48.5と5月実績と同水準となる見込み。ただ、節目の50を明確に下回る見込みであり、市場予想を上回った場合でもドルの買い戻しは限定的となりそうだ。【米・6月雇用統計】（7月3日発表予定）7月3日発表の米6月雇用統計で失業率はやや悪化、非農業部門雇用者数は減少が見込まれる。平均時給の上昇率は高止まりとなりそうだが、市場予想と一致した場合、9月利下げの可能性は一段と高まり、ドル売り要因となろう。予想レンジ：143円00銭-146円00銭 ＜FA＞ 2025/06/28 15:09 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：上昇ピッチの速さに対する警戒感や達成感などから短期的には株高一服の公算も *14:17JST 国内株式市場見通し：上昇ピッチの速さに対する警戒感や達成感などから短期的には株高一服の公算も ■半導体株高を牽引役に日経平均は4万円台を回復今週の日経平均は週間で1747.56円高（＋4.55％）の40150.79円で取引を終了。週初こそ売り先行も、25日移動平均線（25MA）レベルで下げ止まり、その後は、週末にかけて4日続伸と上値追いの動きを強めている。週末には、日経平均が1月27日以来の40000円台を回復したほか、TOPIXも3月26日の年初来高値を更新し、24年7月以来の高値水準となっている。米国によるイラン攻撃への参戦で、週初は地政学リスクの高まりによるリスク回避の動きが先行。米トランプ政権の半導体規制強化観測なども重しとなった。ただ、その後、イランの報復攻撃が限定的なものにとどまると、中東情勢の緊張鎮静化が意識され、トランプ米大統領もSNSで「停戦合意」と表明したことから、買い安心感が優勢となっていった。米連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長が7月の利下げを支持する可能性を示唆したことも買い材料視された。早期利下げ期待の高まりを映し米国市場ではハイテク関連株が上昇、エヌビディアが最高値を更新したこともあり、東京市場でも、週後半にかけては半導体関連株の上昇が全体株高を牽引する形になった。なお、6月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を971億円、先物を400億円買い越したことから、合計1371億円の買い越しとなった。10週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を2511億円売り越すなど計2777億円売り越した。そのほか、事業法人が2996億円買い越した半面、信託は2674億円売り越した。■短期的な上昇ピッチの速さに警戒感も生じる公算今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは同105.55ポイント高の20273.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比400円高の40580円で取引を終えた。米ラトニック商務長官が米中貿易協定の枠組みを最終決定したと述べ、貿易交渉の進展期待が高まった。今週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となり、米トランプ関税への警戒感が高まる前の水準にまで一気に上昇している。目先的には、短期的な過熱警戒感が生じてくる余地が大きそうだ。足下での株価上昇加速は、7月物コールオプションに対する「デルタヘッジ」の先物買いの動きが一因になったとも観測されている。さらに、26日から27日にかけては、6月末配当権利落ち分の先物買いが2300億円程度発生したとの試算もある。短期的な需給要因が主導した面は強いといえよう。日経平均の40000円台回復、TOPIXの年初来高値更新に伴う達成感なども意識すると、一旦は小幅な調整に転じてくる可能性が高いと判断する。週末の米独立記念日を控えて、海外投資家の資金流入ペースが鈍る可能性もあるだろう。2000年以降の日経平均の月別騰落率をみると、堅調な6月に対して、7月から9月にかけてパフォーマンスは悪化する傾向がある。5月、6月の2カ月間で日経平均は4100円強上昇しているだけに、今年もこうしたアノマリーへの警戒は強まりやすいだろう。来週は、7月9日が期限となっている米相互関税の一時停止がさらに延期されるのか、米雇用統計を受けてFRBの早期利下げ実現の可能性が高まるのかなどに注目したい。■日銀短観では設備投資計画や中小企業の業況判断に関心も7月1日には日銀短観が公表される。大企業製造業DIは小幅な悪化が予想されているが、駆け込み輸出の増加もあって、米国関税政策の影響はストレートに反映されていない可能性がある。むしろ先行き見通しの悪化度合いが注視されてこよう。とりわけ、自動車業界のDIに関心が集まりそうだ。また、中小企業の悪化度合いが強まるようであれば、国内個人消費の先行きにも警戒感が強まることになる。さらに、設備投資計画は通常6月調査で上方修正される傾向がある。3月調査では大企業製造業は前年比4.8％増であったが、今回2ケタ増水準まで上方修正されてくるかが焦点となりそうだ。米ホワイトハウス報道官は、7月9日まで一時停止している相互関税の措置について、停止の期限が延長される可能性があるとの認識を示しており、米国の関税措置への警戒感は当初よりも緩和されていく方向であろう。ただ、期限延長の可能性は今週末の日本株上昇の一因になったと捉えられ、仮に予定通り発動される事態となれば、ネガティブサプライズにつながろう。また、赤澤経済再生担当大臣が7回目の交渉へ訪米しているが、焦点となる自動車関税交渉の決着も引き続き時間を要するとみられる。なお、米雇用統計は、雇用者数の減少、失業率の悪化が想定されているが、想定通りであれば、平均時給の大幅上昇がない限り、早期利下げへの期待感につながっていく余地が大きいだろう。■週末は独立記念日で3日に米雇用統計が発表来週、国内では、30日に5月鉱工業生産、7月1日に6月日銀短観、6月消費動向調査、2日に6月マネタリーベース、4日に5月家計調査などが予定されている。海外では、30日に中・6月製造業・非製造業PMI、欧・5月マネーサプライ、米・6月シカゴ購買部協会景況指数、7月1日に中・6月財新製造業PMI、欧・6月消費者物価指数、米・6月ISM製造業景気指数、5月JOLTS求人件数、6月自動車販売台数、2日に欧・5月ユーロ圏失業率、米・6月ADP雇用統計、3日に中・6月財新サービス業PMI、米・5月貿易収支、6月雇用統計、5月製造業受注、6月ISM非製造業景気指数などが予定されている。なお、4日は独立記念日のため米国市場は休場となる。 ＜AN＞ 2025/06/28 14:17 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：メンズコスメを企画・販売するリップスなど3社がIPO *14:16JST 新興市場見通し：メンズコスメを企画・販売するリップスなど3社がIPO ■プライムなど大型株への資金シフトが強まった今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が＋4.55％だったのに対して、グロース市場指数は－1.86％、グロース市場250指数は－1.98％。中東情勢への過度な警戒感が和らいだほか、米中関税の合意期待からハイテク株を中心に買われた。プライムなど大型株への資金シフトが強まったことから、中小型株は利益確定の売りが優勢となり、グロース指数、グロース250指数は週末かけて軟化。一方、時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は週間ベースで－0.75％となり、相対的に小幅な調整にとどまった。時価総額上位銘柄では、アナリストの強気カバレッジが観測されたMTG<7806>は、6月25日に4080円まで買われ、19年2月以来の水準を回復した。HENNGE<4475>は、Sansan<4443>との連携を手掛かりに強い基調が続き、22年1月以来の水準まで上昇した。一方、サンバイオ<4592>は、外傷性脳損傷薬の承認遅れが嫌気され、5月上旬以来の水準に下落。強い基調が続いていたAiロボティクス<247A>は、6月20日につけた6680円をピークに利益確定の売りが優勢となった。今週のIPOは、6月23日にウェルネス・コミュニケーションズ<366A>、24日にプリモグローバルホールディングス<367A>、25日に北里コーポレーション<368A>、26日にエータイ<369A>の4社が上場した。ウェルネス・コミュニケーションズの初値は、公開価格（2480円）を33.1％上回る3300円、エータイの初値は、公開価格（1510円）を68.7％上回る2547円となった。■成長期待の高い銘柄へは見直し買いが入りやすい来週の新興市場は、米国市場でS＆P500指数、ナスダック指数が最高値を更新する中、プライム銘柄への資金シフトが続く可能性があるため、利食いが入りやすい需給状況となりそうだ。ただ、日経平均株価は今週の上昇で過熱感が警戒されやすいほか、配当再投資に伴う需給要因も一巡する可能性がある。一方、新興市場は今週の調整で過熱感が和らいでおり、Ai関連など成長期待の高い銘柄へは見直し買いが入りやすく、選別物色に向かわせそうである。個別の材料として、フルッタフルッタ<2586>は、同社製品がふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱いを開始したとの発表を受けて週末に急伸しており、6月20日の高値240円を捉えてくるかが注目される。ベガコーポレーション<3542>は、今週末の急伸で21年4月以来の水準を回復しており、一段のリバウンドが期待されやすい。リンカーズ<5131>は、今週末ストップ高で24年12月以来の水準を回復した後は失速したため、再動意をみせてくるかが注目されよう。そのほか、タイミー<215A>は6月27日、滋賀県守山市、守山商工会議所と「地域の人材不足解消に関する連携協定」を締結したと発表しており、材料視されそうだ。来週は3社のIPOが予定されている。6月30日にグロース市場にメンズコスメを企画・販売するリップス<373A>と、スタンダード市場に産業機械レンタルのレント<372A>、7月4日には広告事業を展開するヒット<378A>がグロース市場に上場する。リップスは公開価格3130円に対して、初値は公開価格と同値を予想。レントは公開価格4330円に対して、初値は4500円を想定している。ヒットの公開価格は1500円に決定した。 ＜AN＞ 2025/06/28 14:16 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：エヌビディアの株価動向やFRB高官発言などを注視へ *14:15JST 米国株式市場見通し：エヌビディアの株価動向やFRB高官発言などを注視へ 今週末の米国市場では、S&P500が約4カ月ぶりに、ナスダック指数が約半年ぶりに、それぞれ史上最高値を更新している。地政学リスクの後退に加えて、FRBの利下げペース加速期待などからリスクオンの流れが強まる形となっており、AIへの熱狂再燃も上昇相場を支えている。来週は雇用統計の発表を控えているが、景気の緩やかな鈍化が確認されれば、一段の利下げ期待へとつながる余地もあろう。今週には、タカ派とみられていたボウマンFRB副議長が7月利下げを主張し始めているが、来週もグールズビー・シカゴ連銀総裁やボスティック・アトランタ連銀総裁の講演などが予定されており、9月利下げ開始の確度の高まりが注目される。なお、ボスティック総裁は今週のインタビューにおいて、FRBは早期の利下げを行う必要はないと述べている。今週末にはトランプ大統領がカナダとの通商交渉の「即時終了」を表明し、一時株価が軟化する場面も見られている。7月9日を期限としている相互関税の一時停止措置については延長される可能性が高いものの、依然として関税政策の行方には不透明感が拭い切れない。全体市場の動向に対する影響度があらためて強まっているエヌビディアに関しても、4月安値からは約7割の上昇、今週1週間でも約10％の上昇と短期的な過熱警戒感が強まっている。来週末には独立記念日の休日を控え、徐々に様子見ムードが広まっていくとみられるほか、新たな四半期に入ることでリバランスの動きも強まる可能性があり、いったんは株高の小休止を視野に入れることも必要と考える。経済指標は、30日に6月シカゴ購買部協会景況指数、7月1日に6月ISM製造業景気指数、5月JOLTS求人件数、6月自動車販売台数、2日に6月ADP雇用統計、3日に5月貿易収支、6月雇用統計、5月製造業受注、6月ISM非製造業景気指数などが予定されている。なお、4日は独立記念日のため米国市場は休場となる。企業決算は、30日にカンディテクノロジーズ、7月1日にコンステレーションブランズなどが予定されている。 ＜AN＞ 2025/06/28 14:15 注目トピックス　市況・概況 27日の米国市場ダイジェスト：NYダウは432ドル高、通商交渉の進展を好感 *07:08JST 27日の米国市場ダイジェスト：NYダウは432ドル高、通商交渉の進展を好感 ■NY株式：NYダウは432ドル高、通商交渉の進展を好感米国株式市場は続伸。ダウ平均は432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは105.55ポイント高の20273.46で取引を終了した。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、寄り付き後、上昇。終日買いが先行し、S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新した。その後、トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表すると警戒感に相場は伸び悩み。ナスダックは一時下落に転じが、終盤にかけて持ち直し終値でも過去最高値を更新し終了した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、エネルギーが下落。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は好決算を受け、業績転換点とアナリストが投資判断を引き上げ上昇。航空機メーカーのボーイング（BA）は航空機製造を加速していることを理由にアナリストが投資判断を引き上げ、上昇。バイオのギリアド・サイエンシズ（GILD）は最高裁ががん検診などの予防的ヘルスケアサービスコストを保険会社が支払うことを条件としたオバマケアの規定を支持したため上昇。配車サービスのウーバーテクノロジーズ（UBER）やリフト（LYFT）はアナリストの投資判断引き下げでそれぞれ下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.12まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：通商協議に楽観的見方広がる、リスクオン27日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円36銭から、144円95銭まで上昇し、144円69銭で引けた。米5月個人消費支出(PCE)が予想外のマイナスに落ち込んだが、コアPCE価格指数や米6月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回り金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。通商交渉の進展期待にリスク選好の円売りも目立った。ユーロ・ドルは1.1753ドルまで上昇後、1.1688ドルまで反落し、1.1714ドルで引けた。欧州が米国と通商交渉で期限までに合意する自信を表明し、ユーロ買いが優勢となったのち、ドル買いに押された。ユーロ・円は169円81銭まで上昇後、169円18銭まで反落。リスク選好の円売りが優勢となった。ポンド・ドルは1.3752ドルへ上昇後、1.3683ドルまで反落。ドル・スイスは0.7958フランへ下落後、0.8007フランまで上昇した。■NY原油：小幅高、調整的な売りが入るNYMEX原油8月限終値：65.52　↑0.2827日のNY原油先物8月限は小幅高。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋0.28ドル（＋0.43％）の65.52ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは64.80ドル－66.09ドル。供給超過となる可能性は低いものの、調整的な売りも入っており、上げ幅は縮小。通常取引終了後の時間外取引では主に65ドル台前半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　47.12ドル 　 -0.34ドル（-0.71％）モルガン・スタンレー（MS）　140.69ドル 　+0.94ドル（+0.67％）ゴールドマン・サックス（GS）690.81ドル 　+3.65ドル（+0.53％）インテル（INTC） 　 　 　 　22.69ドル 　 +0.19ドル（+0.84％）アップル（AAPL） 　 　 　 　201.08ドル 　+0.08ドル（+0.03％）アルファベット（GOOG） 　 　178.27ドル 　+3.84ドル（+2.20％）メタ（META） 　 　 　 　 　 733.63ドル 　+7.54ドル（+1.03％）キャタピラー（CAT） 　 　 　384.71ドル 　+2.83ドル（+0.74％）アルコア（AA） 　 　 　 　　28.47ドル 　 -1.46ドル（-4.87％）ウォルマート（WMT） 　 　 　97.27ドル 　 +1.25ドル（+1.30％） ＜ST＞ 2025/06/28 07:08
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