注目トピックス　市況・概況

米国株見通し：底堅い値動きか、7月利下げ観測で

配信日時：2025/06/26 15:09 配信元：FISCO
*15:09JST 米国株見通し：底堅い値動きか、7月利下げ観測で （15時00分現在）

S&P500先物　　　　　　6,155.75（+8.75）
ナスダック100先物　　22,505.75（+44.75）


米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は50ドル高。米長期金利は低下し、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。


25日の主要3指数はまちまち。ナスダックは3日続伸もS&Pは3日ぶり反落、ダウは106ドル安の42982ドルと4日ぶりにマイナスへ沈んだ。中東の緊張はいったん緩和に向かい、序盤から買い先行。この日発表された住宅関連指標は予想外に低調な内容となり、7月利下げへの期待感も買いを後押しした。ただ、パウエル連邦準備制度理事会（FRB)議長の議会証言は緩和的な政策について前日もやや慎重な姿勢を示し、調整売りが相場を押し下げた。


本日は底堅い値動きか。パウエル氏の議会証言2日目は想定ほどハト派寄りではなかったが、他の当局者の見解から7月利下げの思惑が広がりやすい。今晩の国内総生産(GDP)確定値や耐久財受注、新規失業保険申請件数が弱い内容なら政策期待が高まるだろう。その際には長期金利の低下を背景に、ハイテクを中心とした買いが相場を牽引する可能性があろう。引き続き中東情勢の緊張緩和で市場心理は良好となり、買いが入りやすい地合いとなりそうだ。


＜TY＞

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欧州市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、146円03銭から146円24銭まで上値を伸ばした。ただ、前日の海外高値付近での売りが意識され、上値の重さが目立つ。一方、欧米株価指数は高安まちまちとなり、株価にらみの円売りは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円03銭から146円24銭、ユーロ・円は171円73銭から171円84銭、ユーロ・ドルは1.1746ドルから1.1760ドル。 ＜TY＞ 2025/07/08 18:12 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は伸び悩み、午後はドル買い後退 *17:30JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、午後はドル買い後退 8日の東京市場でドル・円は伸び悩み。前日海外市場で上値の重さが意識され、早朝はドル売り先行で145円84銭まで下落。その後は上値を試す展開で海外高値を上抜けると上昇が加速し、146円46銭まで切り返した。ただ、利益確定売りが重石となり失速。・ユーロ・円は170円95銭から171円82銭まで上昇。・ユーロ・ドルは1.1709ドルから1.1765ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値39,542.07円、高値39,816.27円、安値39,510.48円、終値39,688.81円(前日比101.13円高)・17時時点：ドル・円146円00-10銭、ユーロ・円171円70-80銭【金融政策】・豪準備銀行政策金利：3.85％に据え置き(予想は引き下げ)【要人発言】・トランプ米大統領「関税の8月1日期限は確定だが、100％ではない」「関税通知はほぼ最終提案」・石破首相石破首相「米国と可能な限り早期の合意を目指す」「関税引き上げを発表したことは誠に遺憾」・赤沢経済再生相「自動車産業は基幹産業、自動車で合意なければ全体の合意ない」「農業を犠牲にする交渉する気は毛頭ない」・ブロック豪準備銀行（RBA）総裁「慎重かつ段階的な緩和アプローチを維持することが適切」「次回の会合までにはさらに多くのデータや情報が得られるだろう」「我々が依然として正しい道を進んでいることを確認したい」「月次のインフレデータはやや変動が大きすぎる」「インフレデータに対する解釈は市場とはやや異なっていた」・豪準備銀行(RBA)声明「本日の政策決定は賛成6、反対3」「物価の安定と完全雇用の達成という使命に集中、必要ならあらゆる措置」・加藤財務相「現時点でベッセント米財務長官と為替に関し具体的な協議は想定していない」「（関税に関し）日米間で折り合うことができない点が残っている」【経済指標】・日・5月経常収支：+3兆4364億円（予想：+3兆64億円、4月：+2兆2580億円） ＜TY＞ 2025/07/08 17:30 注目トピックス　市況・概況 欧米為替見通し: ドル・円は伸び悩みか、日米貿易交渉をにらみ上値で売り *17:25JST 欧米為替見通し: ドル・円は伸び悩みか、日米貿易交渉をにらみ上値で売り 8日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。日米貿易交渉の行方を見極める展開で、延期による交渉余地への期待感からドル売り・円買いは後退の見通し。ただ、146円台はドル売りが出やすく、上値が重いだろう。前日の取引でトランプ米大統領がBRICSに同調する国に対する課税方針を打ち出すと、新興国通貨を中心に売りが強まりドル選好地合いとなった。また、連邦準備制度理事会（FRB)の7月利下げ観測は後退を受け、金利高・ドル高の展開に。ユーロ・ドルは一時1.17ドルを割り込み、ドル・円は146円台に浮上。本日アジア市場で具体的な材料が乏しいなか、日米貿易協議の行方が注目され、ドル・円の一段の上昇は抑制された。この後の海外市場も重要イベントは予定されておらず、方向感を欠く展開が予想される。米トランプ政権による対欧州連合（EU）への課税方針でユーロ買いは後退し、ドル選好地合いは継続。また。今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げは遠のき、ドル買い基調は維持される見通し。米国と日本など貿易相手国との協議の行方をにらみ、円買い後退もドルを支える場面があろう。ただ、146円台では調整売りも出やすく、下押し圧力となりやすい。【今日の欧米市場の予定】・特になし ＜CS＞ 2025/07/08 17:25 注目トピックス　市況・概況 日経VI：低下、株価の下値堅く警戒感は緩和 *16:35JST 日経VI：低下、株価の下値堅く警戒感は緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は8日、前日比-1.85（低下率6.76％）の25.52と低下した。なお、高値は26.90、安値は24.96。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場はやや売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。市場では、トランプ米大統領が日本に対し8月1日から25%の関税をかけると通告したことが懸念材料となった。一方、トランプ米大統領が関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延期するための大統領令に署名したことから、今後の交渉進展も期待された。こうした中、今日は取引開始後に日経225先物が下値の堅い展開となったことからボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和。日経VIは昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。 ＜SK＞ 2025/07/08 16:35 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物概況：短期資金流入と買い戻し加速で3日続伸 *16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：短期資金流入と買い戻し加速で3日続伸 7月8日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比16pt高の728pt。なお、高値は728pt、安値は703pt、日中取引高は3104枚。前日7日の米国市場のダウ平均は反落。トランプ政権の相互関税上乗せ分停止期限が迫る中、警戒感に寄り付き後、下落。その後も売りが先行する中、昼にかけトランプ大統領が日本や韓国に対し25％関税を8月1日から賦課することを発表し、売りが加速し一段安となった。公開された関税文書で南アフリカやマレーシアなどへの関税も明らかになると、下げ幅を拡大。同時に、交渉期限も延長されたため警戒感が緩和し終盤にかけ下げ止まり、終了した。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比9pt安の703ptからスタートした。トランプ大統領の25％関税を受け、朝方は売り込まれたものの、安寄り後に切り返し、その後は堅調な展開。輸出企業が少ないグロース市場に短期資金が流入したほか、ETFによる分配金捻出の売り圧力の低さも見直され、買い戻しが加速。日足一目均衡表の先行スパン（雲）上限のサポート力の強さも評価材料となり、3日続伸となる728ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、MTG<7806>やSyns<290A>などが上昇した。 ＜SK＞ 2025/07/08 16:30 注目トピックス　市況・概況 トランプ関税に耐性がみられ買い戻し優勢に【クロージング】 *16:27JST トランプ関税に耐性がみられ買い戻し優勢に【クロージング】 8日の日経平均は反発。101.13円高の39688.81円（出来高概算20億株）で取引を終えた。トランプ関税を受けた米株安の流れから売りが先行して始まった。ただし、想定されていた範囲内だったことで売り一巡後は押し目待ち狙いの買いが優勢となった。半導体や自動車などを中心に買い戻され、前場中盤に向けては39816.27円まで上値を伸ばした。その後は、上場投資信託（ETF）の分配金捻出目的の売りが観測されるなか、39700円を挟んだ保ち合いが続いた。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、非鉄金属の上げが目立ったほか、精密機器、ガラス土石、鉱業、海運など20業種が上昇。一方、医薬品、食料品、保険、水産農林、その他製品など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>が堅調だった。半面、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、信越化<4063>が軟調。トランプ米大統領は7日、「8月1日から25％の関税を賦課する。自動車やアルミニウム・鉄鋼などの分野別関税と今回の関税は別扱いする」などと自身のSNSに投稿した。日本が報復すれば、さらに関税を上乗せする意向を明らかにした。ただ、日本の関税率を30～35％に引き上げると示唆していたため、過度な懸念が和らぐ形となり、買い戻しの動きから日経平均の上げ幅は一時200円を超える場面があった。トランプ政権による新たな関税については、想定内との受け止めが大半だが、今月20日に参院選を控えており、日米交渉が今月中に合意に至るのは難しいだろう。また、高い関税率が継続するなら、企業の輸出や設備投資への悪影響は避けられないだけに、先行きの不透明さに変化はなく、引き続き関税交渉に関する報道には注意が必要だろう。今月下旬から始まる主要企業の2025年4-6月期決算内容についても、見極めにくくさせそうだ。 ＜CS＞ 2025/07/08 16:27
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