東京為替：ドル・円は切り返し、値ごろ感で買戻し

*17:06JST 東京為替：ドル・円は切り返し、値ごろ感で買戻し 25日の東京市場でドル・円は切り返し。米連邦準備制度理事会（FRB）議長のハト派寄りの議会証言でドル売りが先行し、一時144円61銭まで下落。ただ、144円台は値ごろ感による買戻しで145円台に再浮上。午後もドル買いで145円37銭まで値を上げた。
・ユーロ・円は168円15銭から168円70銭まで上昇。
・ユーロ・ドルは1.1631ドルから1.1590ドルまで値を下げた。
・日経平均株価：始値38,904.18円、高値38,944.77円、安値38,711.11円、終値38,942.07円(前日比151.51円高)
・17時時点：ドル・円145円30-40銭、ユーロ・円168円50-60銭
【要人発言】
・6月日銀会合主な意見
「先行きの不確実性非常に高く、政策金利は当面現状維持が適当」
「現在の金利水準で緩和環境維持し、経済しっかり支えるべき」
「インフレの上振れ推移、金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面も」
「物価やや上振れているとはいえ景気下振れリスク勘案し、現状維持が適当」
「国債買い入れ減額計画、財政への配慮では全くない」
「超長期ゾーンのボラ上昇、意図せざる引き締め効果が市場全体に及ぶ可能性」
「来年4月以降の減額幅縮小、政策スタンスの変化意味しない」
「国債買い入れ減額、最終的な着地点に向け26年度はより慎重でも良い」
「物価は上振れているが、賃金からサービス価格への波及には頭打ち感」
・シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「政策については様子見の姿勢が適切」
「関税は物価を押し上げ、経済活動を抑制するだろう」
「経済の強さがあるため、FRBは利下げ前に状況を見極める時間がある」
「労働市場は良好な状態にある」
「FRBの二つの使命（雇用の最大化と物価安定）は今後対立する可能性が高い」
・ラムスデン英中銀副総裁
「給与所得者の最新の源泉所得税データは、修正の可能性はある」
「民間部門の雇用者数が明らかに縮小局面にあることを示している」
・田村日銀審議委員
「利上げの経済への影響はかつてに比べ大きく低下している」
「保有ETFの処分をすぐに行うことは考えていない」
「関税のハードデータへの影響は7月以降、駆け込みの反動など適切に評価」
「物価目標の実現時期、想定より前倒しになる可能性も十分ある」
「経済・物価の改善に応じて早すぎず遅すぎず、適時適切に政策金利引き上げ」
「現在の実質金利は極めて低い」
「目標実現の確度、物価上振れリスクが高まれば、不確実性でも果断に対応すべき」
「政策金利、0.5％に壁があるとは感じていない」
「米関税政策は経済・物価を下押しも27年度まで2％近傍の物価上昇続くと予想」
「企業の賃金・価格設定行動、以前の状況に戻っていくリスクは小さい」
「家賃や公共サービスを除くサービス価格、2％を超える伸びが続いている」
【経済指標】
・NZ・5月貿易収支：+12.35億NZドル（4月：+14.26億NZドル→+12.85億NZドル）
・豪・5月消費者物価指数：前年比+2.1％（予想：+2.3％、4月：+2.4％）



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