地政学リスク警戒で利食い優勢【クロージング】

*17:07JST 地政学リスク警戒で利食い優勢【クロージング】 19日の日経平均株価は4日ぶりに反落。396.81円安の38488.34円（出来高概算14億3000万株）で取引を終えた。中東情勢の緊迫化によって利益確定の売りが優勢となり、寄り付き直後につけた38870.55円を高値に軟化し、日中は38600円辺りでのこう着が続き、引け間際に下げ幅を広げており、本日の安値で取引を終えた。日経平均株価は直近3日間の上げ幅が1000円を超えていたこともあり、いったん利益を確定させる売りが入りやすかったとみられる。また、19日の米国市場はジューンティーンス（奴隷解放日）の祝日で休場となるため海外投資家のフローは限られていたとみられ、東証プライムの売買高は14億株台にとどまった。

東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が890と過半数を占めた。セクターは水産農林、陸運、小売、鉄鋼など10業種が上昇。一方で、医薬品、電気機器、輸送用機器など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、直近で日経平均をけん引していた東エレク<8035>、アドバンテ<6857>が軟調。ファーストリテ<9983>、トレンド<4704>がさえない。半面、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、良品計画<7453>、フジクラ<5803>が堅調だった。

日経平均株価は反落となったが、海外勢のフローが限られていたほか、米当局は近日中にイランを攻撃する可能性に備えていると報じられるなど、中東情勢が一段と緊迫化しているとの警戒から持ち高調整が中心だったとみられる。ただし、前日の上昇部分を帳消しにした程度であり、下を売り込む流れではなかった。日経平均株価は前日の上昇で2月以来の水準を回復し、短期的には過熱感が警戒されていたこともあり、想定内の一服といったところであろう。

米国によるイラン攻撃への関与によって警戒感が一段と強まる可能性があるなかで、外部要因の影響を受けにくいと考えられる内需系のほか、AI関連など中小型株の一角に短期資金が向かいやすいと考えられる。明日は週末要因で積極的には手掛けづらく、週をまたいでのポジションは取りづらい。

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