注目トピックス　日本株

CAPITA ---大幅続伸、株主優待制度の導入を好材料視

配信日時：2025/06/09 12:42 配信元：FISCO
*12:42JST CAPITA ---大幅続伸、株主優待制度の導入を好材料視 CAPITA<7462>は大幅続伸。先週末に株主優待制度の導入を発表している。対象となる株主は、3月末及び9月末の800株以上保有の株主となる。株主限定の特設ウェブサイト「CAPITAプレミアム優待倶楽部」において、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど5000種類以上の商品から選定できる優待ポイントを、保有株式数に応じて贈呈するもよう。

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:エクサウィザーズは急反発、CINCがストップ高 *16:24JST 新興市場銘柄ダイジェスト:エクサウィザーズは急反発、CINCがストップ高 <5892> yutori 　3280 　+50もみ合い。5月月次KPIを発表、売上高は前年同月比3倍となった。実店舗での販売が好調に推移したことから、予算に基づき順調に進捗し、ブランド別では、「9090」が引き続き牽引したほか、「Her lip to」、「MARITH?」が売上を伸ばした。MARITH? + FRANCOIS GIRBAUD原宿店が5月度は店舗として過去最高の単月売上高を達成するなど、好調に推移している。あわせて、伊藤忠商事と「SATUR」ブランド事業に関する販売特約店契約を締結することも発表している。<6040> スキー場開発 　491 　+23反発、年初来高値更新。25年7月期通期業績予想について売上高を98.50億円から101.70億円(3.2%増)に、経常利益を18.75億円から20.75億円(10.7%増)に上方修正した。第2四半期までの来場者数が好調に推移、第3四半期は継続投資してきた人工降雪機の効果と自然降雪に恵まれたことが追い風となった。索道等スキー場設備の安全対策のために追加修繕費用や減価償却費が増加していること、グリーンシーズンに向けた追加広告宣伝費、人件費増加等を第4四半期会計期間に見込んでいる。<6038> イード 　1027 　+26上昇。バリュートープが実施した第三者割当増資を独立系ベンチャーキャピタルi-nestcapitalと共に引き受け、資本業務提携契約を締結した。バリュートープ運営のレンタカーサービス「オールタイムレンタカー」のスケールアップにあたり、運用現場の知見とイード他が提供するバーチャルキーなどレンタカーのDXソリューションのさらなる付加価値創出を相互に作用させ、次世代レンタカーサービスの雛形を作り、都市住民のモビリティサービスや人手不足、インバウンド対応など地方の課題解決に貢献する。<245A> INGS 　2577 　+137続伸。25年8月期5月度直営店売上高速報および店舗数推移を発表、好材料視されている。直営店の店舗数はラーメン事業で前年同月比6店舗増、レストラン事業で同6店舗増。直営店全店の前年同月比売上高はラーメン事業で140.2%、レストラン事業で119.6%となった。既存店は、ラーメン事業でインバウンド客の来店増や一部商品の値上げによる客単価向上等を背景に、前年同月比売上高は109.8%、レストラン事業では客単価が前年同月比104.0%の伸びとなる中で、同105.5%の水準となった。<4259> エクサウィザーズ 　493 　+42急反発。6日の取引終了後、出光興産に海外の原油を輸送する配船計画を高度化するオペレーションモデルおよび最適化システムを開発・提供したと発表し、好材料視されている。25年4月より外航船配船のタンカーを対象に段階的に運用を開始した。外航船配船に特有の複雑な条件を考慮した独自アルゴリズムを開発し、安定供給と運航コストの最小化を高い次元で両立させることが可能となったとしている。また同日、東京都中央区と生成AIの活用による業務効率化等の実証実験に関する連携協定を締結したことも発表した。<4378> CINC 　651 　+100ストップ高。「TikTok Shop」導入・運用支援の開始を発表した。TikTok ShopはTikTokアプリ内で商品を紹介・販売できるEC機能で、ユーザーは動画やライブ配信を視聴しつつ、アプリを離れず商品を購入できる。企業やクリエイターがショート動画やライブ配信を通じて商品を紹介、視聴者はそのまま商品を購入できるため、新たな販売チャネルとして注目されている。マーケティング支援で培ったデータ収集・分析、戦略立案、アカウント運用等のノウハウをもとに導入・運用支援を開始する。 ＜ST＞ 2025/06/09 16:24 注目トピックス　日本株 サニーサイド Research Memo（10）：配当性向30%程度を目安、5期連続増配となる見込み *16:10JST サニーサイド Research Memo（10）：配当性向30%程度を目安、5期連続増配となる見込み ■株主還元策とサステナビリティへの取り組み1. 株主還元策サニーサイドアップグループ<2180>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案したうえで、配当性向30%程度としている。また、収益目標の早期達成が見込める場合は、還元充実を検討するとしている。2025年6月期は前期より2円増額の22円（配当性向34.2%）となり、5期連続での増配となる見込みである。2. サステナビリティへの取り組み同社のサステナビリティに関する取り組みは、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念に基づいている。「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて各種取り組みを進めている。サステナビリティ関連のリスク及び機会への取り組みとして、次の2点を重点課題として挙げている。1) 人的資本経営の実現2) ソーシャルグッドに関する事業活動の推進1) については、「人的資本経営ガイドライン」を定め、性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、教育投資の拡充、従業員のエンゲージメント・スコアの向上を目指している。同社は、性別・国籍等の属性に関わらず、機会を等しく提供することを基本方針としているが、特に女性活躍を推進している。ライフプラン上のキャリアが中断する可能性を考慮し、若手女性社員を対象とした経営幹部育成研修を実施している。また、連結子会社間の吸収合併等のグループ再編が加速するなかで、従業員及び組織の満足度をエンゲージメント・スコアとして定期的に測定し、改善をするようにしている。定量目標としても、取締役女性比率30%超、管理職女性比率50%目途を目標として掲げるが、2024年6月期において取締役女性比率は50%、管理職女性比率は44.4%まで上昇しており、すでに目標達成を視野に入れている。同社の代表取締役社長である次原悦子氏は、上場企業の女性社長として業界でも先駆け的な存在であるが、サステナビリティにおける女性活躍推進に対しても社内外で積極的に発信を継続している。同社の取り組みは、顧客企業にとっても参考事例になる面が多く、ブランドコミュニケーション事業においても好循環を及ぼしている。2) ソーシャルグッドに関する事業活動の推進については、女性のヘルスケア、キャリアとの両立など、ライフデザインを啓発するプロジェクトに長期的にコミットしていく方針である。長期的な視点で社会的課題をテクノロジーで解決する「サステナブルテック」にも取り組んでおり、テクノロジー投資枠において、女性のウェルビーイングに関連するファンドに出資している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/06/09 16:10 注目トピックス　日本株 サニーサイド Research Memo（9）：現中長期経営方針でコア事業の収益力は高まった（2） *16:09JST サニーサイド Research Memo（9）：現中長期経営方針でコア事業の収益力は高まった（2） ■サニーサイドアップグループ<2180>の中長期の成長戦略2. 成長への戦略投資同社では、2023年6月期までの3年間に創出した営業利益の6割に当たる1,500百万円を戦略投資枠として設定している。当初計画では、テクノロジー投資800百万円、人財投資500百万円、DX業務投資200百万円を計画していた。しかしながら、現中長期経営方針初年度においてブランドコミュニケーション事業に経営リソースを集中するとの方針変更をしている。2025年6月期第3四半期末時点においては、人財投資610百万円、テクノロジー投資90百万円、DX業務投資30百万円と人財投資に重点的に投資実行をしている。1,500百万円の戦略投資枠に対して、730百万円を投資実行しているが、2026年6月期末までの現中長期経営方針期間を踏まえると、順調な進捗率となっている。人財投資についてはオーガニックに実施されており、2025年4月入社の新卒採用は過去最高の32名を採用している。子会社オフィス移転、専門人財採用強化、教育プログラムの拡充なども実施しており、今後ブランドコミュニケーション事業の売上高増強に寄与することが期待されている。3. 次期中長期経営方針及び今後の論点同社では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、同社の現状を分析・評価し、2024年4月に課題設定し、各種施策を進めている。次の3点を同社は課題として設定している。1) 資本コストを上回る資本収益性の達成2) 市場評価の獲得3) 資本コストの一層の改善1) については、コア事業の業績改善や人財投資の加速が奏功し、持続的な生産性向上が果たされるなど、資本収益性は大きく改善している。3) においては、今年度より賞与関連費用の平準化を開始しているが、客観的な計画・予測精度の向上を可能とするものであり、資本コストのさらなる改善に寄与している。従って、同社は過年度の取り組み及びその効果を踏まえ、2) 市場評価の獲得を今後の重点課題と捉えている。従前からの施策に加え、投資家からの成長期待感を再醸成するための取り組みを強化していく方針である。具体的に、同社は次について今後検討を進めると想定している。1) M&A再開に備えた財務戦略2) コア事業のさらなる展開3) オーガニック成長からM&A戦略併用1) については、近年の経営効率化・収益性向上の結果、手元流動性・財務レバレッジはM&A含む追加的なリスクを許容するものと考える。2) コア事業については、同社はPR・販促支援を統合して「ブランドコミュニケーション」として再定義しているが、将来的にはコンサルティングや広告事業への領域拡大をさらなる成長機会と捉えている。顧客が抱える課題の解決において、自社では提供できないソリューションがあれば、近年見送ってきたM&Aを再開する契機となるだろう。3) については、オーガニック成長では底堅い成長や生産性向上は見込めるものの、市場からの成長期待感を再醸成するには力不足と考える。以上を踏まえると、同社がどのようにリスクテイクし、成長機会を模索するかが注目すべき点と考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/06/09 16:09 注目トピックス　日本株 サニーサイド Research Memo（8）：現中長期経営方針でコア事業の収益力は高まった（1） *16:08JST サニーサイド Research Memo（8）：現中長期経営方針でコア事業の収益力は高まった（1） ■サニーサイドアップグループ<2180>の中長期の成長戦略1. 現中長期経営方針の方向性と経営目標(1) 現中長期経営方針の方向性同社は2023年5月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、2026年6月期に連結営業利益20億円を達成することを経営指標として掲げている。その実現に向けて、事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に据えて、成長性の確保と収益性の向上に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指している。現中長期経営方針ではブランドコミュニケーション事業を中核事業として再定義している。近年、AIの急速な普及などテクノロジーの重要性が高まる中でも、同社PR・販促支援に対する顧客からの評価は高く、コア・コンピタンスである同業務を重点的に成長させるべきと方針転換したことが背景にある。同事業での改善効果や成長性への手応えを踏まえて、リソースを集中的に投下し、全社的な収益性の改善が加速している。また、ブランドコミュニケーション事業では、2023年9月に完了した連結子会社3社間の合併効果を最大限に追求すべく、経営の効率化、新規顧客の開拓、高付加価値化を進めている。PRなど既存ビジネス領域を強化するとともに、顧客向け提案をワンストップで行うためのコンサルティング、マーケティング戦略支援など領域の拡大を図ることで、新たな収益機会を模索している。(2) 経営目標現中長期経営方針では、「成長ターゲット」として経営目標を設定している。1) ブランドコミュニケーション事業：売上成長率（年平均）13%2) ブランドコミュニケーション事業：営業利益率：16%程度3) 連結営業利益（2026年6月期）：20億円1) 売上成長率について、2024年6月期実績が前期比6.1%減少、2025年6月期予想が同4.0%増加となっている。今のところ目標値を下回っているが、受注変動の大きい販促施策・商品企画などの影響があったことも売上成長率の伸び悩みの背景にあるだろう。一方、2) 営業利益率については、2025年6月期予想においても目標達成の確度は高い。近年の経営効率化の効果は当面持続可能と考える。また、3) 連結営業利益については、現中長期経営方針期間中に順調に拡大し、2025年6月期予想は1,650百万円となっている。2026年6月期に連結営業利益20億円を達成するには、2025年6月期の予想値1,650百万円に対して前期比21%増加する必要がある。2025年6月期には子会社であるステディスタディのオフィス移転、人員採用強化を実施しているが、同取り組みの影響を控除すると、2025年6月期の営業利益は1,728百万円と試算される。2026年6月期の営業利益を前期比で16%程度増加させるためには、さらなる利益率改善も求められるが、既存のビジネス構造におけるさらなる利益率の向上に加え、売上高の着実な成長が加われば、目標達成も射程圏に入ろう。グループの収益の大半を占めるブランドコミュニケーション事業においては、これまで人員採用強化を先行して進めてきたが、今後どのように収益拡大に結びついていくかを見極めていく必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/06/09 16:08 注目トピックス　日本株 サニーサイド Research Memo（7）：2025年6月期は期初計画を据え置き、4期連続で過去最高益を更新見通し *16:07JST サニーサイド Research Memo（7）：2025年6月期は期初計画を据え置き、4期連続で過去最高益を更新見通し ■サニーサイドアップグループ<2180>の今後の見通し● 2025年6月期の業績見通し2025年6月期通期の連結業績は、売上高で前期比3.3%増の18,500百万円、営業利益で同12.6%増の1,650百万円、経常利益で同10.6%増の1,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.7%増の960百万円と、増収増益の見通しを据え置いた。第3四半期までの進捗状況を見ると、売上高は通期予想に対して75.3%、営業利益は80.3%に達しており、いずれも順調に推移している。特に、同社の主力事業であるブランドコミュニケーション事業は3四半期連続増収で、そのうちPR領域はアップセル施策やグループ内連携による共同提案の重点施策が奏功し、4四半期ぶりに増収へと転じている。また、不透明要素とされていた子会社のオフィス移転に伴う費用や賞与関連費用については、計上時期の変更も含めてすでに今期の業績予想に織り込まれており、業績下ぶれのリスクは限定的だろう。これらを踏まえると、通期見通しの達成に対する蓋然性は高いと考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/06/09 16:07 注目トピックス　日本株 サニーサイド Research Memo（6）：主力のPR・販促支援が堅調も、一過性の販管費計上から増収減益（2） *16:06JST サニーサイド Research Memo（6）：主力のPR・販促支援が堅調も、一過性の販管費計上から増収減益（2） ■サニーサイドアップグループ<2180>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年6月期第3四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比793百万円増加の9,265百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が512百万円、売上掛金が104百万円増加している。固定資産については、投資その他の資産、有形固定資産、のれんのそれぞれに大きな変化はない。負債合計は前期末比252百万円増加の4,589百万円となった。流動負債は買掛金が934百万円増加した一方、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）は59百万円減少している。固定負債については長期借入金が100百万円減少している。近年の経営効率化が奏功し、収益性の向上が進む中、バランスシート健全性についても改善が見られる。フリー・キャッシュ・フローが増加することで、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）は、2025年6月期第3四半期末に2,900百万円まで積みあがっている。一方、有利子負債の返済も着々と進んでおり、有利子負債比率は17.0%、自己資本比率は48.7%となっている。財務状況の改善は十分であり、豊富な手元流動性及び財務レバレッジの観点からは、M&Aを含めた追加的なリスクテイク余地は十分にあると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/06/09 16:06 注目トピックス　日本株 サニーサイド Research Memo（5）：主力のPR・販促支援が堅調も、一過性の販管費計上から増収減益（1） *16:05JST サニーサイド Research Memo（5）：主力のPR・販促支援が堅調も、一過性の販管費計上から増収減益（1） ■サニーサイドアップグループ<2180>の業績動向1. 2025年6月期第3四半期の業績概要2025年6月期第3四半期の業績は、売上高で前年同期比1.9%増の13,927百万円、営業利益で同12.0%減の1,324百万円、経常利益で同11.9%減の1,353百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同9.9%減の863百万円となった。売上高は、主力のブランドコミュニケーション事業の増収が寄与しているほか、フードブランディング事業についても小幅増収となった。営業利益、経常利益については減益となっているが、子会社のオフィス移転費用74百万円を計上したことに加え、賞与関連費用を今年度から平準化したことによるものだ。賞与関連費用については、前年度は第2四半期、第4四半期のみ計上しているが、2025年6月期より各四半期に平準化している。外部投資家が財務値をより精緻に予測できるように本変更を行っている。ブランドコミュニケーション事業は増収基調を維持。将来を見据えた採用強化と生産性の向上を両立2. 事業セグメント別動向(1) ブランドコミュニケーション事業ブランドコミュニケーション事業の売上高は、前年同期比2.9%増の11,436百万円と増収を維持したが、営業利益は同7.8%減の2,049百万円と減益となった。主力子会社であるサニーサイドアップにおいてIPコンテンツを活用した販促施策・商品企画の受注が拡大したことが増収に寄与した。PRでは、海外クライアントからの受注が減少したものの、アップセルに繋がる提案を進めたほか、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル、地方創生・旅行等の案件が増加している。なお、注目された大阪・関西万博については影響が限定的だったものの、観光関連のPR受注など波及効果が見られた。一方、賞与関連費用を今年度から平準化したことやステディスタディのオフィス移転費用が発生したことから減益となった。ただし、同事業においてコロナ禍以降に推進した経営効率化が奏功し、営業利益率は17.9%と大きく改善している。足元では採用強化を図り、人員を拡大する中ではあるが、生産性を意識した取り組みが継続している。2025年3月末時点で同事業における従業員数は275名となり、現中長期経営方針を開始する前の256名から着実に増員している。労働市場は引き続き売り手優勢だが、同社は学生からの人気も非常に高く、2025年4月入社の新卒採用は過去最高の32名となっている。(2) フードブランディング事業フードブランディング事業の売上高は、前年同期比1.4%増の2,450百万円と増収も、営業利益は同8.5%減の72百万円と減益となった。なお、増収はインバウンド需要に支えられた銀座店及び大阪店、前年度に改装した七里ヶ浜店及び表参道店で客数が増加したことが寄与している。年2回のメニュー改編やディナータイムの提案が奏功し、客単価は高水準で推移している。集客及びブランド価値の維持を目的としたメンテナンス費用が重石となったものの、営業利益の黒字は確保されている。2023年6月期第2四半期以降、10四半期連続で営業黒字となっており、事業の安定度は増していると言えよう。(3) ビジネスディベロップメント事業ビジネスディベロップメント事業の売上高は、前年同期比69.6%減の40百万円と減収となっているが、要因としてはTKG Consultingが、主力事業をコンサルティング事業へ事業転換しており、既存事業が縮小したためだ。営業利益は、前年同期に計上したXR事業の先行費用の影響が剥落し、20百万円と小幅ながら黒字となった（前年同期は営業損失2百万円）。売上高はまだ小規模ながら、多額のシステム投資を要さない業態となっており、今期は各四半期において営業黒字を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/06/09 16:05 注目トピックス　日本株 サニーサイド Research Memo（4）：ブランドコミュニケーション事業は顧客支持強く、ポジショニングは強固（2） *16:04JST サニーサイド Research Memo（4）：ブランドコミュニケーション事業は顧客支持強く、ポジショニングは強固（2） ■サニーサイドアップグループ<2180>の事業概要3. フードブランディング事業フードブランディング事業は、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けている。同事業では、PRの発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながらブランドを確立し、国内7店舗（ライセンス店舗含む）、海外2店舗を展開している。「bills」では、足元ではブランド価値を向上するべく改装を実施（2023年12月に七里ヶ浜店、2024年3月に表参道店）していることに加え、年2回のメニュー改編で新たなテーマを訴求するなど集客と客単価上昇に努めている。店舗ごとにターゲットとする顧客層やPRの実施方法を変えており、綿密なマーケティング分析能力を店舗運営に活用している。同事業は、全社収益に占める割合こそ大きくはないものの、同社のPR機能を体験する「ゲートウェイ」的な役割を担っており、ブランドコミュニケーション事業との間で高いシナジーを発揮している。たとえば、店舗で提供されるメニューや空間には、同社が得意とする話題性や体験設計が反映されており、飲食というリアルな接点を通じてブランドの世界観を表現・拡張する貴重な場となっている。近年は、インバウンド需要の回復や円安の追い風もあり、訪日観光客を中心とした集客は堅調である。加えて、高付加価値メニューの開発や同社ならではのマーケティング施策なども奏功し、業績は安定的に推移している。4. ビジネスディベロップメント事業ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出によるビジネス領域の拡充を目的としている。同事業の傘下には、(株)TKG Consulting及び(株)グッドアンドカンパニーの子会社2社がある。TKG Consultingでは、商業施設の企画、開発、管理運営やXR映像によるソリューションを提供してきたが、主力事業をコンサルティング事業に転換している。また、グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進など社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/06/09 16:04 注目トピックス　日本株 サニーサイド Research Memo（3）：ブランドコミュニケーション事業は顧客支持強く、ポジショニングは強固（1） *16:03JST サニーサイド Research Memo（3）：ブランドコミュニケーション事業は顧客支持強く、ポジショニングは強固（1） ■サニーサイドアップグループ<2180>の事業概要1. 事業ポートフォリオ概況同社事業はブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の3事業で構成されており、ブランドコミュニケーション事業が売上高の約8割、営業利益の約9割を占める（2024年6月期）。近年、コア事業をPRと販促施策・商品企画を統合した「ブランドコミュニケーション」と再定義し、資源配分の最適化、経営の効率化を進めている。2. ブランドコミュニケーション事業ブランドコミュニケーション事業は、主にPR戦略の策定や施策立案、販促施策・商品企画の立案・支援などを行う同社の主要セグメントとなっている。大きな話題を創出する企画力、メディアリレーション、積み重ねた実績により培われた専門性の高さが特徴である。過去にはスポーツやエンタメに比重が多い時期もあったが、近年ではコスメ・ファッションやインバウンド増加の影響から商業施設・ホテル、日本政府が国家的戦略として注力する地方創生・旅行などで案件が活発化している。同事業の業種別売上は多岐にわたっており、十分な業種分散が図られている。同社はコロナ禍を経て、成長加速と経営効率改善を目的にグループ傘下企業の集約化を実施し、2023年に子会社である(株)スクランブル、(株)ワイズインテグレーションを現 (株)サニーサイドアップに吸収合併している。また、これを契機に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、ブランドコミュニケーション事業として再定義している。収益面においては、子会社統合を経て不採算案件の整理や経営の効率化を図ったことから、近年では営業利益及び営業利益率は大きく改善している。具体的には、営業利益率が2020年6月期に3.0%であったが、2024年6月期には8.2%となっている。現在、同事業の傘下には、PRを中心に展開するサニーサイドアップ、クリエイティブ制作やキャスティングを行う(株)クムナムエンターテインメント、CMの記者発表などを支援する(株)エアサイド、ファッションのPRを手掛ける(株)ステディスタディがある。なお、2020年3月に買収したステディスタディは、サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役として位置付けており、人材の採用強化及びオフィス移転・拡張を実施している。同事業の従業員は275名（2025年3月末）となっており、現中長期経営方針の開始前の256名（2023年6月末）から順調に増員を果たしている。PRビジネスは労働集約型の側面があるため、今後、先行採用した人員が徐々に戦力化するにつれて同事業の収益を底上げしていくことが見込まれる。同事業における最大の強みは、長年にわたり培ってきた広範な人的ネットワークと、多様な業種・媒体・商材に対応してきた豊富な経験に基づく総合的な提案力にある。単なる情報発信にとどまらず、企業やブランドの価値を最大化するための戦略設計から実行までを一貫して担える体制を有しており、こうした対応力の高さは顧客から高い評価を得ている。実際に、顧客からの直接指名によって案件が成立するケースも多く、同社の持つブランド力そのものが競争優位性となっている。また、最先端のトレンドやメディア環境の変化に対する高い感度と、老舗企業としての安定した実行力を兼ね備えており、スピード感と信頼性を両立する稀有な存在としてPR業界内で独自かつ強固なポジショニングを築いてる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎） ＜HN＞ 2025/06/09 16:03
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