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サニーサイド Research Memo(3):ブランドコミュニケーション事業は顧客支持強く、ポジショニングは強固(1)
配信日時:2025/06/09 16:03
配信元:FISCO
*16:03JST サニーサイド Research Memo(3):ブランドコミュニケーション事業は顧客支持強く、ポジショニングは強固(1)
■サニーサイドアップグループ<2180>の事業概要
1. 事業ポートフォリオ概況
同社事業はブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の3事業で構成されており、ブランドコミュニケーション事業が売上高の約8割、営業利益の約9割を占める(2024年6月期)。近年、コア事業をPRと販促施策・商品企画を統合した「ブランドコミュニケーション」と再定義し、資源配分の最適化、経営の効率化を進めている。
2. ブランドコミュニケーション事業
ブランドコミュニケーション事業は、主にPR戦略の策定や施策立案、販促施策・商品企画の立案・支援などを行う同社の主要セグメントとなっている。大きな話題を創出する企画力、メディアリレーション、積み重ねた実績により培われた専門性の高さが特徴である。
過去にはスポーツやエンタメに比重が多い時期もあったが、近年ではコスメ・ファッションやインバウンド増加の影響から商業施設・ホテル、日本政府が国家的戦略として注力する地方創生・旅行などで案件が活発化している。同事業の業種別売上は多岐にわたっており、十分な業種分散が図られている。
同社はコロナ禍を経て、成長加速と経営効率改善を目的にグループ傘下企業の集約化を実施し、2023年に子会社である(株)スクランブル、(株)ワイズインテグレーションを現 (株)サニーサイドアップに吸収合併している。また、これを契機に従来のマーケティング&コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、ブランドコミュニケーション事業として再定義している。
収益面においては、子会社統合を経て不採算案件の整理や経営の効率化を図ったことから、近年では営業利益及び営業利益率は大きく改善している。具体的には、営業利益率が2020年6月期に3.0%であったが、2024年6月期には8.2%となっている。
現在、同事業の傘下には、PRを中心に展開するサニーサイドアップ、クリエイティブ制作やキャスティングを行う(株)クムナムエンターテインメント、CMの記者発表などを支援する(株)エアサイド、ファッションのPRを手掛ける(株)ステディスタディがある。なお、2020年3月に買収したステディスタディは、サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役として位置付けており、人材の採用強化及びオフィス移転・拡張を実施している。
同事業の従業員は275名(2025年3月末)となっており、現中長期経営方針の開始前の256名(2023年6月末)から順調に増員を果たしている。PRビジネスは労働集約型の側面があるため、今後、先行採用した人員が徐々に戦力化するにつれて同事業の収益を底上げしていくことが見込まれる。
同事業における最大の強みは、長年にわたり培ってきた広範な人的ネットワークと、多様な業種・媒体・商材に対応してきた豊富な経験に基づく総合的な提案力にある。単なる情報発信にとどまらず、企業やブランドの価値を最大化するための戦略設計から実行までを一貫して担える体制を有しており、こうした対応力の高さは顧客から高い評価を得ている。
実際に、顧客からの直接指名によって案件が成立するケースも多く、同社の持つブランド力そのものが競争優位性となっている。また、最先端のトレンドやメディア環境の変化に対する高い感度と、老舗企業としての安定した実行力を兼ね備えており、スピード感と信頼性を両立する稀有な存在としてPR業界内で独自かつ強固なポジショニングを築いてる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎)
<HN>
1. 事業ポートフォリオ概況
同社事業はブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の3事業で構成されており、ブランドコミュニケーション事業が売上高の約8割、営業利益の約9割を占める(2024年6月期)。近年、コア事業をPRと販促施策・商品企画を統合した「ブランドコミュニケーション」と再定義し、資源配分の最適化、経営の効率化を進めている。
2. ブランドコミュニケーション事業
ブランドコミュニケーション事業は、主にPR戦略の策定や施策立案、販促施策・商品企画の立案・支援などを行う同社の主要セグメントとなっている。大きな話題を創出する企画力、メディアリレーション、積み重ねた実績により培われた専門性の高さが特徴である。
過去にはスポーツやエンタメに比重が多い時期もあったが、近年ではコスメ・ファッションやインバウンド増加の影響から商業施設・ホテル、日本政府が国家的戦略として注力する地方創生・旅行などで案件が活発化している。同事業の業種別売上は多岐にわたっており、十分な業種分散が図られている。
同社はコロナ禍を経て、成長加速と経営効率改善を目的にグループ傘下企業の集約化を実施し、2023年に子会社である(株)スクランブル、(株)ワイズインテグレーションを現 (株)サニーサイドアップに吸収合併している。また、これを契機に従来のマーケティング&コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、ブランドコミュニケーション事業として再定義している。
収益面においては、子会社統合を経て不採算案件の整理や経営の効率化を図ったことから、近年では営業利益及び営業利益率は大きく改善している。具体的には、営業利益率が2020年6月期に3.0%であったが、2024年6月期には8.2%となっている。
現在、同事業の傘下には、PRを中心に展開するサニーサイドアップ、クリエイティブ制作やキャスティングを行う(株)クムナムエンターテインメント、CMの記者発表などを支援する(株)エアサイド、ファッションのPRを手掛ける(株)ステディスタディがある。なお、2020年3月に買収したステディスタディは、サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役として位置付けており、人材の採用強化及びオフィス移転・拡張を実施している。
同事業の従業員は275名(2025年3月末)となっており、現中長期経営方針の開始前の256名(2023年6月末)から順調に増員を果たしている。PRビジネスは労働集約型の側面があるため、今後、先行採用した人員が徐々に戦力化するにつれて同事業の収益を底上げしていくことが見込まれる。
同事業における最大の強みは、長年にわたり培ってきた広範な人的ネットワークと、多様な業種・媒体・商材に対応してきた豊富な経験に基づく総合的な提案力にある。単なる情報発信にとどまらず、企業やブランドの価値を最大化するための戦略設計から実行までを一貫して担える体制を有しており、こうした対応力の高さは顧客から高い評価を得ている。
実際に、顧客からの直接指名によって案件が成立するケースも多く、同社の持つブランド力そのものが競争優位性となっている。また、最先端のトレンドやメディア環境の変化に対する高い感度と、老舗企業としての安定した実行力を兼ね備えており、スピード感と信頼性を両立する稀有な存在としてPR業界内で独自かつ強固なポジショニングを築いてる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎)
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