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サニーサイド Research Memo(9):現中長期経営方針でコア事業の収益力は高まった(2)
配信日時:2025/06/09 16:09
配信元:FISCO
*16:09JST サニーサイド Research Memo(9):現中長期経営方針でコア事業の収益力は高まった(2)
■サニーサイドアップグループ<2180>の中長期の成長戦略
2. 成長への戦略投資
同社では、2023年6月期までの3年間に創出した営業利益の6割に当たる1,500百万円を戦略投資枠として設定している。当初計画では、テクノロジー投資800百万円、人財投資500百万円、DX業務投資200百万円を計画していた。しかしながら、現中長期経営方針初年度においてブランドコミュニケーション事業に経営リソースを集中するとの方針変更をしている。2025年6月期第3四半期末時点においては、人財投資610百万円、テクノロジー投資90百万円、DX業務投資30百万円と人財投資に重点的に投資実行をしている。
1,500百万円の戦略投資枠に対して、730百万円を投資実行しているが、2026年6月期末までの現中長期経営方針期間を踏まえると、順調な進捗率となっている。人財投資についてはオーガニックに実施されており、2025年4月入社の新卒採用は過去最高の32名を採用している。子会社オフィス移転、専門人財採用強化、教育プログラムの拡充なども実施しており、今後ブランドコミュニケーション事業の売上高増強に寄与することが期待されている。
3. 次期中長期経営方針及び今後の論点
同社では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、同社の現状を分析・評価し、2024年4月に課題設定し、各種施策を進めている。
次の3点を同社は課題として設定している。
1) 資本コストを上回る資本収益性の達成
2) 市場評価の獲得
3) 資本コストの一層の改善
1) については、コア事業の業績改善や人財投資の加速が奏功し、持続的な生産性向上が果たされるなど、資本収益性は大きく改善している。3) においては、今年度より賞与関連費用の平準化を開始しているが、客観的な計画・予測精度の向上を可能とするものであり、資本コストのさらなる改善に寄与している。
従って、同社は過年度の取り組み及びその効果を踏まえ、2) 市場評価の獲得を今後の重点課題と捉えている。従前からの施策に加え、投資家からの成長期待感を再醸成するための取り組みを強化していく方針である。
具体的に、同社は次について今後検討を進めると想定している。
1) M&A再開に備えた財務戦略
2) コア事業のさらなる展開
3) オーガニック成長からM&A戦略併用
1) については、近年の経営効率化・収益性向上の結果、手元流動性・財務レバレッジはM&A含む追加的なリスクを許容するものと考える。2) コア事業については、同社はPR・販促支援を統合して「ブランドコミュニケーション」として再定義しているが、将来的にはコンサルティングや広告事業への領域拡大をさらなる成長機会と捉えている。顧客が抱える課題の解決において、自社では提供できないソリューションがあれば、近年見送ってきたM&Aを再開する契機となるだろう。3) については、オーガニック成長では底堅い成長や生産性向上は見込めるものの、市場からの成長期待感を再醸成するには力不足と考える。以上を踏まえると、同社がどのようにリスクテイクし、成長機会を模索するかが注目すべき点と考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎)
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2. 成長への戦略投資
同社では、2023年6月期までの3年間に創出した営業利益の6割に当たる1,500百万円を戦略投資枠として設定している。当初計画では、テクノロジー投資800百万円、人財投資500百万円、DX業務投資200百万円を計画していた。しかしながら、現中長期経営方針初年度においてブランドコミュニケーション事業に経営リソースを集中するとの方針変更をしている。2025年6月期第3四半期末時点においては、人財投資610百万円、テクノロジー投資90百万円、DX業務投資30百万円と人財投資に重点的に投資実行をしている。
1,500百万円の戦略投資枠に対して、730百万円を投資実行しているが、2026年6月期末までの現中長期経営方針期間を踏まえると、順調な進捗率となっている。人財投資についてはオーガニックに実施されており、2025年4月入社の新卒採用は過去最高の32名を採用している。子会社オフィス移転、専門人財採用強化、教育プログラムの拡充なども実施しており、今後ブランドコミュニケーション事業の売上高増強に寄与することが期待されている。
3. 次期中長期経営方針及び今後の論点
同社では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、同社の現状を分析・評価し、2024年4月に課題設定し、各種施策を進めている。
次の3点を同社は課題として設定している。
1) 資本コストを上回る資本収益性の達成
2) 市場評価の獲得
3) 資本コストの一層の改善
1) については、コア事業の業績改善や人財投資の加速が奏功し、持続的な生産性向上が果たされるなど、資本収益性は大きく改善している。3) においては、今年度より賞与関連費用の平準化を開始しているが、客観的な計画・予測精度の向上を可能とするものであり、資本コストのさらなる改善に寄与している。
従って、同社は過年度の取り組み及びその効果を踏まえ、2) 市場評価の獲得を今後の重点課題と捉えている。従前からの施策に加え、投資家からの成長期待感を再醸成するための取り組みを強化していく方針である。
具体的に、同社は次について今後検討を進めると想定している。
1) M&A再開に備えた財務戦略
2) コア事業のさらなる展開
3) オーガニック成長からM&A戦略併用
1) については、近年の経営効率化・収益性向上の結果、手元流動性・財務レバレッジはM&A含む追加的なリスクを許容するものと考える。2) コア事業については、同社はPR・販促支援を統合して「ブランドコミュニケーション」として再定義しているが、将来的にはコンサルティングや広告事業への領域拡大をさらなる成長機会と捉えている。顧客が抱える課題の解決において、自社では提供できないソリューションがあれば、近年見送ってきたM&Aを再開する契機となるだろう。3) については、オーガニック成長では底堅い成長や生産性向上は見込めるものの、市場からの成長期待感を再醸成するには力不足と考える。以上を踏まえると、同社がどのようにリスクテイクし、成長機会を模索するかが注目すべき点と考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎)
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