サニーサイド Research Memo（5）：主力のPR・販促支援が堅調も、一過性の販管費計上から増収減益（1）

*16:05JST サニーサイド Research Memo（5）：主力のPR・販促支援が堅調も、一過性の販管費計上から増収減益（1） ■サニーサイドアップグループ<2180>の業績動向

1. 2025年6月期第3四半期の業績概要
2025年6月期第3四半期の業績は、売上高で前年同期比1.9%増の13,927百万円、営業利益で同12.0%減の1,324百万円、経常利益で同11.9%減の1,353百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同9.9%減の863百万円となった。売上高は、主力のブランドコミュニケーション事業の増収が寄与しているほか、フードブランディング事業についても小幅増収となった。営業利益、経常利益については減益となっているが、子会社のオフィス移転費用74百万円を計上したことに加え、賞与関連費用を今年度から平準化したことによるものだ。賞与関連費用については、前年度は第2四半期、第4四半期のみ計上しているが、2025年6月期より各四半期に平準化している。外部投資家が財務値をより精緻に予測できるように本変更を行っている。


ブランドコミュニケーション事業は増収基調を維持。将来を見据えた採用強化と生産性の向上を両立

2. 事業セグメント別動向
(1) ブランドコミュニケーション事業
ブランドコミュニケーション事業の売上高は、前年同期比2.9%増の11,436百万円と増収を維持したが、営業利益は同7.8%減の2,049百万円と減益となった。主力子会社であるサニーサイドアップにおいてIPコンテンツを活用した販促施策・商品企画の受注が拡大したことが増収に寄与した。PRでは、海外クライアントからの受注が減少したものの、アップセルに繋がる提案を進めたほか、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル、地方創生・旅行等の案件が増加している。なお、注目された大阪・関西万博については影響が限定的だったものの、観光関連のPR受注など波及効果が見られた。

一方、賞与関連費用を今年度から平準化したことやステディスタディのオフィス移転費用が発生したことから減益となった。ただし、同事業においてコロナ禍以降に推進した経営効率化が奏功し、営業利益率は17.9%と大きく改善している。足元では採用強化を図り、人員を拡大する中ではあるが、生産性を意識した取り組みが継続している。

2025年3月末時点で同事業における従業員数は275名となり、現中長期経営方針を開始する前の256名から着実に増員している。労働市場は引き続き売り手優勢だが、同社は学生からの人気も非常に高く、2025年4月入社の新卒採用は過去最高の32名となっている。

(2) フードブランディング事業
フードブランディング事業の売上高は、前年同期比1.4%増の2,450百万円と増収も、営業利益は同8.5%減の72百万円と減益となった。なお、増収はインバウンド需要に支えられた銀座店及び大阪店、前年度に改装した七里ヶ浜店及び表参道店で客数が増加したことが寄与している。年2回のメニュー改編やディナータイムの提案が奏功し、客単価は高水準で推移している。集客及びブランド価値の維持を目的としたメンテナンス費用が重石となったものの、営業利益の黒字は確保されている。2023年6月期第2四半期以降、10四半期連続で営業黒字となっており、事業の安定度は増していると言えよう。

(3) ビジネスディベロップメント事業
ビジネスディベロップメント事業の売上高は、前年同期比69.6%減の40百万円と減収となっているが、要因としてはTKG Consultingが、主力事業をコンサルティング事業へ事業転換しており、既存事業が縮小したためだ。営業利益は、前年同期に計上したXR事業の先行費用の影響が剥落し、20百万円と小幅ながら黒字となった（前年同期は営業損失2百万円）。売上高はまだ小規模ながら、多額のシステム投資を要さない業態となっており、今期は各四半期において営業黒字を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎）

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