注目トピックス　日本株

サニーサイド Research Memo（4）：ブランドコミュニケーション事業は顧客支持強く、ポジショニングは強固（2）

配信日時：2025/06/09 16:04 配信元：FISCO
*16:04JST サニーサイド Research Memo（4）：ブランドコミュニケーション事業は顧客支持強く、ポジショニングは強固（2） ■サニーサイドアップグループ<2180>の事業概要

3. フードブランディング事業
フードブランディング事業は、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けている。同事業では、PRの発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながらブランドを確立し、国内7店舗（ライセンス店舗含む）、海外2店舗を展開している。

「bills」では、足元ではブランド価値を向上するべく改装を実施（2023年12月に七里ヶ浜店、2024年3月に表参道店）していることに加え、年2回のメニュー改編で新たなテーマを訴求するなど集客と客単価上昇に努めている。店舗ごとにターゲットとする顧客層やPRの実施方法を変えており、綿密なマーケティング分析能力を店舗運営に活用している。

同事業は、全社収益に占める割合こそ大きくはないものの、同社のPR機能を体験する「ゲートウェイ」的な役割を担っており、ブランドコミュニケーション事業との間で高いシナジーを発揮している。たとえば、店舗で提供されるメニューや空間には、同社が得意とする話題性や体験設計が反映されており、飲食というリアルな接点を通じてブランドの世界観を表現・拡張する貴重な場となっている。

近年は、インバウンド需要の回復や円安の追い風もあり、訪日観光客を中心とした集客は堅調である。加えて、高付加価値メニューの開発や同社ならではのマーケティング施策なども奏功し、業績は安定的に推移している。

4. ビジネスディベロップメント事業
ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出によるビジネス領域の拡充を目的としている。同事業の傘下には、(株)TKG Consulting及び(株)グッドアンドカンパニーの子会社2社がある。TKG Consultingでは、商業施設の企画、開発、管理運営やXR映像によるソリューションを提供してきたが、主力事業をコンサルティング事業に転換している。また、グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進など社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎）

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注目トピックス　日本株 大豊建 Research Memo（7）：株主還元を強化、配当性向を70%以上に引き上げ *17:37JST 大豊建 Research Memo（7）：株主還元を強化、配当性向を70%以上に引き上げ ■株主還元策大豊建設<1822>は株主還元策として、配当及び株主優待を実施している。2024年3月期までは、配当について配当性向50%以上を目安とし、年1回の期末配当を基本としていた。株主優待については、保有株数及び保有期間に応じて段階的に優待内容が拡充される仕組みとなっており、長期保有を促す構造が特徴的である。具体的には、毎年3月末日及び9月末日を基準日とし、100株以上を保有する株主を対象に、1年未満の保有で500円相当、1年以上で1,000円相当、3年以上の継続保有で1,500円相当の優待を提供している。保有株数が500株以上の場合、優待額は最大2,500円相当へと増額され、1,000株以上では1年未満でも1,500円相当、3年以上では5,000円相当と、より充実した内容となる。同社は2025年5月9日、株主還元の強化に向けて配当方針を大きく転換した。2025年3月期以降は、従来の株主優待を継続しつつ、配当性向を70%以上に引き上げるとともに、業績及び財務状況に応じて柔軟かつ機動的な還元策の実施を検討する姿勢を示している。この方針転換は、株主への持続的かつ積極的な還元を重視する経営方針を明確化したものと言える。2025年3月期は年間配当を1株当たり29.4円とし、前期比24.0円の増配を実現した（同社は2025年4月1日に普通株式1株につき5株の株式分割を実施しており、株式分割考慮後の数値を記載）。これにより配当性向は70.2%に達し、新たな方針が反映された内容となっている。なお、2026年3月期は年間配当32.0円、配当性向70.5%を計画しており、高水準の株主還元を継続する見通しである。この一連の動きから、同社は利益成長に応じた積極的な株主還元を志向していることが読み取れる。今後も収益力の向上が続けば、さらなる増配や柔軟な還元策の展開が期待されることから、特にインカムゲインを重視する投資家にとっては長期的な投資先としての魅力が一段と高まったと評価されよう。（執筆：フィスコアナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/09 17:37 注目トピックス　日本株 アイル---3Q増収増益、主力の「アラジンオフィス」など受注実績が堅調に推移し、売上高増 *17:36JST アイル---3Q増収増益、主力の「アラジンオフィス」など受注実績が堅調に推移し、売上高増 アイル<3854>は6日、2025年7月期第3四半期（24年8月-25年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.5%増の140.98億円、営業利益が同6.0%増の34.64億円、経常利益が同4.2%増の34.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.9%増の23.56億円となった。同社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んできた。「CROSS-OVER シナジー」戦略は、同社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、同社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものとしている。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入している。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されている。当第3四半期累計期間は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移した。また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチ強化、サービス強化を背景とした月額利用料値上げにより、契約単価が上昇し売上高が増加した。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加した。2025年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.4%増の191.50億円、営業利益が同12.6%増の48.00億円、経常利益が同12.6%増の48.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.8%増の32.57億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/06/09 17:36 注目トピックス　日本株 大豊建 Research Memo（6）：中期経営計画のアジャスト版を公表、外部環境の変化を踏まえて事業基盤強化を図る *17:36JST 大豊建 Research Memo（6）：中期経営計画のアジャスト版を公表、外部環境の変化を踏まえて事業基盤強化を図る ■中長期の成長戦略大豊建設<1822>が2023年5月19日に公表した2024年3月期から2028年3月期までの中期経営計画では、人的資本経営の強化及び事業構造の変革を基本方針として掲げ、企業価値と生産性の向上を目指してきた。人的資本経営では、働き方改革への対応を進めており、現場の人員配置を見直すことにより、4週8休の勤務体制を段階的に導入するとともに、2024年4月から始まった罰則付きの時間外労働の上限規制に対応した施工体制を整備している。また、新たな人事制度の策定・運用、エンゲージメントサーベイの定期的な実施による従業員のモチベーションの可視化などを通して、組織全体の現状を把握し、生産性向上を図っている。事業構造の変革については、同社が強みを有する技術分野のさらなる拡大、グループ内のシナジーの活用、収益性を重視した選別受注の継続、新たな事業領域への挑戦などを進め、経営の質的向上に取り組んでいる。しかし、計画を開始してから2年の間に建設資材及び人件費の急騰、品質確保にかかる追加費用の発生などにより、採算が大きく悪化し、業績目標への未達となった。こうした状況を受け、基本方針自体は維持しつつも、外部環境の変化に対応できるように内容の見直しが行われ、2025年5月9日に中期経営計画のアジャスト版を新たに公表した。中期経営計画の定量目標は、2028年3月期に売上高1,600億円、営業利益67億円、営業利益率4.2%、当期純利益46億円、ROE7%程度を掲げており、これらの実現に向けた重点施策が示されている。直近3年間の重点課題は内部統制の強化である。具体的には、物価変動を契約に反映できるように物価スライド条項を標準化すること、受注の選定やリスク管理を含めたマネジメント体制の強化、モニタリング機能を充実させた施工管理体制の再構築などが挙げられる。事業セグメント別に見ると、土木事業では利益率の低い繰越工事が残っていることが課題となっており、進捗管理の徹底や設計変更交渉の強化を通じて、利益率の改善に取り組んでいく。また、同社が得意とする「シールド工法」や「ニューマチックケーソン工法」を生かした工事や、JVスポンサーや単独案件などの受注に注力し、収益力の回復を図る。建築事業では、資材価格の高騰による影響を受けた工事が2025年3月期までに完了しているため、選別受注の継続とともに、施工ミスを未然に防止するための施工管理体制のさらなる強化を通じて、安定的な利益の確保を目指す。なお、2028年3月期以降については、得意分野において高収益体制を確立させるとともに、施工管理人員の増員による受注キャパシティの拡大、強みを持つ分野の深掘り、新たな競争力の源となる技術の獲得などを目的とするM&Aによる事業規模の拡大、などを通して長期的な事業基盤の強化に取り組む方針である。同社の中期経営計画は、厳しい事業環境の変化を踏まえたうえで柔軟かつ戦略的に方針を策定しており、収益基盤の強化と中長期的な成長により企業価値向上を目指す構えが窺える。（執筆：フィスコアナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/09 17:36 注目トピックス　日本株 大豊建 Research Memo（5）：経常・最終利益は増益の計画構造改革を進め収益基盤の整備へ *17:35JST 大豊建 Research Memo（5）：経常・最終利益は増益の計画構造改革を進め収益基盤の整備へ ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し大豊建設<1822>の2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比2.4%減の140,000百万円、営業利益が同6.0%減の5,200百万円、経常利益が同23.0%増の6,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の4,000百万円と、減収ながら経常利益及び当期純利益は増益を確保する見通しである。2026年3月期は、前期に引き続き収益性の確保及び施工体制の最適化を重視した選別受注の方針を継続する構えであり、受注高は前期比11.8%減の133,200百万円の計画である。事業セグメント別では、土木事業は同社が強みとする「シールド工法」や「ニューマチックケーソン工法」などの専門性の高い案件を中心に受注拡大を図る方針であり、同5.0%増の63,000百万円となる見通しである。他方で、建築事業は既に多くの繰越案件を抱えており、無理のない施工体制の維持を優先するためにあえて新規案件の受注を抑制する姿勢であり、同22.9%減の69,500百万円とする見通しである。利益面について事業セグメントごとに見ると、建築事業については前期から推進してきた選別受注の成果により、利益率の高い案件への入れ替えが進展している。売上総利益率は、採算性の向上により前期比1.7ポイントの改善が期待される。他方で、土木事業については繰越案件の中で大きな割合を占める大型JVにおけるサブ工事の利益率改善が課題となっている。そのため、土木事業の売上総利益は前期実績を下回る見通しであり、全体の収益性をやや圧迫する要因になると見込まれる。また、コスト面では人件費が継続的な賃上げの影響により増加基調にあることなどから、全社ベースの営業利益率は同0.2ポイントの低下が見込まれる。他方で、経常利益については前期を1,196百万円上回る計画となっている。これは主に、同社が出資している特定目的会社（SPC）を通じて手掛けている物流施設の開発事業において、同施設の売却に伴い配当収入が発生し、営業外収益を押し上げる見通しによる。現時点では、土木事業のサブ工事案件の収益性や人件費の増加などコスト面について課題は残るものの、建築事業では利益率の高い案件への入れ替えが進んでおり、採算性の改善が進んでいる。継続的な事業構造改革の推進により、収益基盤の強化が期待される。（執筆：フィスコアナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/09 17:35 注目トピックス　日本株 大豊建 Research Memo（4）：売上高・利益ともに期初計画に未達だが、低採算案件の減少により収益性が改善 *17:34JST 大豊建 Research Memo（4）：売上高・利益ともに期初計画に未達だが、低採算案件の減少により収益性が改善 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要大豊建設<1822>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.1%減の143,394百万円、営業利益が同11.9倍の5,533百万円、経常利益が同313.2%増の5,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3,691百万円（前期は2,072百万円の損失）と、減収ながら営業増益となり、最終損益は黒字回復した。期初計画は売上高が145,000百万円、営業利益5,900百万円であったが、売上高・利益ともに計画には届かなかった。売上面は、土木事業におけるシールド工事など大型工事の進捗が計画より遅延したこと及び、建築事業においても一部の大型プロジェクトの進捗の期ずれが発生したことが主な要因である。利益面は、一部工事の進捗遅延による減収効果に加え、国内物流施設の施工不良に伴う是正工事による建設コストの増加、為替差損の発生などが利益を圧迫した。他方で、営業利益の前期比は11.9倍と飛躍的に改善した。2024年3月期は特定の工事において採算悪化したことが利益面を圧迫したが、2025年3月期は大きく採算悪化した案件が発生せず、収益性が回復した。その結果、営業利益率は前期比3.6ポイント改善しており、採算意識の向上やプロジェクト管理体制の強化が寄与したと見られる。受注高は前期比3.1%増の150,973百万円と拡大し、期初計画を上回る水準で着地した。土木事業については入札競争における受注獲得率が伸び悩み苦戦したものの、建築事業については好調な市場環境を背景として、収益性や施工体制のバランスを考慮した受注選別を行いながらも、同27.3%増と大幅に伸長した。受注拡大に伴い、2025年3月末時点の単体ベースの受注残高は同3.3%増と堅調に積み上がっている。連結ベースの受注残高は開示されていないものの、一定の受注水準を確保していることは評価されよう。2.事業セグメント別動向2025年3月期は、土木事業・建築事業それぞれ異なる市場環境及び課題に直面しながらも、全体として収益性が改善した点が注目される。(1) 土木事業土木事業は、受注高が前期比20.0%減の60,004百万円、売上高が同3.8%減の70,794百万円、売上総利益が同140.5%増の7,386百万円、営業利益が3,647百万円（前期は346百万円の損失）であった。受注高は、入札競争における受注獲得率が低調で、例年よりも苦戦した模様である。他方で、利益面では大きな改善が見られた。2024年3月期において採算が大きく悪化した案件が3件存在したのに対し、2025年3月期は不採算案件が発生せず、収益性の回復を後押しした。その結果、売上総利益率は同6.2ポイント、営業利益率は同5.7ポイント改善した。(2) 建築事業建築事業は、受注高が前期比27.3%増の90,186百万円、売上高が同20.5%減の67,900百万円、売上総利益が同29.2%増の4,421百万円、営業利益が同246.8%増の1,227百万円であった。受注高は好調な市場環境を背景として、収益性と施工体制のバランスを考慮しながらも、受注選別の下で大幅に拡大した。売上高は一部案件の期ずれの影響により2ケタ減収となった。利益面は、資材価格の上昇や施工不良に伴う手直し工事などのコスト圧力を受けたものの、ほかの案件では適切に採算コントロールを行い、売上総利益率は同2.5ポイント、営業利益率は同1.4ポイント改善した。同社は2023年5月19日に公表した2028年3月期までの中期経営計画において、いわゆる「2024年問題」への対応として、時間外労働の上限規制を見据えた施工体制の適正化を重視し、従来のような規模追求型の経営から脱却して選別的かつ利益重視の受注戦略へと転換している。そのなかで迎えた2025年3月期は、資材価格の上昇や人件費の増加といった厳しい外部環境下にありながらも、土木・建築両事業において利益率の着実な改善が見られた点において、同社の経営方針が一定の成果を上げつつあることを示す重要な転換点であると考えられる。3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比15,238百万円減少の149,842百万円となった。うち流動資産は同14,698百万円減少の120,066百万円であり、主には受取手形・完成工事未収入金等が同17,013百万円減少した。固定資産は同540百万円減少の29,776百万円であり、主には有形固定資産が同863百万円減少した。負債合計は前期末比19,384百万円減少の76,777百万円となった。うち流動負債は同18,901百万円減少の63,861百万円であり、主には支払手形・工事未払金等が同13,785百万円、短期借入金が同6,100百万円減少した。固定負債は同482百万円減少の12,916百万円であり、主には退職給付にかかる負債が同878百万円減少した。純資産合計は前期末比4,145百万円増加の73,065百万円であり、主には利益剰余金が当期純利益の計上により、同3,212百万円増加した。主な財務指標を見ると、財務健全性及び資金繰りの安定性が明確に改善している。自己資本比率は47.7%と前期末比6.8ポイント改善していることに加え、流動比率は188.0%と同25.2ポイント改善しており、運転資金の面でも安心感がある。また、現金預金から有利子負債を控除して算出されるネットキャッシュは同10,241百万円増加しており、将来的な事業投資及び株主還元余地の拡大を示唆するものと言える。同社は積極的な財務体質の改善を進め、内部留保の充実により財務リスクを着実に低減している。今後の成長投資や不測の事態への備えという観点からも、同社の財務基盤は安定的であると評価されよう。4. キャッシュ・フロー2025年3月期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは利益創出及び運転資金の効率化などにより、11,776百万円の収入であった。投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得などにより、876百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済などにより6,621百万円の支出となった。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比4,134百万円増加し、順調に積み上がった。全体として、営業活動で安定的にキャッシュを稼ぎながら、投資及び財務面ではバランスの取れた対応がなされており、持続的な成長に向けた健全な財務運営が行われていることが示唆される。（執筆：フィスコアナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/09 17:34 注目トピックス　日本株 大豊建 Research Memo（3）：土木事業では高度な独自施工技術を有しており、他社との差別化を実現 *17:33JST 大豊建 Research Memo（3）：土木事業では高度な独自施工技術を有しており、他社との差別化を実現 ■事業概要1. 土木事業土木事業は、大豊建設<1822>の基幹部門の1つとして長年にわたり発展を遂げてきた事業として、創業以来、港湾・トンネル・ダム・橋梁など社会インフラの建設及び整備を行っており、国土強靭化や地域開発の推進に貢献してきた。特に港湾・河川・都市インフラなどの分野において豊富な実績と高い技術力を有している。同社の土木事業における最大の強みは、独自に培ってきた「ニューマチックケーソン工法」と「シールド工法」という2つの施工技術にある。これらの技術は同社が業界の先駆けとして確立してきたものであり、他社との差別化を実現するうえで重要な競争優位の要因となっている。「ニューマチックケーソン工法」は、地中や水中の基礎構築を行う際に、作業空間に圧縮空気を送り込んで水の浸入を防ぎながら掘削を進める工法である。特に立坑や橋梁といった構造物に多用されており、地下水圧が高い場所でも安定した作業が可能となる。同社はこの分野で長年にわたって施工実績を積み重ねており、安全管理や作業効率の点で非常に高い評価を受けている。地盤条件が厳しい場所でも、掘削時に発生する土砂の処理や周辺環境への配慮を的確に行う技術力を備えており、施工リスクの低減という面でも顧客からの信頼が厚い。もう1つの柱である「シールド工法」は、地下空間にトンネルを築く際に用いられる工法であり、円筒状の掘削機（シールドマシン）を使って地中を掘り進めながら、その背後にトンネル構造を構築していく。都市部での地下鉄・上下水道・共同溝といったインフラ整備には不可欠な技術であり、同社はそのなかでも特に、複雑な地層や高い水圧がかかる地盤といった、難易度の高い現場に対応できる技術とノウハウを有している。また、急曲線のカーブなど複雑なトンネル形状にも柔軟に対応可能であり、都市インフラの更新や再開発において高い競争力を発揮している。加えて、同社はこれらの伝統的な施工技術に、IoTやAIなどの先端技術を融合させることにより、施工現場の「見える化」や「省人化」を進めている。BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management：調査・計画・設計・施工・維持管理の各段階において3次元モデルを活用し、情報共有を円滑化することにより業務効率化や生産性向上を目指す取り組み）の活用や、センサーによるリアルタイム地盤監視などの取り組みを通じて、安全性と品質の両立、さらにはコストと工期の最適化を実現している。こうした取り組みは、国内の老朽インフラの更新や災害対応など社会的ニーズの高まりに対応するだけでなく、海外における港湾整備や地下鉄建設などの国際案件においても、技術力を生かす機会を広げている。同社の土木事業は、確立された技術基盤の上に最先端のイノベーションを積み重ねることにより、安定した成長と高付加価値化を両立するビジネスモデルを構築していると考えられる。2. 建築事業建築事業は、土木事業と並ぶ同社の事業の重要な柱であり、官公庁案件をはじめ、教育・医療・福祉施設、物流倉庫、商業施設、さらには集合住宅やオフィスビルなど多様な用途の建築を手掛けているのが特徴である。特に、同社は公共性の高い建築物において長年の実績を有し、発注者との信頼関係や品質・安全管理への高い評価を背景に、安定した受注基盤を築いている。同社の建築事業における強みの1つは、設計・施工一体型のプロジェクト推進体制にある。従来型の設計分離方式に加え、近年では顧客ニーズの多様化と迅速な対応が求められるなかで、同社は設計から施工までを一貫して担うデザインビルド方式や、CM（Construction Management）手法の導入を進めている。これにより、コスト・品質・工期の建築プロジェクト3大要素をバランスよく最適化することができる体制を整備しており、発注者側のプロジェクトリスクの低減にも寄与している。また、建築分野における同社の差別化要因として注目されるのが、耐震補強、省エネ・環境対応建築への積極的な取り組みである。老朽化が進む公共施設や学校などの改修・耐震化ニーズに応えるための高い施工技術と実績を有し、近年ではZEB（Net Zero Energy Building：建物のエネルギー消費を大幅に削減し、再生可能エネルギーの活用によって年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指した建築物）対応建築の推進にも力を入れている。これらの対応は、国のカーボンニュートラル政策や地方自治体の環境配慮型発注要件への適合という観点においても競争力を高めている。加えて、同社は物流施設の分野においても存在感を強めており、特に大型倉庫や配送センターの建設においては、施工管理力とコスト競争力を生かした積極展開を図っている。EC市場の拡大に伴い、先進的物流施設への需要が拡大するなか、同社はそのニーズに即応することができる体制を整備し、デベロッパーや物流事業者からの信頼を獲得している。技術面では、BIMの活用による設計・施工の効率化や、現場におけるICTツールの導入により生産性向上を図っており、施工現場の見える化やトラブルの事前回避など、品質と安全性を重視したマネジメント手法が浸透している。また、技能者不足が深刻化するなかで、現場管理の効率化や若手技術者の育成などの人材戦略にも注力しており、持続的な競争力の確保に向けた取り組みが評価される。同社の建築事業は伝統的な公共建築に強みを持ちながらも、民間施設、リニューアル事業、環境対応建築などの成長分野にも柔軟に対応する体制を整備しており、事業ポートフォリオの安定性と成長性を両立する構造となっている。3. その他の事業その他の事業では、主力である土木・建築工事の受注・施工に加えて多角化戦略の一環として、子会社を通じて不動産、塗装工事、建設資材リースなどの周辺事業に取り組んでいる。子会社の大豊不動産(株)は自社保有地を活用した不動産の賃貸・管理・開発を手掛けており、安定的な収益基盤の確保を図っている。大豊塗装工業(株)は、建築物の内外装や構造物の防食・防水工事などを中心とした塗装工事業を担っており、母体企業とのシナジー効果を発揮している。進和機工(株)は、建設工事に必要な仮設資材のリース・販売・施工を主軸に、機材管理や物流の効率化などの面で本体事業を下支えしている。これらの子会社事業はいずれも本体の建設業との補完関係が強く、グループ全体としての競争力を高める役割を果たしていることに加え、収益の多様化により経営の安定化に寄与している。（執筆：フィスコアナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/09 17:33 注目トピックス　日本株 大豊建 Research Memo（2）：土木工事で培った技術力を生かし、多様な建築案件も手掛けている *17:32JST 大豊建 Research Memo（2）：土木工事で培った技術力を生かし、多様な建築案件も手掛けている ■会社概要1. 会社概要大豊建設<1822>は土木及び建築を中核とする総合建設業者であり、特に高い技術力を背景に、都市インフラ整備や地中構造物の分野に強みを持つ中堅ゼネコンである。創業以来、地下鉄やシールドトンネルなどの工事を中心に実績を積み上げてきたことから、トンネル工事や地下空間の開発において高い競争力を誇る。なかでも、「シールド工法」をはじめとする地下トンネル工事に関しては、都市部における限られた空間での施工技術、安全対策、環境負荷低減への配慮といった観点での対応力は特に評価が高く、地下鉄や下水道整備など公共性の高い案件において繰り返し採用されている点がそれを裏付けている。また、土木に強みを持ちながらも、建築分野でも一定の存在感を示しており、とりわけ物流施設や再開発案件においては、顧客ニーズに応じた柔軟な設計・施工体制を構築している点が特徴である。大手ゼネコンとは異なり、選択と集中により得意分野に特化した競争戦略を採用することで、堅実な収益基盤を築いている。近年では、環境配慮型の施工技術やICTを活用した施工管理の高度化にも注力しており、安全性と効率性を両立する取り組みが評価されている。2. 沿革同社は1949年3月、旧満州国の豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心に設立された。同時期、日本は終戦直後の復興期にあり、インフラ整備が急務であった。同社は技術者たちの専門性を生かし、広く土木・建築の業務に従事しはじめた。同年9月には建設業法が制定され、建設業者としての登録を完了している。1952年3月に大豊式潜函（せんかん）工法の特許を取得し、技術革新の先駆けとなった。大豊式潜函工法とは、水中や軟弱地盤での基礎工事に用いられる一種の工法であり、潜函と呼ばれる大型の箱型構造物で、土木工事において橋梁・桟橋・ビルの基礎などを築造する際に用いられる。同社はその後も積極的に技術開発を進め、1971年にはドルフィンドック工法、1984年には泥土加圧シールド工法、さらには1987年にはDOT（多連形泥土圧シールド）工法の特許を取得するなど様々な特許を取得しており、市場競争力を大きく向上させてきた。1962年には東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1972年には市場第一部へ指定された。1984年にはタイに現地法人のタイ大豊(株)を設立、1996年にはマダガスカルにも進出し、国際的な事業展開を進めた。国際規格であるISO9001の全支店での認証取得、ISO14001の本支店一括認証取得など、品質管理や環境への配慮も重視した経営を続ける。直近では、同社が2020年頃から旧村上ファンド系の(株)シティインデックスイレブンスと対立していたところ、(株)麻生がホワイトナイト（敵対的買収から企業を守るために友好的に買収してくれる第三者企業）として2022年3月に資本業務提携契約を締結して救済し、麻生の傘下に入った。同社は創業当初から続く技術革新への絶え間ない取り組みにより、現在では国内外から高く評価される企業へと成長している。今後もその技術力とノウハウを活用し、持続的な企業価値向上を目指している。（執筆：フィスコアナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/09 17:32 注目トピックス　日本株 大豊建 Research Memo（1）：事業基盤の強化により中長期的な企業価値向上へ、積極的な株主還元方針にも注目 *17:31JST 大豊建 Research Memo（1）：事業基盤の強化により中長期的な企業価値向上へ、積極的な株主還元方針にも注目 ■要約大豊建設<1822>は、土木及び建築を中核とする総合建設業者であり、特に高い技術力を背景に、都市インフラ整備や地中構造物の分野に強みを持つ中堅ゼネコンである。トンネル工事や地下空間の開発において高い競争力を誇っており、なかでも、「シールド工法」をはじめとする地下トンネル工事に関しては、都市部における限られた空間での施工技術、安全対策、環境負荷低減への配慮といった観点での対応力が特に評価が高い。また、土木に強みを持ちながらも、建築分野でも一定の存在感を示しており、とりわけ物流施設や再開発案件においては、顧客ニーズに応じた柔軟な設計・施工体制を構築している点が特徴である。大手ゼネコンとは異なり、選択と集中により得意分野に特化した競争戦略を採用することで、堅実な収益基盤を築いている。近年では、環境配慮型の施工技術やICTを活用した施工管理の高度化にも注力しており、安全性と効率性を両立する取り組みが評価されている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高が前期比12.1%減の143,394百万円、営業利益が同11.9倍の5,533百万円、経常利益が同313.2%増の5,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3,691百万円（前期は2,072百万円の損失）と、減収ながら営業増益となり、最終損益は黒字回復した。期初計画は売上高が145,000百万円、営業利益5,900百万円であったが、売上高・利益ともに計画には届かなかった。売上面は、土木事業におけるシールド工事など大型工事の進捗が計画より遅延したこと及び、建築事業においても一部の大型プロジェクトの進捗の期ずれが発生したことが主な要因である。利益面は、一部工事の進捗遅延による減収効果に加え、国内物流施設の施工不良に伴う是正工事による建設コストの増加、為替差損の発生などが利益を圧迫した。他方で、営業利益の前期比は11.9倍と飛躍的に改善した。その結果、営業利益率は前期比3.6ポイント改善しており、採算意識の向上やプロジェクト管理体制の強化が寄与したと見られる。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比2.4%減の140,000百万円、営業利益が同6.0%減の5,200百万円、経常利益が同23.0%増の6,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の4,000百万円と、減収ながら経常利益及び当期純利益は増益を確保する見通しである。利益面について事業セグメントごとに見ると、建築事業については前期から推進してきた選別受注の成果により、利益率の高い案件への入れ替えが進展している。売上総利益率は、採算性の向上により前期比1.7ポイントの改善が期待される。他方で、土木事業については繰越案件の中で大きな割合を占める大型JV（Joint Venture：共同企業体）におけるサブ工事の利益率改善が課題となっており、全体の収益性をやや圧迫する要因になると見込まれる。また、コスト面では人件費が継続的な賃上げの影響により増加基調にあることなどから、全社ベースの営業利益率は同0.2ポイントの低下が見込まれる。他方で、経常利益については前期を1,196百万円上回る計画となっている。これは主に、同社が出資している特定目的会社（SPC）を通じて手掛けている物流施設の開発事業において、同施設の売却に伴い配当収入が発生し、営業外収益を押し上げる見通しによる。3. 中長期の成長戦略同社は2023年5月19日に2028年3月期までの中期経営計画を公表したが、計画開始してから2年間で建設資材及び人件費の急騰、品質確保にかかる追加費用の発生などにより、採算が大きく悪化し、業績目標が未達となった。こうした状況を受け、基本方針自体は維持しつつも、外部環境の変化に対応できるように内容の見直しが行われ、2025年5月9日に中期経営計画のアジャスト版を新たに公表した。中期経営計画の定量目標は、2028年3月期に売上高1,600億円、営業利益67億円、営業利益率4.2%、当期純利益46億円、ROE7%程度を掲げており、これらの実現に向けた重点施策が示されている。直近3年間の重点課題は内部統制の強化である。具体的には、物価変動を契約に反映できるように物価スライド条項（工事の契約締結後に行われた賃金や物価の変動が一定程度を超えた場合に、請負代金額の変更を請求できるという条項）を標準化すること、受注の選定やリスク管理を含めたマネジメント体制の強化、モニタリング機能を充実させた施工管理体制の再構築などが挙げられる。なお、同社は株主還元の強化に向けて配当方針を転換した。2025年3月期以降は従来の株主優待を継続しつつ、配当性向を70%以上に引き上げるとともに、業績及び財務状況に応じて柔軟かつ機動的な還元策の実施を検討する姿勢を示している。■Key Points・土木事業では高度な独自施工技術を有しており、他社との差別化を実現・2026年3月期は営業減益も、経常・最終利益は増益の計画、事業構造改革を進め収益基盤の整備へ・中期経営計画のアジャスト版を公表、外部環境の変化を踏まえて事業基盤の強化を図る（執筆：フィスコアナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/09 17:31 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストとソフトバンクGの2銘柄で約175円押し上げ *16:57JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストとソフトバンクGの2銘柄で約175円押し上げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり121銘柄、値下がり95銘柄、変わらず9銘柄となった。前週末6日の米国市場は堅調に推移。雇用統計で雇用の伸びが減速するも予想を上回ったため景気への悲観的見方が後退した。また、テスラの反発やトランプ大統領が米中通商交渉再開を発表すると、投資家心理改善で主要株価指数は終日堅調に推移した。9日の日経平均は前営業日比287.10円高の38028.71円と続伸でスタート。朝方に高値を付けると、その後は38100円台でもみ合う展開となった。前週末の5月米雇用統計の結果を受けて国内の投資家心理も改善した。また、5回目の日米関税協議については議論進展とする一方、「一致点は見いだせていない」と赤沢経財相が語っているが、米中の閣僚級通商協議がロンドンで9日に開催されると伝わっており、米中貿易摩擦が和らぐとの期待感が浮上。為替市場で円安・ドル高基調で推移したことも追い風となった。ただ、利益確定売りも出て上値が重くなる中、直近の株高で日本株の割高感も意識され始めているようで一段高にはつながらなかった。大引けの日経平均は前日比346.96円高の38088.57円となった。東証プライム市場の売買高は13億4745万株、売買代金は3兆4616億円だった。業種別では、医薬品、その他製品、銀行業が上昇した一方で、パルプ・紙、鉄鋼、金属製品が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50％、対して値下がり銘柄は45％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約175円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはソシオネクスト<6526>で7.34％高、同2位は大塚HD<4578>で5.27％高だった。一方、値下がり寄与トップはエムスリー<2413>、同2位はオリンパス<7733>となり、2銘柄で日経平均を約11円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップもエムスリーで4.20％安、同2位はカナデビア<7004>で2.75％安だった。*15:30現在日経平均株価　　38088.57(+346.96)値上がり銘柄数　121(寄与度+411.71)値下がり銘柄数　95(寄与度-64.75)変わらず銘柄数　9○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8314　　 385　102.45<9984>　ソフトバンクG　　　　 7730　　 367　 73.24<8035>　東エレク　　　　　　 23855　　 205　 20.46<6098>　リクルートHD　　　　　8281　　 154　 15.37<4519>　中外製薬　　　　　　　7763　　 144　 14.37<4578>　大塚HD　　　　　　　　7135　　 357　 11.87<6762>　TDK　　　　　　　1536.5　　　23　 11.48<9766>　コナミG　　　　　　　20065　　 325　 10.81<9433>　KDDI　　　　　　2435.5　　25.5　 10.18<9983>　ファーストリテ　　　 48930　　 110　　8.78<4568>　第一三共　　　　　　　3555　　　70　　6.99<6146>　ディスコ　　　　　　 33140　　1040　　6.92<6954>　ファナック　　　　　　3764　　　39　　6.49<7974>　任天堂　　　　　　　 12080　　 175　　5.82<5803>　フジクラ　　　　　　　7070　　 171　　5.69<6526>　ソシオネクスト　　　　2332　 159.5　　5.31<6920>　レーザーテック　　　 14890　　 365　　4.86<4507>　塩野義製薬　　　　　　2487　　43.5　　4.34<7741>　HOYA　　　　　　 16710　　 235　　3.91<7832>　バンナムHD　　　　　　4668　　　34　　3.39○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<2413>　エムスリー　　　　　2087.5　 -91.5　 -7.30<7733>　オリンパス　　　　　1915.5　 -34.5　 -4.59<4704>　トレンドマイクロ　　 10835　　-130　 -4.32<6971>　京セラ　　　　　　　　1695　 -15.5　 -4.12<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2206　　 -34　 -3.39<8058>　三菱商事　　　　　　　2844　 -30.5　 -3.04<7735>　SCREEN　　　　　10615　　-205　 -2.73<6305>　日立建機　　　　　　　4368　　 -74　 -2.46<8267>　イオン　　　　　　　　4319　　 -63　 -2.10<4385>　メルカリ　　　　　　2538.5　 -61.5　 -2.05<7203>　トヨタ自動車　　　　　2640　　 -12　 -2.00<4661>　オリエンタルランド　　3236　　 -42　 -1.40<2502>　アサヒGHD　　　　　 1882.5　　 -12　 -1.20<9009>　京成電鉄　　　　　　　1402　　 -24　 -1.20<6752>　パナHD　　　　　　　　1537　 -30.5　 -1.01<8015>　豊田通商　　　　　　　3004　　 -10　 -1.00<7751>　キヤノン　　　　　　　4292　　 -18　 -0.90<1803>　清水建設　　　　　　　1617　 -24.5　 -0.81<4901>　富士フイルム　　　　　3136　　　-8　 -0.80<2871>　ニチレイ　　　　　　1874.5　　 -21　 -0.70 ＜CS＞ 2025/06/09 16:57
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