米国株式市場見通し：関税政策や金融政策を見極めるべく様子見ムード強まる公算

*16:12JST 米国株式市場見通し：関税政策や金融政策を見極めるべく様子見ムード強まる公算 来週の米国株は、トランプ政権の関税政策及び連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を見極めたいとして、様子見ムードが強まっていく展開となりそうだ。関税政策に関しては、9日に開催予定の米中閣僚協議の行方が焦点となる。両国首脳の会見などで事態の打開に向けた進展を占うことになるが、レアアース輸出規制問題を背景に、関税率の相互引き下げに向けた流れは強まっている印象がある。この場合、米中半導体規制の緩和などにも期待が高まる可能性があり、半導体株の支援材料にもつながっていこう。

17日～18日にかけては連邦公開市場員会（FOMC）が開催予定であり、11日や12日に発表予定のインフレ指標にも注目が向かう。関税政策実施によるインフレへの影響が依然不透明である中、今週末発表された雇用統計で平均時給が市場予想を上回っていること、消費者物価指数（CPI）コア指数は伸びの加速が予想されていることなどから、早期利下げには慎重な姿勢が取られる公算が大きいとみられる。この際、トランプ大統領とFRBの軋轢が再度強まっていかないか、FRBの中立性が損なわれないかなどの警戒感が再燃しやすく、来週はこうした警戒感なども意識されることになりそうだ。

そのほか、トランプ政権の関税政策を巡って他国の反発が見られている中、財務省が実施する国債入札で外国資本の資産投資状況などを注視する必要性も高いとみる。

経済指標は、9日に卸売在庫、米中通商協議再開、10日に3年債入札、11日に米・5月消費者物価指数、5月財政収支、10年債入札、12日に米・5月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、30年債入札、13日に米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）、などが予定されている。なお、15日から17日にかけてはカナダでG7サミットが開催され、FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）を控えたブラックアウト期間入りとなる。

企業決算は、10日にジェイ・エム・スマッカー、ゲームストップクラスA、デイブ&バスターズ・エンターテインメント、11日にジェイ・ジル、セールスポイント・テクノロジーズ、オラクル、12日にガンディ・テクノロジーズ、アドビ、RH、デッジクラスBなどが予定されている。


＜FA＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.