注目銘柄ダイジェスト（前場）:センコーHD、ネットプロHD、WASHハウスなど

*11:41JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:センコーHD、ネットプロHD、WASHハウスなど ネットプロHD<7383>:582円（+57円）　581 +56
大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を460円から650円に引き上げている。想定を上回る与信コスト圧縮効果を反映したことで、利益予想を上方修正していることが目標株価引き上げの背景に。なお、今後も、atone主導のB2C再成長、順調な拡大を続けるB2BのGMVなどから、利益拡大フェーズが続くと期待しているもよう。26年3月期税前利益は従来予想の14.8億円から25.8億円に引き上げ。


日本郵政<6178>:1368円（-39.5円）
反落。傘下の日本郵便に対して、国土交通省は月内にも自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと伝わっている。配達員への法定の点呼が適切に行われていなかった問題に対する対応のようだ。トラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象となり、取り消し後5年間は許可の再取得ができなくなるもよう。許可の取り消しによって、同業他社や子会社に業務を委託する必要が生じることになる。


センコーHD<9069>:1978円（+233円）
大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米投資顧問会社であるダルトン・インベストメンツの保有比率が5.01％と、新たに大株主に登場したことが明らかになっている。保有目的として、魅力的な投資機会と考えての長期保有、さらに、株主価値の向上のため、会社側と建設的な対話を行うことを求める可能性もあるとしている。アクティビストファンドの株式取得が株主還元強化などへのプレッシャーにつながっていくとの見方に。


マツダ<7261>:837.3円（-29.8円）
大幅続落。同社のほか、SUBARU、アイシン、豊田合成など自動車関連株が本日はさえない動きになっている。前日の米国市場では、民間雇用者数の大幅な下振れ、ASM製造業景気指数の1年ぶり低水準など、経済指標の悪化が目立っている。これを受けて。ドル・円相場は再度142円台半ばにまで下落、自動車関連株の売り材料につながっている。なお、同社は自動車株の中でも相対的に為替の影響が大きいとみられている。


アドバンテス<6857>:7759円（+342円）
大幅続伸。同社のほか、レーザーテック、SCREEN、東京エレクなど、主力の半導体製造装置各社が揃って強い動きになっている。前日の米国市場はまちまちであったが、半導体関連株の上昇でナスダック指数は上昇、SOX指数も強い動きとなっている。カンファレンス開催などを手掛かりに、オンセミなどが大きく上昇。エヌビディアも、最新半導体がAI学習能力の大幅向上に寄与などと伝わり堅調推移。


アストロスケール<186A>:717円（+20円）
反発。英国子会社Astroscale Ltd.が軌道上で役目を終えた複数の人工衛星を除去する「ELSA-M」の開発において、機体の詳細設計審査(CDR)を成功裏に完了した。今回完了したCDRのマイルストーンは、欧州宇宙機関(ESA)およびEutelsatの代表者からなる顧客チームによる詳細なレビューを通じて確認され、これはデブリ除去における英国のリーダーシップを示すもので、宇宙産業で最も急成長している分野であるISAM(軌道上サービス・組立・製造)への重要な一歩になるという。


グリーンエナ<1436>:2168円（+43円）
反発。連結子会社のグリーンエナジー・プラスがENEOSリニューアブル・エナジーと中部エリアにおいてバルクスキームを用いた低圧太陽光発電所の開発に関して協業することに合意したと発表し、好材料視されている。グリーンエナジー・プラスが開発および建設した太陽光発電所をEREグループが譲り受ける。26年までに50件、合計設備容量5MW規模の発電所について順次着工・建設を進め、26年中に全ての発電所の商業運転開始を目指す。あわせて、いえとち不動産の株式を取得し子会社化したことを発表した。


WASHハウス<6537>:430円（+29円）
反発。4日の取引終了後に、WASHハウスアプリ100万ダウンロード達成を発表し、好材料視されている。20年4月にサービスを開始したWASHハウスアプリの累計ダウンロード件数が25年5月31日に100万ダウンロードを突破した。同社は、将来WASHハウスアプリをはじめとしたプラットフォームからの広告収入等により、洗濯・乾燥を無料で利用できるようにすることを目標に掲げ、店舗運営を継続している。 ＜ST＞

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