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概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は5日続伸、原油高や海外株の上昇などで
配信日時:2025/04/23 10:07
配信元:FISCO
*10:07JST 概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は5日続伸、原油高や海外株の上昇などで
【ブラジル】ボベスパ指数 130464.38 +0.63%
22日のブラジル株式市場は続伸。主要株価指数のボベスパ指数は前日比0.63%(814.35ポイント)高の130464.38で引けた。日中の取引レンジは128,725.59-130,877.41となった。
売りが先行した後は買い戻され、引けまで高値圏でもみ合った。米中対立の激化懸念がやや緩和されていることが好感され、買いは優勢。また、原油価格の上昇も資源セクターの物色手掛かりとなった。一方、指数の上値は重い。世界景気の先行き不安などが引き続き懸念された。
【ロシア】MOEX指数 2954.49 +1.10%
22日のロシア株式市場は5日続伸。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比1.10%(32.03ポイント)高の2954.49となった。日中の取引レンジは2,914.37-2,954.49となった。
小幅安で寄り付いた後は上げ幅をじりじりと拡大させた。原油価格の上昇が資源セクターの物色手掛かり。また、海外株高も買い安心感を与えた。ほかに、米中の貿易戦争に対する警戒感がやや緩和されていることが好感された。
【インド】SENSEX指数 79595.59 +0.24%
22日のインドSENSEX指数は6営業日続伸。前日比0.24%(187.09ポイント)高の79595.59、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同0.17%(41.70ポイント)高の24167.25で取引を終えた。
買いが先行した後は狭いレンジでもみ合った。海外株の上昇を受け、インド株にも買いが広がった。また、貿易をめぐる米印間の貿易交渉が大きな前進があったとの報告が輸出の拡大期待を高めた。
【中国本土】上海総合指数 3299.76 +0.25%
22日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比8.32ポイント高(+0.25%)の3299.76ポイントと続伸した。
中国の政策に対する期待感が継続する流れ。国務院(内閣に相当)は18日に常務会議を開き、厳しい外部環境に直面しているとして、雇用や貿易の支援に注力するほか、株式市場の安定化と不動産市場の活発化に向けた取り組みを強化するという方針を決定した。ただ、上値は限定的。米中対立の激化が警戒されている。中国は政府系ファンド(SWF)による米国での新規のプライベート・エクイティ(PE)投資を停止しているもようと報じられたほか、半導体大手の米エヌビディア(NVDA/NASDAQ)は中国向け製品の輸出規制を強めているとの観測も伝わった。両国はこれまで関税応酬を続けていたが、対立は輸出規制など新たな局面を迎えている。
<AK>
22日のブラジル株式市場は続伸。主要株価指数のボベスパ指数は前日比0.63%(814.35ポイント)高の130464.38で引けた。日中の取引レンジは128,725.59-130,877.41となった。
売りが先行した後は買い戻され、引けまで高値圏でもみ合った。米中対立の激化懸念がやや緩和されていることが好感され、買いは優勢。また、原油価格の上昇も資源セクターの物色手掛かりとなった。一方、指数の上値は重い。世界景気の先行き不安などが引き続き懸念された。
【ロシア】MOEX指数 2954.49 +1.10%
22日のロシア株式市場は5日続伸。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比1.10%(32.03ポイント)高の2954.49となった。日中の取引レンジは2,914.37-2,954.49となった。
小幅安で寄り付いた後は上げ幅をじりじりと拡大させた。原油価格の上昇が資源セクターの物色手掛かり。また、海外株高も買い安心感を与えた。ほかに、米中の貿易戦争に対する警戒感がやや緩和されていることが好感された。
【インド】SENSEX指数 79595.59 +0.24%
22日のインドSENSEX指数は6営業日続伸。前日比0.24%(187.09ポイント)高の79595.59、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同0.17%(41.70ポイント)高の24167.25で取引を終えた。
買いが先行した後は狭いレンジでもみ合った。海外株の上昇を受け、インド株にも買いが広がった。また、貿易をめぐる米印間の貿易交渉が大きな前進があったとの報告が輸出の拡大期待を高めた。
【中国本土】上海総合指数 3299.76 +0.25%
22日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比8.32ポイント高(+0.25%)の3299.76ポイントと続伸した。
中国の政策に対する期待感が継続する流れ。国務院(内閣に相当)は18日に常務会議を開き、厳しい外部環境に直面しているとして、雇用や貿易の支援に注力するほか、株式市場の安定化と不動産市場の活発化に向けた取り組みを強化するという方針を決定した。ただ、上値は限定的。米中対立の激化が警戒されている。中国は政府系ファンド(SWF)による米国での新規のプライベート・エクイティ(PE)投資を停止しているもようと報じられたほか、半導体大手の米エヌビディア(NVDA/NASDAQ)は中国向け製品の輸出規制を強めているとの観測も伝わった。両国はこれまで関税応酬を続けていたが、対立は輸出規制など新たな局面を迎えている。
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