注目トピックス　日本株

【IPO】TalentX<330A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場

配信日時：2025/03/18 09:01 配信元：FISCO
*09:01JST 【IPO】TalentX<330A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 本日、TalentX<330A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である750円に買いが約106万株、売りが約30万株、差し引きでは約76万株となっている。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 セブン工業：非住宅分野拡大で収益基盤強化を進める建材メーカー *10:35JST セブン工業：非住宅分野拡大で収益基盤強化を進める建材メーカー セブン工業<7896>は、内装建材および木構造材を主力とする住宅・建材関連メーカーである。岐阜県に本社を置き、階段やカウンターなど住宅内装向け製品を中心に展開するほか、プレカット木材による木構造事業も手掛けている。国内建築市場は新設住宅着工戸数の減少が続くが、同社は非住宅分野への事業領域拡大、省施工商品の開発、生産・資材調達での協業による製品安定供給を推進している。前期には内装建材事業で数年ぶりに黒字転換を果たし、収益性改善が進展するなど、厳しい市場環境下でも着実に成果を示している点が特徴である。同社の強みは、第一に内装建材と木構造材をワンストップで提供する独自の付加価値である。双方を担える企業は業界にもほとんどおらず、建設会社からみて内装と躯体の調達をまとめて依頼できる稀有な仕入先である。第二に内装建材事業における国内トップクラスの生産量と特注対応力を背景とした競争力である。長年培った設計・加工ノウハウや塗装技術を活かし、階段やカウンターなど付加価値の高い製品群を提供し、大手建材メーカーとの協業による安定供給体制を確立している。第三に、設備投資を通じた生産体制強化が挙げられる。プレカットラインや新倉庫の整備など大型投資を完了し、物流・製造機能を拡充したことで、非住宅分野を含む幅広い需要に対応可能となった。2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の業績は、売上高3,850百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益0百万円（前期は10百万円）と増収ながら利益はほぼ横ばいとなった。内装建材事業が増収に一定程度寄与した一方、建築申請の制度改革で今期から申請にかかる期間が長期化したことが需要減につながった。ただし、新プレカットライン導入や設備投資の完了により、年度後半から非住宅分野を中心に受注拡大が期待される。通期予想は売上高16,100百万円（前期比4.4%増）、営業利益110百万円（同40.1%減）と据え置かれており、下期にかけての巻き返しを見込む。足元の需要環境は住宅着工減少で厳しいが、戸建て住宅需要の回復はある程度見えてきているという。非住宅分野へも注力する方針を示しており、販売数量の拡大が期待できる。今後の見通しについて、同社は成長戦略として「木材の新たな需要創造」と「省施工商品の開発・拡充」の2つを掲げている。前者では、現状の普及率が8%程度に留まる非住宅分野の木造建築の拡大余地を好機と捉え、提案力を強化しつつ社会の木造化・木質化を推進する。非住宅市場は現状の木造躯体だけでも約7,000億円規模といわれ、戸建て住宅に比べ10倍以上の木材を使うことから、成長分野として今後の需要拡大が見込まれる。また省施工商品の拡大においては、建築現場の慢性的な職人不足・高齢化の進行を課題と捉え、サッシ付壁パネルや住宅階段部材のフルプレカットなど、工期を半分以下にする製品を展開し日本の建築業界全体を支えていく構想である。また、これらを並行して元々ゴム材の仕入先であったベトナムにおける設計業務BPO事業を推進しており、またベトナム住宅市場に対するアプローチの検討を開始した。こうした多角的な戦略による持続的な収益改善が中期的な成長ドライバーとなると考えられる。株主還元については、安定配当を基本方針としており、2026年3月期も年間20円を予定している。今期は例年の2倍以上の設備投資をしているが、成長投資と還元をバランスさせる姿勢を維持している。業績に応じて増配を検討していく方針も示しており、今後の還元強化が期待される。また足元のPBRは0.4倍、配当利回りは3.8%となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、セブン工業は厳しい住宅市場環境下にあっても、内装建材の収益改善と非住宅分野への拡大により成長余地を確保している。大型設備投資の効果が今後の受注増加に直結する見通しであり、収益性の回復と持続的な成長に期待していきたい。 ＜HM＞ 2025/10/29 10:35 注目トピックス　日本株 SMK---認知症予防推進に関する包括連携協定の締結 *10:25JST SMK---認知症予防推進に関する包括連携協定の締結 SMK<6798>は28日、宇陀市、宇陀市立病院、国立循環器病研究センター（NCVC）、国立長寿医療研究センター（NCGG）、東京電力ホールディングス<9501>の子会社である東京電力パワーグリッド（東電PG）、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>の子会社である太陽生命と太陽生命少子高齢社会研究所（太陽生命研究所）、リージョナルデータコア（RDC）、J-MINT認定推進機構（J-MAP）と、認知症予防推進に関する包括連携協定を締結したと発表した。この協定の目的は、超高齢社会における認知症予防を科学的根拠に基づいて推進し、特に軽度認知障害（MCI）段階での予防と介入を重視することにある。本プロジェクトでは、行政、医療機関、民間企業、研究機関が協力し、認知症予防の事業モデルを自治体レベルで構築する。認知機能の変化を「見える化」し、早期発見、介入、モニタリングを一貫して行うことで、生活習慣の改善や予防行動を促す取り組みが進められる。同社は音声データを活用したMCIスクリーニングツールの開発に取り組んでおり、その社会実装を目指している。さらに、太陽生命研究所、RDC、J-MAPは、実証事業として「リアルワールドデータを活用した疾患ハイリスク者の早期発見AIシステム開発と予防介入の社会実装検証」に共同で取り組んでいる。地域社会と科学技術を融合させた認知症予防のモデルが、宇陀市を皮切りに全国展開されることが期待されており、認知症発症率の低減と高齢者のウェルビーイング向上を目指している。 ＜NH＞ 2025/10/29 10:25 注目トピックス　日本株 ＩＫホールディングス：化粧品の好調が利益牽引、EC拡大とODM強化で次の成長フェーズへ *10:19JST ＩＫホールディングス：化粧品の好調が利益牽引、EC拡大とODM強化で次の成長フェーズへ ＩＫホールディングス<2722>は、生活関連商材の企画・製造・販売を行う総合マーケティング企業である。「セールスマーケティング事業」と「ダイレクトマーケティング事業」の2軸で構成され、生協や通販企業その他、ドラッグなどの小売り企業への卸売りのほか、テレビ通販やECサイトなど多様な販売チャネルを持つ。カテゴリや販路にとらわれず「売れる商品をスピーディーに市場投入する」開発力を強みとしている。自社企画商品を得意先に提案し製造委託するODMにも注力している。2026年5月期第1四半期の連結業績は、売上高3,676百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益68百万円（同6.7倍）と大幅な増収増益となった。主力のセールスマーケティング事業が牽引し、化粧品を中心に販路拡大が進んだ。特に、全国のセブン-イレブンにおける韓国コスメ2ブランドの販売を8月末から開始し、初回出荷による大量受注が寄与したことが業績を押し上げた。セールスマーケティング事業の売上高は2,904百万円（前年同期比21.6%増）、営業利益は204百万円（同51.0%増）と好調。一方、ダイレクトマーケティング事業はTVショッピングの縮小に伴い売上高770百万円（同11.3%減）となったが、採算改善が進み営業利益は34百万円（同130.1%増）と大幅に改善した。利益進捗率は通期計画（営業利益500百万円）に対して13.6%と高く、例年の2%水準を大きく上回る好調なスタートとなった。好調の背景には、雑貨比率が高かったポートフォリオを見直し、リピート性の高い化粧品・食品分野への集中がある。消費環境は物価上昇の影響でやや慎重姿勢がみられるものの、化粧品市場は国内外で高い需要が続いており、ドラッグストア、コンビニ、EC等の多様なチャネルでの販売が拡大している。2026年5月期の通期業績見通しは、売上高16,400百万円（前期比7.8%増）、営業利益500百万円（同17.6%増）と増収増益を予想する。下期は冬物商戦やお歳暮需要、春先のコスメ新商品投入など季節要因が追い風となる見込みであり、上振れ余地も残る。かつて売上の約30%を占めていたTV通販は現在2%程度まで縮小しており、事業構造が確実に転換しつつある。中期的には、EC売上比率を現状の10%から30%に引き上げることを掲げており、デジタル販売の拡大を収益成長の柱に据えている。また、株式会社powから取得したSNS広告事業「getpop事業」を、新たに設立する子会社に譲渡し、その子会社で事業展開を行うことを発表。getpop事業は、一般ユーザーが商品を購入・体験し、その動画をSNS上に投稿することで再生数に応じた報酬を得る「ユーザー参加型プロモーションプラットフォーム」である。従来のインフルエンサーマーケティングに比べ、広告主と消費者の間に自然な拡散を生む点が特長であり、企業にとっては消費者目線の良質な動画コンテンツを大量に生成できる利点がある。今後は、同社のEC事業とのシナジーを強化し、デジタルマーケティング領域を新たな成長軸に据える計画だ。中期経営計画「IK WAY to 2028」では、最終年度の2028年5月期に売上高200億円、営業利益10億円の達成を目標としている。成長の3本柱として、（1）主力の化粧品分野のさらなる伸長、（2）EC売上比率30%への拡大、（3）ODM事業の本格展開を掲げる。ODMについては、下期に専門事業を立ち上げ、「多数のメーカー情報と販売チャネルを掛け合わせた、確実に売れる商品の提案力」という同社の強みを活かして拡大を図る方針である。10%前後の年平均成長を維持すれば目標達成が可能な現実的な計画であり、堅実な成長を目指している。株主還元では、2024年5月期に復配して以降、増配基調を継続している。2026年5月期は年間配当9円（前期比1円増）を予定し、配当性向20%を目標として、業績拡大に応じた段階的な増配を目指す方針だ。また、保有株式数に応じて自社商品やお買い物金券が受け取れる株主優待制度も導入しており、配当と優待を合わせた総合利回りは7%を上回る水準にある。こうした積極的な株主還元策により、個人投資家からの支持を着実に高めている。現時点の株価指標はPER約10倍と依然として割安で、ROEは10%前後を維持。今後も利益成長が続けば、バリュエーションの見直し余地は大きいとみられる。同社は、化粧品を中心に好調なセールスマーケティング事業を維持しながら、ODM・EC・SNS広告など新分野を育成する成長ステージにある。収益性と安定性を両立させる経営姿勢を示しており、中期経営計画の確実な進捗と新事業シナジーの拡大を背景に、今後も中長期的な企業価値向上が期待される。 ＜HM＞ 2025/10/29 10:19 注目トピックス　日本株 アドバンテス、ディスコ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:31JST アドバンテス、ディスコ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ アドバンテス2026年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を3000億円から3740億円に上方修正した。コンセンサス（3300億円程度）を上回る。人工知能（AI）向けの半導体の複雑化や生産数量の増加を背景に半導体の検査装置の需要が想定以上に伸びる見通し。信用倍率は1倍台と取り組み妙味もあり、高値更新となれば売り方の買い戻しの動きが強まりそうだ。また、週末に決算を控える東エレク<8035>への刺激材料になりそうだ。ディスコ<6146>反発。アドバンテスト<6857>が他の半導体株への刺激材料になっているようであり、大幅な反発をみせている。25日線を支持線としたリバウンド基調を継続するなかで、7日につけた57060円が射程に入ってきた。ただ、本日決算が控えていることもあり、一段の上昇は期待しづらく、買い一巡後は強弱感が対立しやすいだろう。目先的にはボリンジャーバンドの+2σが意識されてきそうだが、戻り待ち狙いの売りが入りやすい。 ＜CS＞ 2025/10/29 09:31 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般買い優勢、シカゴは大阪比235円高の50695円～ *08:00JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般買い優勢、シカゴは大阪比235円高の50695円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル152.13円換算）で、アドバンテスト<6857>、日立製作所<6501>、村田製作所<6981>、三菱電機<6503>、豊田自動織機<6201>、みずほFG<8411>、東京エレク<8035>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比235円高の50695円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.78ドル高の47706.37ドル、ナスダックは190.04ポイント高の23827.50で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）開始で利下げ期待に寄り付き後、上昇。対中首脳会談での通商合意期待も根強く続伸した。さらに、好決算が好感材料となったほか、半導体のエヌビディア（NVDA）がけん引し、相場は一段高。終日買いが先行し、終盤にかけて上げ幅を拡大し、連日過去最高値を更新し終了した。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円37銭まで上昇後、151円85銭まで反落し、152円11銭で引けた。米8月住宅価格指数や10月消費者信頼感指数が予想を上回ったため一時ドル買いが優勢となったのち、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを実施することを織り込んだドル売りに押された。ユーロ・ドルは1.1626ドルへ下落後、1.1668ドルまで上昇し、1.1654ドルで引けた。NY原油先物12月限は軟調推移（NYMEX原油12月限終値：60.15　↓1.16）。■ADR上昇率上位銘柄（28日）<6762> TDK 　18.18ドル 　2766円 　（193.5円） 　+7.52％<2801> キッコーマン 　17.5ドル 　1331円 　（83.5円） 　+6.69％<6857> アドバンテスト 　126.4ドル 　19229円 　（1109円） 　+6.12％<6501> 日立製作所 　32.39ドル 　4927円 　（249円） 　+5.32％<6981> 村田製作所 　10.37ドル 　3155円 　（142円） 　+4.71％■ADR下落率下位銘柄（28日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　10.18ドル 　1549円 　（-169.5円） 　-9.86％<6594> 日本電産 　3.15ドル 　1917円 　（-153.5円） 　-7.41％<8830> 住友不動産 　20.71ドル 　6302円 　（-428円） 　-6.36％<7259> アイシン精機 　17ドル 　2586円 　（-92.5円） 　-3.45％<7309> シマノ 　11.15ドル 　16962円 　（-588円） 　-3.35％■その他ADR銘柄（28日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　16.38ドル 　4984円 　（3円）<3382> セブン&アイ・HD 　13.06ドル 　1987円 　（6.5円）<4063> 信越化学工業 　15.42ドル 　4692円 　（20円）<4502> 武田薬品工業 　14.1ドル 　4290円 　（-12円）<4519> 中外製薬 　22.64ドル 　6888円 　（-5円）<4543> テルモ 　16.85ドル 　2563円 　（5円）<4568> 第一三共 　26.31ドル 　4003円 　（24円）<4661> オリエンランド 　23.09ドル 　3513円 　（-2円）<4901> 富士フイルム 　11.8ドル 　3590円 　（12円）<5108> ブリヂストン 　22.26ドル 　6773円 　（23円）<6098> リクルートHD 　10.2ドル 　7759円 　（40円）<6146> ディスコ 　35.9ドル 　54615円 　（735円）<6178> 日本郵政 　9.48ドル 　1442円 　（-3円）<6201> 豊田自動織機 　112.89ドル 　17174円 　（419円）<6273> SMC 　17.24ドル 　52454円 　（454円）<6301> 小松製作所 　38.3ドル 　5827円 　（38円）<6367> ダイキン工業 　12.25ドル 　18636円 　（66円）<6501> 日立製作所 　32.39ドル 　4927円 　（249円）<6503> 三菱電機 　56.08ドル 　4266円 　（186円）<6594> 日本電産 　3.15ドル 　1917円 　（-153.5円）<6702> 富士通 　25.55ドル 　3887円 　（27円）<6723> ルネサス 　6.32ドル 　1924円 　（8円）<6758> ソニー 　28.99ドル 　4410円 　（35円）<6857> アドバンテスト 　126.4ドル 　19229円 　（1109円）<6902> デンソー 　15.12ドル 　2300円 　（8円）<6954> ファナック 　15.99ドル 　4865円 　（29円）<6981> 村田製作所 　10.37ドル 　3155円 　（142円）<7182> ゆうちょ銀行 　10.18ドル 　1549円 　（-169.5円）<7203> トヨタ自動車 　211.19ドル 　3213円 　（42円）<7267> 本田技研工業 　31.93ドル 　1619円 　（22.5円）<7741> HOYA 　157.43ドル 　23950円 　（125円）<7751> キヤノン 　29.1ドル 　4427円 　（29円）<7974> 任天堂 　21.65ドル 　13174円 　（149円）<8001> 伊藤忠商事 　116.89ドル 　8891円 　（40円）<8002> 丸紅 　250.74ドル 　3815円 　（50円）<8031> 三井物産 　501.59ドル 　3815円 　（34円）<8035> 東京エレク 　105ドル 　31947円 　（497円）<8053> 住友商事 　30.81ドル 　4687円 　（38円）<8058> 三菱商事 　24.4ドル 　3712円 　（33円）<8306> 三菱UFJFG 　15.09ドル 　2296円 　（22.5円）<8316> 三井住友FG 　16.39ドル 　4156円 　（41円）<8411> みずほFG 　6.71ドル 　5104円 　（122円）<8591> オリックス 　24.9ドル 　3788円 　（42円）<8725> MS&ADインシHD 　21.38ドル 　3253円 　（11円）<8766> 東京海上HD 　39.04ドル 　5939円 　（26円）<8801> 三井不動産 　32.4ドル 　1643円 　（19.5円）<9432> NTT 　26.42ドル 　161円 　（0.6円）<9433> KDDI 　16.1ドル 　2449円 　（-3円）<9983> ファーストリテ 　37.2ドル 　56592円 　（642円）<9984> ソフトバンクG 　86.89ドル 　26437円 　（147円） ＜ST＞ 2025/10/29 08:00 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　サンテック、イオレ、ナガセなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　サンテック、イオレ、ナガセなど 銘柄名<コード>28日終値⇒前日比東京計器<7721> 6070 -450短期的な過熱感も強まって利食い売り優勢。電算システムHD<4072> 3650 -36527日はステーブルコイン関連としてアステリアに連れ高も。ネクセラファーマ<4565> 915 -59塩野義の決算内容が弱材料視される。住友重機械工業<6302> 4116 -246造船業界向けクレーン拡大期待の動きにも一巡感。アンビス<7071> 561 -3925日線レベルで上値は抑えられ。テクセンドフォトマスク<429A> 3410 -40引き続き短期資金の手仕舞い売りに押される。キヤノン<7751> 4398 -2547-9月期下振れで通期業績予想を下方修正。エア・ウォーター<4088> 2185 -133ニデックの特別注意銘柄指定を警戒視も。東ソー<4042> 2215 -12927日は営業益上方修正で上昇も下期不透明感。東海カーボン<5301> 1044.5 -60特に悪材料観測されず需給要因中心か。JX金属<5016> 1978 -112全体相場の軟化を受けて利食い優勢。大同メタル工業<7245> 1097 -74目先の上値到達感から利食い売り広がる。サンテック<1960> 1347 +300上半期業績予想を大幅に上方修正。アウン<2459> 404 +80「AIOコンサルティング」サービス提供開始を引き続き材料視。テクニスコ<2962> 522 +80サーマルテクノロジー関連として物色継続。ニッチツ<7021> 2770 +19造船関連としてはやされる展開続く。インタートレード<3747>927 -9引き続きステーブルコイン関連として物色。内海造船<7018> 16920 +40造船関連の小型株として上値追いが続く。ナガセ<9733> 2219 +199記念配当実施を好感。日本パレットプール<4690> 1735 -305業績下方修正で減配見通しに。ネポン<7985> 1504 -195短期資金の処分売りなど需給要因。イオレ<2334> 3250 +4251株を10株に分割。ポート<7047> 1947 +98若年層向け人材紹介サービス企業を子会社化。Defコン<4833> 107 -1025日線が上値を抑える形に。カルナバイオ<4572> 213 -5キナーゼのATPase活性に関する研究成果など発表。上値は重い。WOLVES<194A> 1405 -13927日高値でひとまず達成感。Birdman<7063> 185 -4再生可能エネルギー事業を開始。上値は限定的。ELEMENTS<5246> 745 -6427日大幅高の反動安。PXB<6190> 521 +2325日線が下値支持線として機能。カラダノート<4014> 491 -2227日長い陰線で手仕舞い売り誘う。ヘリオス<4593> 507 +18腎機能障害に関するMUST-ARDS試験サブグループ解析結果を発表。 ＜CS＞ 2025/10/29 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　エンプラス、イビデン、メタウォーターなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　エンプラス、イビデン、メタウォーターなど 銘柄名<コード>28日終値⇒前日比三信電気<8150> 2894 +10926年3月期上期業績見込みを上方修正。ひらまつ<2764> 115 0台湾大統百貨と事業提携の検討で基本合意。人気化するが買い続かず。SBIGAM<4765> 605 +526年3月期上期営業利益が16.2％増。今期末の株主優待制度のさらなる拡充も発表。買い先行するが失速。メタプラ<3350> 499 +11発行済株式数の13.13％上限の自社株買い。資本配分方針も発表。ハークスレイ<7561> 651 +1826年3月期上期業績見込みを上方修正。ジェネパ<3195> 572 +8027日ストップ高の買い人気継続。エンプラス<6961> 7710 +1000業績予想を大幅に上方修正。イビデン<4062> 12635 +1780日経平均への新規採用が発表される。Link-U グループ<4446> 1079+2525日線レベルでの底打ち確認からリバウンド続く。メタウォーター<9551> 3510 +375第2四半期黒字計上で通期予想を上方修正。ディー・エヌ・エー<2432> 2768.5 +174シティインデックスイレブンスが大株主に浮上。正興電機製作所<6653> 2071 +1517-9月期も大幅増益基調が継続。霞ヶ関キャピタル<3498> 8790 +40027日は大規模公募増資実施発表で売り優勢となったが。古河電気工業<5801> 10460 +624ラトニック商務長官は対米投資では電力インフラが重要分野と発言。EMシステムズ<4820> 829 +46業績・配当予想を上方修正。GMOインターネット<4784> 1139 +6825日線上回りリバウンド期待高まる格好。アステリア<3853> 1600 -44JPYCのステーブルコイン発行を引き続き材料視。東京瓦斯<9531> 5380 +36みずほ証券では目標株価を引き上げ。ソフトバンクグループ<9984> 26290 +820ナスダック指数の上昇など支援に。プリマハム<2281> 2511 +94再編期待などが先行する格好か。イオンフィナンシャルサービス<8570> 1507 +11.5野村證券では新規に買い推奨。LITALICO<7366> 1294 +9野村證券では目標株価を引き上げ。巴工業<6309> 1683 +19業績上振れ期待などとして一部で取り上げられてはいるが。ひろぎんホールディングス<7337> 1435.5 +11.5船舶融資の拡大期待などもはやされる。マクニカHD<3132> 2173 +927日は決算発表後に売り優勢となったが。ニデック<6594> 2070.5 -500日経平均採用銘柄から除外となり。KLab<3656> 229 -34目先の戻り一巡感から短期資金の手仕舞い売り。ホギメディカル<3593> 5090 -420再編思惑後退などを反映へ。JESHD<6544> 1756 -154寄り付きから大幅安も特に材料見当たらず需給要因か。東亜建設工業<1885> 2313 -231直近はレアアース関連として強い動きになっていたが。 ＜CS＞ 2025/10/29 07:15 注目トピックス　日本株 【業績絶好調！】DX関連・穴場の2倍株（ダブルバガー）銘柄！取材で得た情報を元に徹底解説します *22:10JST 【業績絶好調！】DX関連・穴場の2倍株（ダブルバガー）銘柄！取材で得た情報を元に徹底解説します 【業績絶好調！】DX関連・穴場の2倍株（ダブルバガー）銘柄！取材で得た情報を元に徹底解説しますフィスコアナリストチャンネル(YouTube)で最新動画をUPしました！今回はフィスコの独自取材で発掘したダブルバガー候補2社をご紹介します。2社ともROE約30%でありながらこれからの成長も注目される銘柄です。ぜひYouTube動画本編もご覧ください！-----------------以下本編------------------フィスコアナリストチャンネルをご覧いただき、ありがとうございます。MCの山本さんと共に、今回も私、白が中期的に株価2倍（ダブルバガー）が期待できる銘柄を2社、徹底解説させていただきます。私たちは毎月80社以上にIR取材を行っているフィスコが、500社以上の取材実績の中から、有望な企業を選定しました。この2銘柄は、以下の3つの厳しい条件で絞り込んでいます。1. 会社が開示する将来目標などから、株価が2倍になる根拠が計算できること。2. 現時点で一定の実績があるものの、まだ市場であまり注目されていない企業であること。3. 企業自身が成長意欲を明確に表明していること。1社目：デジタルインフォメーションテクノロジー（DIT）DITは独立系の情報サービス企業であり、金融向けに強みを持つSIシステムインテグレーターです。業務系開発、組み込み系開発、運用サポートに加え、自社開発プロダクトの提供まで幅広く展開しています。同社の成長ドライバーは、自社開発の法人向けソフトウェアを提供するプロダクトソリューション事業です。システム改ざんを瞬時に検知・修復する「WebARGUS」などの製品が、国内企業のDX投資拡大やサイバーセキュリティ分野への需要増加といった事業環境に適合し、収益拡大を牽引しています。同社は15期連続の増収増益を達成している実力派であり、特にプロダクトソリューション事業はM&Aによる製品ポートフォリオの強化や、売上総利益がほぼ売上高に等しいサブスク型の売上モデルによって急伸しています。この成長を受け、同社は昨年に作成した中期目標をほぼ1年前倒しで達成する水準に至り、2026年6月期の計画値を売上高260億円、営業利益30.5億円に上方修正しました。さらに、2030年6月期には売上高500億円、営業利益50億円（約5年で約2倍の成長）を目標としています。生成AIによる開発現場の生産性向上に注力するためR&D部門も新設しており、今後の成長にも期待できます。現在のROEは29%と高水準で、この成長ペースが続けば約5年でダブルバガー達成が計算できると考えています。2社目：UTグループUTグループは、製造業に特化した人材派遣・請負事業を展開する持ち株会社です。半導体や自動車関連の大手メーカーを主な取引先とし、製造業派遣分野で業界トップの地位を確立しています。無期雇用を軸とした安定的な雇用モデルを採用しているため、離職率は4%台と低水準なのも強みです。同社は製造派遣でのトップシェアと卓越した採用力を武器に高成長モデルを構築しており、直近の四半期では重要KPIである採用人数が前年同期比で2.4倍に伸びています。中長期の目標として特に注目いただきたいのは、2028年3月期に営業利益253億円を計画している点です。これは前期実績の3倍を超える水準です。人的資本投資を軸に持続的な成長を目指し、半導体・自動車分野での需要拡大を追い風に、さらなる企業価値向上を目指しています。同社のROEは31.7%と資本効率が非常に高い一方で、PRは13倍台と、利益成長に対して割安圏にあると私たちは見ています。中期経営計画で示された営業利益3倍の成長ペースが実現すれば、中長期的な株価上昇余地は十分にあると考えています。ご紹介した2社は、いずれもROEが30%前後と資本効率の良さが際立っています。私たちが取材で得た確かな成長ペースが継続すると考えれば、両社ともさらなるPERの向上が期待できる銘柄です。 ＜FA＞ 2025/10/28 22:10 注目トピックス　日本株 リアルゲイト---幡ヶ谷で複合施設「THESTEPS」を開業 *19:09JST リアルゲイト---幡ヶ谷で複合施設「THESTEPS」を開業 リアルゲイト<5532>は27日、東京都渋谷区幡ヶ谷に位置する築52年のビルをリノベーションし、ショップ・オフィスからなる複合施設「THESTEPS（ザステップス）」を開業すると発表した。本施設は、1973年4月に竣工した鉄筋コンクリート造・地上7階建で、延床面積は1,776.95平方メートル。京王新線「幡ヶ谷駅」から徒歩6分、小田急線・東京メトロ千代田線「代々木上原駅」からは徒歩15分の立地にあり、新耐震基準にも適合している。企画・設計施工・運営管理・貸主はすべて同社が担う。施設は、横森製作所が本社として半世紀利用してきた建物を、地域とともに再生するリノベーションプロジェクトとして進められた。また、隣接する別館は、同社初のホテル事業「SHIFT HOTEL（シフトホテル）」の第一弾として、2026年1月に開業予定であり、幡ヶ谷の文化や空気感を体感できる宿泊施設として整備される予定である。 ＜AK＞ 2025/10/28 19:09
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