中国の2025年両会から読み取れる政策シグナルとは（2）【中国問題グローバル研究所】

*10:57JST 中国の2025年両会から読み取れる政策シグナルとは（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。


2025年の成長目標、内需拡大という課題
2025年の両会では、経済成長目標が5%に設定される見込みだ。第14次5カ年計画に従うなら、中国は2035年までに先進国並みの中所得国になる必要があり、今後10年間は年平均成長率4.6%から4.7%の達成が必須となる。減速傾向を考慮に入れるなら、長期的目標を維持するにはより高い短期成長率が必要だ。

中国における長期的な経済均衡化の要となっているのが、輸出主導型の成長と内需強化のバランスをとる戦略だ。輸出はこれまで成長の主要な推進要因であった一方で、中国はより持続可能な成長の源泉として国内消費に目を向けている。政府は個人および企業の負担軽減のため税制改革を実施し、可処分所得と消費の増加につなげようとしている。

農村部の消費に狙いを定めた数々の政策は、インフラ強化や資金アクセスの改善、生活水準の向上を通じて都市部との所得格差の縮小を目指すものだ。これらの施策では、よりインクルーシブな消費主導型経済の育成に主眼が置かれている。政府はまた消費者の信頼感を高め、消費を促すため、社会福祉プログラムの改善にも重点的に取り組んでいる。輸出依存からより強固な国内市場の育成へと軸足を移すことで、中国はバランスの取れたレジリエントな経済モデルの構築を目指している。

しかし内需は依然として低迷を続けており、海外からの直接投資は減少し、デフレ圧力が高まる中、消費者の信頼感も低いままだ。2023年には中国の消費者物価指数（CPI）は長期にわたり1%を下回り、市場の需要不足を示している。これら課題に対処するには、国内消費と民間セクターの参入を優先させた、よりバランスの取れた成長モデルが不可欠だ。


「新たな質の生産力」（新質生産力）による民間セクター復活の可能性は？
中国政府は「新たな質の生産力」、すなわち中国経済の近代化と長期的な競争力の向上に重要な役割を果たす技術革新、ハイエンド製造、AIなどの資本集約型産業の育成を推進しているものの、従来の民間企業の苦境を解消する対策はなされていないのが現状だ。多くの中小企業、特にローテク分野の企業は、依然として資金調達難や消費需要の低迷といった課題に直面している。

これらの分野は中国の長期的競争力を強化すると期待されてはいるが、苦境に立たされている民間企業を早急に救済する力はない。多くの伝統産業や中小企業は、なおも資金調達難や消費需要の低迷に苦しんでいる。

「新たな質の生産力」」という概念は、経済の近代化、生産性の向上、中国の国際競争力の強化を念頭に置いたものだ。これらの産業は効率化と革新を通じて従来の産業を補完することを期待されているが、移行の過程で小規模な民間企業がなおざりにされるリスクがある。小売、建設、ローテク製造などに従事する多くの中小企業は依然として、資金調達難、コストの上昇、国営企業との厳しい競争にさらされている。こうした課題に対処するためにも、民営経済全体が繁栄できるよう、ハイテク産業の発展と従来の産業への適切な支援とを組み合わせた、バランスの取れたアプローチが不可欠であろう。


まとめ： 民間企業の支援を確実に遂行できるか
2025年の両会は、地方政府が債務や財政難といった苦境に陥る中、民営経済の活性化を目指すことになり、中国政府の政策が重要な転換点を迎えたと言える。民間企業の支援に向けて大々的な措置が講じられているが、これら政策の成否が、中国経済モデルの今後を決定付ける鍵となるだろう。


中国全国人民代表大会 第14期第3回会議（写真：新華社/アフロ）

（※1）https://grici.or.jp/



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