注目トピックス　日本株

丸運---その他の関係会社の異動に関するお知らせ

配信日時：2025/02/27 18:22 配信元：FISCO
*18:22JST 丸運---その他の関係会社の異動に関するお知らせ 丸運<9067>は26日、同社のその他の関係会社およびその親会社であるENEOSホールディングスが、その他の関係会社およびその親会社に該当しなくなる予定を認識したと発表した。

異動が生じる予定日は2025年3月19日で、これは同社のその他の関係会社であるJX金属が同日付で東京証券取引所プライム市場への新規上場を予定していることによるものである。同社は2月14日に「新規上場承認に関するお知らせ」を公表しており、上場に伴うENEOSホールディングスの株式売出しによって、持分法適用会社となる見込みである。これにより、ENEOSホールディングスは丸運の関係会社の親会社ではなくなり、さらに議決権の所有割合が低下することで、丸運のその他の関係会社にも該当しなくなると見込まれている。

この異動が実際に生じた場合、丸運グループの業績および経営体制に与える影響は特にないとしている。また、JX金属は異動後に丸運のその他の関係会社に該当するが、上場会社となるため「開示対象となる非上場の親会社等」には該当しない見込みである。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（6） *18:16JST ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（6） ニッポンインシュア<5843>■質疑応答ここからは、事前にいただきましたご質問にお答えいたします。たくさんのご質問をお寄せいただき、誠にありがとうございました。多数のご質問をいただきましたが、同じ趣旨のご質問には、まとめて回答させていただきますので、ご了承ください。それでは、最初の質問にすすめさせていただきます。＜質問.1＞「売上増加率に比べて、利益率の上昇幅が大きい理由は何ですか」という質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞当第1四半期におきましては、売上高の増加に加え、利益構造の改善が進んだことが利益率向上の主な要因となっております。具体的には、DX・業務効率化の進展によるコストコントロール、回収効率の向上による原価・費用の抑制といった複数の要因が組み合わさった結果、売上の伸び以上に利益率が改善する形となりました。弊社では、単に売上を拡大するだけでなく、収益性を伴った成長を重視しており、その成果が表れたものと認識しております。以上が、ご質問への回答となります。では、次の質問です。＜質問.2＞「初回保証契約件数の増加が見られない場合、将来的な業績成長は難しくなりますか」という質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞弊社の保証売上は、契約期間にわたり売上を按分して計上する会計処理を行っております。そのため、売上は単年度の初回保証契約件数の増減だけで決まるものではなく、既存契約の継続状況や契約単価の動向など、さまざまな要素が影響いたします。一方で、初回保証契約件数の積み上げは、将来の売上基盤を形成していく上で重要な要素の一つであることに変わりはございません。弊社といたしましては、契約件数の拡大とあわせて、商品価値の向上や既存契約の積み上げを通じ、総合的な売上成長を目指してまいります。以上が、ご質問への回答となります。では、次の質問です。＜質問.3＞「第１四半期時点での営業利益は前年同期比50％超の増加となっており、通期の増益予想と比べると高い水準ですが、期初想定どおりの進捗と見てよいのでしょうか」という質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞弊社では、年度後半における費用動向や外部環境の変化を慎重に見極める必要があると考えており、現段階では通期予想の修正は行っておりません。今後、開示が必要な事象が生じた場合には、適切に情報開示を行ってまいります。以上が、ご質問への回答となります。では、次が最後の質問になります。＜質問.4＞「好調な業績を踏まえ、配当性向の引き上げなど株主還元の拡充を検討されていますか」という質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞弊社は、株主の皆様へ対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。今後も業績や財務状況を踏まえながら、継続的に検討してまいります。以上が、ご質問への回答となります。今回の質問、回答に関しましては以上となります。■終わりのあいさつこれをもちまして、説明を終わらせていただきます。皆様のご支援のおかげをもちまして、2026年9月期第1四半期も好業績をおさめることができました。 今後ともより一層のご支援のほどをよろしくお願いいたします。 ＜MY＞ 2026/02/27 18:16 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（5） *18:15JST ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（5） ニッポンインシュア<5843>また、当社の主力事業である家賃債務保証について、商品開発から回収までの事業サイクルに沿って、各段階で付加価値を高める取り組みを進めております。【商品開発・営業展開】まず、商品開発・営業展開では単なる家賃債務保証にとどまらず、市場の変化に即した居住の安定を支える多様なプランを提供しております。具体的には、「24時間緊急駆け付け」「近隣トラブル対応」に加え、増加する単身高齢者層を見据えた「見守りサービス」や「孤独死時の対応保証」を積極的に付帯し、借主の安心と管理会社の業務負担軽減を両立しております。さらに、営業スタッフによる管理会社へのヒアリングを通じ、ニーズに応じたカスタマイズ商品も提供し、社会的課題への対応と事業成長を両立してまいります。【入居申込・外部連携】次に、入居申込みでは入居申込システムとのデータ連携を強化し、不動産DXの流れに沿った業務効率化を推進しております。スムーズな申込環境を構築し、利便性向上とコスト削減を実現しております。【与信審査・家賃管理】さらに、入居審査では複数の外部機関データベースを活用し、独自の審査基準を的確に運用しております。信用情報を参考にすることで、滞納発生率の抑制にもつなげております。【データ分析・業務改善】最後に、分析と業務改善ではRPAやOCR、AIなどのデジタル技術を駆使し、業務効率化と生産性向上を実現しております。顧客の支払履歴分析や遅延リスク予測により、早期督促を可能にしております。さらに、当社オリジナルの契約管理システム「Cloud Insure（クラウド インシュア）」により、契約情報の一元管理やペーパーレス化によるコスト削減を推進しております。以上の取り組みに加え、これまで培ったノウハウを活かし、高齢者施設に入所される方を対象とした「介護費債務保証サービス」や入院患者様の債務を保証する「入院費債務保証サービス」を展開しております。運用実績を積み重ねており、市場全体に対しては拡大余地が大きく、今後の成長ポテンシャルが高いと考えております。当社では、これらのサービスを中長期的な収益基盤として育成してまいります。そして、当社が提供する契約管理システム「Cloud Insure（クラウド インシュア）」につきましては、昨年12月に運用基盤と機能面の見直しを行い、より使いやすい形へとリニューアルいたしました。今回のリニューアルにより、よりスムーズで密度の高いコミュニケーションが可能となり、日常的にコンタクトが取りやすくなることで、取引先との関係性が一層強化され、保証契約を継続してご利用いただきやすい体制構築につながっております。これらの取り組みにより、「Cloud Insure」は “情報をつなぎ、人をつなぎ、信頼をつなぐ” 仕組みとして着実に進化しております。柔軟性と拡張性を兼ね備えた新しい基盤により、今後もお客様のニーズに合わせて進化を続けていくことが可能となり、長期的な関係構築と持続的な成長につなげてまいります。最後に、今後の重点的取り組みについてご説明いたします。【売上伸長 - 営業領域】まず、売上につながる営業領域では、不動産管理会社から生まれた保証会社としての強みを活かし、独自のネットワークと営業手法をさらに進化させてまいります。商品・サービスのブラッシュアップを行いながら、ニーズに応じた付帯サービスの開発やラインナップの拡充を進めることで、提案力と取扱領域の多角化を図ります。市場の動向を常に捉え、時勢に適したサービスを提供することで、顧客満足度の向上と事業成長を両立してまいります。【収益確保 - 債権管理領域】次に収益確保につながる債権管理領域では、業務の自動化を推進し、効率的かつ質の高い回収体制を継続し構築してまいります。データ分析やリスク予測を活用し、滞納や貸し倒れリスクの軽減、システムを用いた回収作業の効率化により、高い債権回収率を維持し収益性の向上を目指してまいります。【差別化 ー システム領域】最後に、システム領域では、契約管理システム「Cloud Insure（クラウド インシュア）」の継続的な改善に加え、DX推進の取り組みを加速してまいります。電子契約、AI審査、リスク予測、独自スコアリングなど先進技術の導入を進め、業務効率化とユーザビリティ向上を両立することで、競争力の強化を実現してまいります。当社は、これらの取り組みを通じて、独自性と価値を高め、お客様の満足度向上と持続的な成長を目指してまいります。それでは、当社のサステナビリティについてです。当社の事業を通じて、SDGsの「社会」「ガバナンス」「平等」に貢献できるように努め、ESGでは「ペーパーレス化の推進」「多様な債務保証サービスの提供と女性活躍推進」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」に努めて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。以上で、当社の決算説明を終了いたします。ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（6）に続く ＜MY＞ 2026/02/27 18:15 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（4） *18:14JST ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（4） ニッポンインシュア<5843>当社の売上増加に直結するKPIについてご説明いたします。【初回保証契約件数】契約件数は堅調な推移を維持しています。今後も積極的な営業活動を通じて、さらなる契約件数の増加を目指してまいります。【初回保証料契約単価】初回保証料契約単価につきましては、賃料上昇の影響に加え、ニーズに合わせた付帯商品やカスタマイズ商品の販売を拡充することで、高い契約単価を維持することができました。引き続き市場動向を注視し、適切な対応を進めてまいります。続いて、収益確保のためのKPIである「求償債権発生率」と「求償債権回収率」についてご説明いたします。【求償債権発生率】求償債権発生率につきましては、支払委託型契約の増加に伴う、初期遅延が主な上昇要因となっております。これに対し、信用情報等を参考にした当社独自の審査基準で、長期滞納者の発生リスクを抑制しております。その結果、求償債権発生率は前年とほぼ同水準で推移しております。【求償債権回収率】求償債権回収率につきましては、AIやIVR（自動音声応答システム）などの督促ツールを活用し、大量案件を効率的に処理できる体制を整えることで、初期督促の生産性が大幅に向上しております。さらに、顧客の支払履歴を分析し、遅延リスクの高い顧客に対して早期に督促を開始する仕組みも構築しております。これらの取り組みにより、求償債権回収率は継続して高い水準を維持しております。売上面では、契約件数の安定推移と単価上昇により収益基盤を強化しております。一方、収益面では、当社独自の審査基準の運用と、効率的な回収体制の構築により回収率を高水準で維持し、貸倒リスクの抑制につなげております。今後も、付加価値サービスの拡充と回収プロセスの高度化を進め、持続的な成長を目指してまいります。ここからは、当社の成長戦略になります。最初に、当社の強みである「不動産管理会社から生まれた強み」についてご説明いたします。【経験とノウハウを活かしたサービス】当社は不動産管理会社から生まれた保証会社であり、豊富な経験とノウハウを活かして家賃債務保証サービスを提供しております。この背景により、管理会社や入居者の気持ちを深く理解し、きめ細やかな対応が可能となっております。当社は、各管理会社が抱える課題はそれぞれ異なることを理解した上で、ニーズに合わせたカスタマイズ商品の提供を行っております。これは、管理会社としての経験があるからこそ実現できることです。【包括的なサービス】また、付帯サービスを含めた保証や入居者対応などの包括的なサービスを提供することにより、管理会社にはワンストップで様々なサポートを受けられる利便性が生まれ、顧客満足につながっております。その結果、保証サービスの継続利用を促進しております。【強固なコネクション】さらに、当社は不動産管理会社との強固なコネクションを持っており、その高い信頼性から新たな管理会社をご紹介いただくことが多く、取引先拡大から新規契約件数の増加やエリア展開につなげております。このように、当社は不動産管理会社としての経験と家賃債務保証サービスを組み合わせることで、管理会社と入居者双方に多くのメリットを提供し、競合他社との差別化を図っております。不動産管理会社が抱える課題を理解し、それに寄り添った提案を行うことで、信頼できるパートナーとして選ばれ、結果を残せていると考えております。次に、市場動向と家賃債務保証市場についてご説明いたします。【市場動向と需要】家賃債務保証市場は、2024年の推計で約2,500億円規模と非常に大きな市場を形成しております。家賃債務保証会社の利用割合も2023年時点で90％を超え、賃貸契約において保証会社の利用はすでに当たり前となっております。この背景には、未婚化の進行による単身世帯の増加や、単身高齢者への対応のニーズの高まりがあると考えております。さらに、2020年民法改正の影響も利用率を押し上げる要因と考えております。【構造的課題】こうした市場の拡大・定着が進む一方で、長期的な視点で見た際には、解決すべき構造的な課題も存在しております。人口減少、単身高齢者の増加、生活要配慮者の方への対応、物価上昇の影響、法制度・規制の変化、そしてデジタル化への適応力などがその代表例と考えております。このように、市場は依然として堅調で需要も安定している一方、構造的な課題も同時に存在していると考えております。当社はその状況を前向きに捉え、持続的な競争力を確保すべく、次の成長戦略を策定しております。まず、当社の3つの成長戦略についてです。【事業展開】一つ目は、主要都市を中心とした事業展開です。今後も主要都市への出店を計画しております。人口が多く賃料相場も高い地域で展開することで、売上単価の向上を目指しております。また、開設した支店から近隣県もカバーし、営業活動の強化とエリア拡大を、さらに、不動産管理会社から生まれた当社の強みを活かし、ニーズに合わせた商品提案と柔軟なサポートで信頼関係を深め、保証サービスの継続利用につなげてまいります。【DXによる持続的な収益創出体制の構築】二つ目は、DXによる持続的な収益創出体制の構築です。RPAやOCR、クラウドシステムを導入し、業務効率化と精度向上を実現しております。さらに、AIオペレータやロボットコールを活用し、迅速な対応で回収力と顧客満足度を高め、デジタル化で、契約件数が増えても設備や人員を増やさず対応できる体制を整えております。今後も積極的なシステム投資で処理能力を向上させ、サービス品質を高めてまいります。【人材育成】三つ目は、人材育成による接客技術の向上です。当社は形のないサービスを提供しており、信用力が非常に重要です。そのため、外部講師による研修を定期的に実施し、傾聴力や質問力を高め、これにより、お客様との信頼関係を強化し、取引先への提案力を向上させてまいります。人材育成は社員の成長と定着を促し、サービス品質を高めることで、持続的な成長を実現してまいります。以上の戦略で、当社は持続的な成長を促進してまいります。ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2026/02/27 18:14 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（3） *18:13JST ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（3） ニッポンインシュア<5843>■決算説明それでは、2026年9月期 第１四半期の実績から報告いたします。こちらは、業績と前年同期比になります。売上高　　　：1,031百万円（前年同期比117.3％）営業利益　　：242百万円（前年同期比154.6％）四半期純利益：161百万円（前年同期比148.0％）の、業績になりました。詳しくは次のページで説明いたします。こちらが、当期（2026年9月期第1四半期）の売上高、営業利益、四半期純利益の過去2期分との比較推移です。【売上高】まず、売上高につきましては、新規取引先の開拓に注力し、営業エリアの拡充を進めております。加えて、既存取引先に対しては、新しい商品設計の提案や付加価値サービスの提供を強化し、シェア拡大を図っております。【営業利益・純利益】利益面では、デジタル化とオートメーション化を推進し、SMSを活用したWEB請求やオートコール、AIオペレーターによる自動化システムを導入することで、業務効率の向上を実現しております。さらに、信用情報を活用した審査や早期督促の仕組みにより、求償債権の発生率を抑制し、滞納リスクを低減することで、収益の安定性を高めております。加えて、当社の強みである高い債権回収率を維持することで、貸倒リスクを抑え、安定的な利益確保に大きく貢献しています。これらの取り組みにより、営業利益および四半期純利益の確保につなげております。以上の取り組みにより、当社は売上高の増加と利益率の改善を達成しております。今後も、営業力の強化とデジタル化による効率化を継続し、さらなる成長を目指してまいります。こちらが家賃債務保証に関するグラフです。保証契約時にお支払いいただく「初回保証料」、1年に一度の更新時にお支払いいただく「更新保証料」、ケースとしては多くございませんが、毎月お支払いいただく「月額保証料」、以上の3つについてご報告いたします。【初回保証料】まず、初回保証料につきましては、当期（2026年9月期第1四半期）までの実績は439百万円（前年同期比：107.7％）となっております。【更新保証料】続いて、更新保証料ですが、こちらは契約更新に伴い発生する収入であり、ストック型収入として重要な役割を果たしております。実績は217百万円（前年同期比：105.8％）で、安定的な収益基盤の形成につながっております。【月額保証料】三つ目の月額保証料につきましても、増加傾向にあり、実績は124百万円（前年同期比：137.6％）となっております。それでは、次にこの売上を増加させるための当社のKPIについてご報告いたします。こちらが、当社のKPI。当期（2026年9月期第1四半期）までの実績と前年同期比です。初回保証契約件数　：7,086件（前年同期比：101.0％）初回保証料契約単価：53,803円（前年同期比：101.2％）求償債権発生率　　：6.3％　（前年同期比：＋0.0point）求償債権回収率　　：99.2％（前年同期比：＋0.3point）の実績になりました。なお、この初回保証契約件数と初回保証料契約単価につきましては、駐車場契約を除いた数値となっております。次が各KPIの推移になります。ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（4）に続く ＜MY＞ 2026/02/27 18:13 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（2） *18:12JST ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（2） ニッポンインシュア<5843>■会社紹介はじめに、当社の概要について簡単にご説明いたします。当社は2002年に設立し、家賃債務保証事業を中心に展開しております。2008年に福岡でサービスを開始して以降、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋へ拠点を広げ、現在は全国7拠点で事業を行っております。また、フランチャイジーによるランドリーサービスとフィットネスサービスの運営も行っております。賃貸業界では連帯保証人の確保、住宅確保要配慮者の方への対応、空室対策など、課題が一層大きくなっております。当社は保証事業を通じて、これらの課題解決に努め、「人と地域社会の進歩発展に貢献する」という経営理念の実現を目指しております。続いて、当社の主な事業である家賃債務保証についてご説明いたします。【家賃債務保証サービスとは】家賃債務保証とは、賃貸借契約時に必要な連帯保証人の代わりに、当社が機関保証としてその役割を担う制度です。借主は当社と保証委託契約を結び、保証料をお支払いいただきます。この保証料が当社の収益となります。【家賃債務保証サービスの流れ】サービスの流れは、契約後に万が一滞納が発生した場合、当社が家賃を立て替えて管理会社へ送金し、その後借主に請求する仕組みです。これにより、借主は連帯保証人探しの手間が省け、入居中に支払い困難な状況になっても、住まいを守ることができます。一方、管理会社は専門的な入居審査や滞納リスクを軽減でき、入居率や家賃収入の安定につながります。当社はこの事業を通じて、借主の生活を守り、管理会社の収益を確保し、暮らしの循環を支える重要な役割を果たしております。【支払い方法と仕組み】また、この家賃債務保証サービスには「一般保証型」と「支払委託型」の2種類あります。一般保証型は借主が管理会社へ家賃を支払い、滞納時に当社が立て替える方式、支払委託型は当社が借主から家賃を引き落とし、貸主へ送金する方式です。なお、このサービスは不動産管理会社を通じて借主へ提供されるため、当社の営業先は不動産管理会社となっております。以上が、当社の概要です。詳しい会社概要につきましては、最後のページに付録として掲載しておりますので、あわせてご覧いただければと存じます。ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（3）に続く ＜MY＞ 2026/02/27 18:12 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（1） *18:11JST ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（1） ニッポンインシュア<5843>■冒頭のあいさつニッポンインシュア　坂本様皆様、本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。私は、ニッポンインシュア株式会社　代表の坂本です。本日は、2026年9月期第１四半期の決算説明をさせていただきます。限られた時間ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。本日の主な説明項目は・2026年9月期 第１四半期の実績・成長戦略です。ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし（2）に続く ＜MY＞ 2026/02/27 18:11 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、ファーストリテやコナミGが2銘柄で約130円分押し上げ *17:09JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、ファーストリテやコナミGが2銘柄で約130円分押し上げ 27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり201銘柄、値下がり24銘柄、変わらず0銘柄となった。前日26日の米国株式市場はまちまち。半導体エヌビディアの下落が重しとなり、寄り付き後、まちまち。対イラン核協議への警戒感にダウは一時下落したもののセクター入れ替えも見られ底堅く推移し、終盤にかけて、両国協議の仲介をしたオマーンやトランプ政権の高官が協議の進展に言及したためプラス圏を維持し終了した。ナスダックはハイテクが引き続き冴えず終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日ぶり反落して取引を開始した。その後も売り優勢の展開となったが、売り一巡後は押し目買いなどが入り次第に下げ幅を縮小、後場にプラス圏に浮上して底堅く推移した。イランを巡る地政学リスクやトランプ米政権の関税政策の不透明感などの警戒材料が引き続き意識されたほか、半導体エヌビディアの下落が投資家心理の重しとなった。ただ、高市政権の政策への期待感や日銀の早期利上げ観測の後退などを受けて、東証プライム市場では約9割が値上がりするなど幅広い銘柄への押し目買いが広がった。大引けの日経平均は前営業日比96.88円高の58850.27円となった。東証プライム市場の売買高は31億818万株、売買代金は9兆9030億円だった。業種別では、精密機器の1業種のみが下落した一方、石油・石炭製品、鉱業、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は90.4％、対して値下がり銘柄は7.5％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約88円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、ソニーG<6758>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、テルモ<4543>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約340円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、HOYA<7741>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　58850.27(+96.88)値上がり銘柄数 　 201(寄与度+752.46)値下がり銘柄数 　　24(寄与度-655.58)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 69030　　1100　 88.24<9766>　コナミG　　　　　　　20830　　1255　 41.95<6758>　ソニーG　　　　　　　 3643　 　245　 40.95<4063>　信越化　　　　　　　　6168　 　190　 31.75<5713>　住友金属鉱山　　　　 12625　　1280　 21.39<4543>　テルモ　　　　　　　　2110　　62.5　 16.71<6954>　ファナック　　　　　　7113　 　100　 16.71<4519>　中外製薬　　　　　　 10455　 　160　 16.04<4062>　イビデン　　　　　　　9537　 　238　 15.91<8058>　三菱商事　　　　　　　5290　 　129　 12.94<4503>　アステラス製薬　　　2601.5　　74.5　 12.45<6098>　リクルートHD　　　　　6866　 　116　 11.63<7832>　バンナムHD　　　　　　4244　 　112　 11.23<8031>　三井物産　　　　　　　5872　 　164　 10.96<4578>　大塚HD　　　　　　　 10710　 　315　 10.53<7974>　任天堂　　　　　　　　8995　 　258　　8.62<7269>　スズキ　　　　　　　2370.5　 　 64　　8.56<7203>　トヨタ自動車　　　　　3825　 　 49　　8.19<1801>　大成建設　　　　　　 20340　　1210　　8.09<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2270　 　 47　　7.86○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 26850　 -1275 -340.94<8035>　東エレク　　　　　　 44010　 -1300 -130.36<9984>　ソフトバンクG　　　　 4089　　-109　-87.44<6146>　ディスコ　　　　　　 75500　 -3570　-23.87<5803>　フジクラ　　　　　　 26765　　-700　-23.40<7741>　HOYA　　　　　　 28265　　-940　-15.71<7735>　SCREEN　　　　　22925　　-765　-10.23<2502>　アサヒGHD　　　　　 1699.5　 -32.5　 -3.26<6976>　太陽誘電　　　　　　　4796　 　-93　 -3.11<6762>　TDK　　　　　　　2424.5　 　 -6　 -3.01<8015>　豊田通商　　　　　　　6988　 　-29　 -2.91<6361>　荏原製作所　　　　　　5542　 　-80　 -2.67<4704>　トレンドマイクロ　　　5200　 　-70　 -2.34<9433>　KDDI　　　　　　　2671　　-4.5　 -1.80<8233>　高島屋　　　　　　　　1979　 -35.5　 -1.19<6952>　カシオ計算機　　　　1571.5　 　-33　 -1.10<6526>　ソシオネクスト　　　2023.5　 -23.5　 -0.79<2914>　JT　　　　　　　　　　5987　 　-23　 -0.77<3086>　Jフロント　　　　　　2580　 -13.5　 -0.23<7270>　SUBARU　　　　2966.5　　-4.5　 -0.15 ＜CS＞ 2026/02/27 17:09 注目トピックス　日本株 Chordia Therapeutics---rogocekib の拡大コホート開始 *16:47JST Chordia Therapeutics---rogocekib の拡大コホート開始 Chordia Therapeutics<190A>は26日、rogocekibの米国第1/2相臨床試験において、安全性評価委員会の推奨を受け拡大コホートの開始を決定したと発表した。再発または難治性の急性骨髄性白血病(AML)および骨髄異形成症候群(MDS)患者を対象とする用量漸増コホートでは、これまでに米国にて42症例へ投与を実施し、治験実施計画書で規定された拡大コホートへ移行するための安全性および有効性の基準を満たす用法・用量を確認した。拡大コホートはFDAのProject Optimusガイダンスに基づき、Initial Expansion(IE)とAdditional Expansion(AE)の2段階で実施する。IEコホートではAMLおよびMDS患者を登録し、複数の用法・用量候補から約30症例に投与し評価を行う。AEコホートではIEの結果を踏まえ、第2相試験に向けた推奨用量(RP2D)および対象がん種を決定する。第2相試験は2027年中頃の開始を見込むほか、用量漸増コホートの成績は2026年中頃の国際学会での発表を計画している。 ＜KM＞ 2026/02/27 16:47 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---モスフードサービス、全国約1,300店に「Shopらん」導入 *16:46JST ドリーム・アーツ---モスフードサービス、全国約1,300店に「Shopらん」導入 ドリーム・アーツ<4811>は25日、モスフードサービス<8153>が、全国約1,300店舗における本部・店舗間コミュニケーション基盤として、クラウドサービス「Shopらん(R)（ショップラン）」を導入すると発表した。2026年04月より「モスバーガー」や「マザーリーフ」など、フランチャイズ加盟店を含む全店舗で本格運用を開始し、店舗現場の業務負荷軽減と本部との情報連携精度向上を図る。導入の背景には、20年以上利用してきた基幹および周辺のスクラッチシステムが保守期限を迎え、機能追加に伴う複雑化で業務負荷が増大していた点がある。特に本部・店舗間のコミュニケーション領域で、PDF中心のドキュメントにおける検索性の向上やExcel転記作業などが課題となっていた。このため、同社は、“Fit to Standard(標準に業務を合わせる)”の方針のもと、標準化領域をSaaS化し段階的な全社DXを推進するための第一段階として、コミュニケーション領域の刷新に役立つ「Shopらん(R)」の導入を決定した。「Shopらん(R)」は情報の出し分け、既読・回答管理、検索性、スマートフォン対応など本部・店舗間に特化した機能を標準搭載するほか、AI翻訳・AIルビ生成機能により外国籍スタッフの業務理解を支援する。また、フランチャイズ法人機能やAPI連携による拡張性も備え、将来の基幹システム刷新を見据えた柔軟な構成を実現する。 ＜KM＞ 2026/02/27 16:46
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