注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---モスフードサービス、全国約1,300店に「Shopらん」導入
配信日時:2026/02/27 16:46
配信元:FISCO
*16:46JST ドリーム・アーツ---モスフードサービス、全国約1,300店に「Shopらん」導入
ドリーム・アーツ<4811>は25日、モスフードサービス<8153>が、全国約1,300店舗における本部・店舗間コミュニケーション基盤として、クラウドサービス「Shopらん(R)(ショップラン)」を導入すると発表した。
2026年04月より「モスバーガー」や「マザーリーフ」など、フランチャイズ加盟店を含む全店舗で本格運用を開始し、店舗現場の業務負荷軽減と本部との情報連携精度向上を図る。
導入の背景には、20年以上利用してきた基幹および周辺のスクラッチシステムが保守期限を迎え、機能追加に伴う複雑化で業務負荷が増大していた点がある。特に本部・店舗間のコミュニケーション領域で、PDF中心のドキュメントにおける検索性の向上やExcel転記作業などが課題となっていた。このため、同社は、“Fit to Standard(標準に業務を合わせる)”の方針のもと、標準化領域をSaaS化し段階的な全社DXを推進するための第一段階として、コミュニケーション領域の刷新に役立つ「Shopらん(R)」の導入を決定した。
「Shopらん(R)」は情報の出し分け、既読・回答管理、検索性、スマートフォン対応など本部・店舗間に特化した機能を標準搭載するほか、AI翻訳・AIルビ生成機能により外国籍スタッフの業務理解を支援する。また、フランチャイズ法人機能やAPI連携による拡張性も備え、将来の基幹システム刷新を見据えた柔軟な構成を実現する。
<KM>
2026年04月より「モスバーガー」や「マザーリーフ」など、フランチャイズ加盟店を含む全店舗で本格運用を開始し、店舗現場の業務負荷軽減と本部との情報連携精度向上を図る。
導入の背景には、20年以上利用してきた基幹および周辺のスクラッチシステムが保守期限を迎え、機能追加に伴う複雑化で業務負荷が増大していた点がある。特に本部・店舗間のコミュニケーション領域で、PDF中心のドキュメントにおける検索性の向上やExcel転記作業などが課題となっていた。このため、同社は、“Fit to Standard(標準に業務を合わせる)”の方針のもと、標準化領域をSaaS化し段階的な全社DXを推進するための第一段階として、コミュニケーション領域の刷新に役立つ「Shopらん(R)」の導入を決定した。
「Shopらん(R)」は情報の出し分け、既読・回答管理、検索性、スマートフォン対応など本部・店舗間に特化した機能を標準搭載するほか、AI翻訳・AIルビ生成機能により外国籍スタッフの業務理解を支援する。また、フランチャイズ法人機能やAPI連携による拡張性も備え、将来の基幹システム刷新を見据えた柔軟な構成を実現する。
<KM>
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ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(5)
*18:15JST ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(5)
ニッポンインシュア<5843>また、当社の主力事業である家賃債務保証について、商品開発から回収までの事業サイクルに沿って、各段階で付加価値を高める取り組みを進めております。【商品開発・営業展開】まず、商品開発・営業展開では単なる家賃債務保証にとどまらず、市場の変化に即した居住の安定を支える多様なプランを提供しております。具体的には、「24時間緊急駆け付け」「近隣トラブル対応」に加え、増加する単身高齢者層を見据えた「見守りサービス」や「孤独死時の対応保証」を積極的に付帯し、借主の安心と管理会社の業務負担軽減を両立しております。さらに、営業スタッフによる管理会社へのヒアリングを通じ、ニーズに応じたカスタマイズ商品も提供し、社会的課題への対応と事業成長を両立してまいります。【入居申込・外部連携】次に、入居申込みでは入居申込システムとのデータ連携を強化し、不動産DXの流れに沿った業務効率化を推進しております。スムーズな申込環境を構築し、利便性向上とコスト削減を実現しております。【与信審査・家賃管理】さらに、入居審査では複数の外部機関データベースを活用し、独自の審査基準を的確に運用しております。信用情報を参考にすることで、滞納発生率の抑制にもつなげております。【データ分析・業務改善】最後に、分析と業務改善ではRPAやOCR、AIなどのデジタル技術を駆使し、業務効率化と生産性向上を実現しております。顧客の支払履歴分析や遅延リスク予測により、早期督促を可能にしております。さらに、当社オリジナルの契約管理システム「Cloud Insure(クラウド インシュア)」により、契約情報の一元管理やペーパーレス化によるコスト削減を推進しております。以上の取り組みに加え、これまで培ったノウハウを活かし、高齢者施設に入所される方を対象とした「介護費債務保証サービス」や入院患者様の債務を保証する「入院費債務保証サービス」を展開しております。運用実績を積み重ねており、市場全体に対しては拡大余地が大きく、今後の成長ポテンシャルが高いと考えております。当社では、これらのサービスを中長期的な収益基盤として育成してまいります。そして、当社が提供する契約管理システム「Cloud Insure(クラウド インシュア)」につきましては、昨年12月に運用基盤と機能面の見直しを行い、より使いやすい形へとリニューアルいたしました。今回のリニューアルにより、よりスムーズで密度の高いコミュニケーションが可能となり、日常的にコンタクトが取りやすくなることで、取引先との関係性が一層強化され、保証契約を継続してご利用いただきやすい体制構築につながっております。これらの取り組みにより、「Cloud Insure」は “情報をつなぎ、人をつなぎ、信頼をつなぐ” 仕組みとして着実に進化しております。柔軟性と拡張性を兼ね備えた新しい基盤により、今後もお客様のニーズに合わせて進化を続けていくことが可能となり、長期的な関係構築と持続的な成長につなげてまいります。最後に、今後の重点的取り組みについてご説明いたします。【売上伸長 - 営業領域】まず、売上につながる営業領域では、不動産管理会社から生まれた保証会社としての強みを活かし、独自のネットワークと営業手法をさらに進化させてまいります。商品・サービスのブラッシュアップを行いながら、ニーズに応じた付帯サービスの開発やラインナップの拡充を進めることで、提案力と取扱領域の多角化を図ります。市場の動向を常に捉え、時勢に適したサービスを提供することで、顧客満足度の向上と事業成長を両立してまいります。【収益確保 - 債権管理領域】次に収益確保につながる債権管理領域では、業務の自動化を推進し、効率的かつ質の高い回収体制を継続し構築してまいります。データ分析やリスク予測を活用し、滞納や貸し倒れリスクの軽減、システムを用いた回収作業の効率化により、高い債権回収率を維持し収益性の向上を目指してまいります。【差別化 ー システム領域】最後に、システム領域では、契約管理システム「Cloud Insure(クラウド インシュア)」の継続的な改善に加え、DX推進の取り組みを加速してまいります。電子契約、AI審査、リスク予測、独自スコアリングなど先進技術の導入を進め、業務効率化とユーザビリティ向上を両立することで、競争力の強化を実現してまいります。当社は、これらの取り組みを通じて、独自性と価値を高め、お客様の満足度向上と持続的な成長を目指してまいります。それでは、当社のサステナビリティについてです。当社の事業を通じて、SDGsの「社会」「ガバナンス」「平等」に貢献できるように努め、ESGでは「ペーパーレス化の推進」「多様な債務保証サービスの提供と女性活躍推進」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」に努めて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。以上で、当社の決算説明を終了いたします。ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(6)に続く
<MY>
2026/02/27 18:15
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ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(3)
*18:13JST ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(3)
ニッポンインシュア<5843>■決算説明それでは、2026年9月期 第1四半期の実績から報告いたします。こちらは、業績と前年同期比になります。売上高 :1,031百万円(前年同期比117.3%)営業利益 :242百万円(前年同期比154.6%)四半期純利益:161百万円(前年同期比148.0%)の、業績になりました。詳しくは次のページで説明いたします。こちらが、当期(2026年9月期第1四半期)の売上高、営業利益、四半期純利益の過去2期分との比較推移です。【売上高】まず、売上高につきましては、新規取引先の開拓に注力し、営業エリアの拡充を進めております。加えて、既存取引先に対しては、新しい商品設計の提案や付加価値サービスの提供を強化し、シェア拡大を図っております。【営業利益・純利益】利益面では、デジタル化とオートメーション化を推進し、SMSを活用したWEB請求やオートコール、AIオペレーターによる自動化システムを導入することで、業務効率の向上を実現しております。さらに、信用情報を活用した審査や早期督促の仕組みにより、求償債権の発生率を抑制し、滞納リスクを低減することで、収益の安定性を高めております。加えて、当社の強みである高い債権回収率を維持することで、貸倒リスクを抑え、安定的な利益確保に大きく貢献しています。これらの取り組みにより、営業利益および四半期純利益の確保につなげております。以上の取り組みにより、当社は売上高の増加と利益率の改善を達成しております。今後も、営業力の強化とデジタル化による効率化を継続し、さらなる成長を目指してまいります。こちらが家賃債務保証に関するグラフです。保証契約時にお支払いいただく「初回保証料」、1年に一度の更新時にお支払いいただく「更新保証料」、ケースとしては多くございませんが、毎月お支払いいただく「月額保証料」、以上の3つについてご報告いたします。【初回保証料】まず、初回保証料につきましては、当期(2026年9月期第1四半期)までの実績は439百万円(前年同期比:107.7%)となっております。【更新保証料】続いて、更新保証料ですが、こちらは契約更新に伴い発生する収入であり、ストック型収入として重要な役割を果たしております。実績は217百万円(前年同期比:105.8%)で、安定的な収益基盤の形成につながっております。【月額保証料】三つ目の月額保証料につきましても、増加傾向にあり、実績は124百万円(前年同期比:137.6%)となっております。それでは、次にこの売上を増加させるための当社のKPIについてご報告いたします。こちらが、当社のKPI。当期(2026年9月期第1四半期)までの実績と前年同期比です。初回保証契約件数 :7,086件(前年同期比:101.0%)初回保証料契約単価:53,803円(前年同期比:101.2%)求償債権発生率 :6.3% (前年同期比:+0.0point)求償債権回収率 :99.2%(前年同期比:+0.3point)の実績になりました。なお、この初回保証契約件数と初回保証料契約単価につきましては、駐車場契約を除いた数値となっております。次が各KPIの推移になります。ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(4)に続く
<MY>
2026/02/27 18:13
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ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(2)
*18:12JST ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(2)
ニッポンインシュア<5843>■会社紹介はじめに、当社の概要について簡単にご説明いたします。当社は2002年に設立し、家賃債務保証事業を中心に展開しております。2008年に福岡でサービスを開始して以降、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋へ拠点を広げ、現在は全国7拠点で事業を行っております。また、フランチャイジーによるランドリーサービスとフィットネスサービスの運営も行っております。賃貸業界では連帯保証人の確保、住宅確保要配慮者の方への対応、空室対策など、課題が一層大きくなっております。当社は保証事業を通じて、これらの課題解決に努め、「人と地域社会の進歩発展に貢献する」という経営理念の実現を目指しております。続いて、当社の主な事業である家賃債務保証についてご説明いたします。【家賃債務保証サービスとは】家賃債務保証とは、賃貸借契約時に必要な連帯保証人の代わりに、当社が機関保証としてその役割を担う制度です。借主は当社と保証委託契約を結び、保証料をお支払いいただきます。この保証料が当社の収益となります。【家賃債務保証サービスの流れ】サービスの流れは、契約後に万が一滞納が発生した場合、当社が家賃を立て替えて管理会社へ送金し、その後借主に請求する仕組みです。これにより、借主は連帯保証人探しの手間が省け、入居中に支払い困難な状況になっても、住まいを守ることができます。一方、管理会社は専門的な入居審査や滞納リスクを軽減でき、入居率や家賃収入の安定につながります。当社はこの事業を通じて、借主の生活を守り、管理会社の収益を確保し、暮らしの循環を支える重要な役割を果たしております。【支払い方法と仕組み】また、この家賃債務保証サービスには「一般保証型」と「支払委託型」の2種類あります。一般保証型は借主が管理会社へ家賃を支払い、滞納時に当社が立て替える方式、支払委託型は当社が借主から家賃を引き落とし、貸主へ送金する方式です。なお、このサービスは不動産管理会社を通じて借主へ提供されるため、当社の営業先は不動産管理会社となっております。以上が、当社の概要です。詳しい会社概要につきましては、最後のページに付録として掲載しておりますので、あわせてご覧いただければと存じます。ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(3)に続く
<MY>
2026/02/27 18:12
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(1)
*18:11JST ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(1)
ニッポンインシュア<5843>■冒頭のあいさつニッポンインシュア 坂本様皆様、本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。私は、ニッポンインシュア株式会社 代表の坂本です。本日は、2026年9月期第1四半期の決算説明をさせていただきます。限られた時間ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。本日の主な説明項目は・2026年9月期 第1四半期の実績・成長戦略です。ニッポンインシュア株式会社:2026年9月期第1四半期決算説明会文字起こし(2)に続く
<MY>
2026/02/27 18:11
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日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は4日続伸、ファーストリテやコナミGが2銘柄で約130円分押し上げ
*17:09JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は4日続伸、ファーストリテやコナミGが2銘柄で約130円分押し上げ
27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり201銘柄、値下がり24銘柄、変わらず0銘柄となった。前日26日の米国株式市場はまちまち。半導体エヌビディアの下落が重しとなり、寄り付き後、まちまち。対イラン核協議への警戒感にダウは一時下落したもののセクター入れ替えも見られ底堅く推移し、終盤にかけて、両国協議の仲介をしたオマーンやトランプ政権の高官が協議の進展に言及したためプラス圏を維持し終了した。ナスダックはハイテクが引き続き冴えず終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日ぶり反落して取引を開始した。その後も売り優勢の展開となったが、売り一巡後は押し目買いなどが入り次第に下げ幅を縮小、後場にプラス圏に浮上して底堅く推移した。イランを巡る地政学リスクやトランプ米政権の関税政策の不透明感などの警戒材料が引き続き意識されたほか、半導体エヌビディアの下落が投資家心理の重しとなった。ただ、高市政権の政策への期待感や日銀の早期利上げ観測の後退などを受けて、東証プライム市場では約9割が値上がりするなど幅広い銘柄への押し目買いが広がった。大引けの日経平均は前営業日比96.88円高の58850.27円となった。東証プライム市場の売買高は31億818万株、売買代金は9兆9030億円だった。業種別では、精密機器の1業種のみが下落した一方、石油・石炭製品、鉱業、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は90.4%、対して値下がり銘柄は7.5%となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約88円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、ソニーG<6758>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、テルモ<4543>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約340円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、HOYA<7741>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 58850.27(+96.88)値上がり銘柄数 201(寄与度+752.46)値下がり銘柄数 24(寄与度-655.58)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 69030 1100 88.24<9766> コナミG 20830 1255 41.95<6758> ソニーG 3643 245 40.95<4063> 信越化 6168 190 31.75<5713> 住友金属鉱山 12625 1280 21.39<4543> テルモ 2110 62.5 16.71<6954> ファナック 7113 100 16.71<4519> 中外製薬 10455 160 16.04<4062> イビデン 9537 238 15.91<8058> 三菱商事 5290 129 12.94<4503> アステラス製薬 2601.5 74.5 12.45<6098> リクルートHD 6866 116 11.63<7832> バンナムHD 4244 112 11.23<8031> 三井物産 5872 164 10.96<4578> 大塚HD 10710 315 10.53<7974> 任天堂 8995 258 8.62<7269> スズキ 2370.5 64 8.56<7203> トヨタ自動車 3825 49 8.19<1801> 大成建設 20340 1210 8.09<8001> 伊藤忠商事 2270 47 7.86○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 26850 -1275 -340.94<8035> 東エレク 44010 -1300 -130.36<9984> ソフトバンクG 4089 -109 -87.44<6146> ディスコ 75500 -3570 -23.87<5803> フジクラ 26765 -700 -23.40<7741> HOYA 28265 -940 -15.71<7735> SCREEN 22925 -765 -10.23<2502> アサヒGHD 1699.5 -32.5 -3.26<6976> 太陽誘電 4796 -93 -3.11<6762> TDK 2424.5 -6 -3.01<8015> 豊田通商 6988 -29 -2.91<6361> 荏原製作所 5542 -80 -2.67<4704> トレンドマイクロ 5200 -70 -2.34<9433> KDDI 2671 -4.5 -1.80<8233> 高島屋 1979 -35.5 -1.19<6952> カシオ計算機 1571.5 -33 -1.10<6526> ソシオネクスト 2023.5 -23.5 -0.79<2914> JT 5987 -23 -0.77<3086> Jフロント 2580 -13.5 -0.23<7270> SUBARU 2966.5 -4.5 -0.15
<CS>
2026/02/27 17:09
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Chordia Therapeutics---rogocekib の拡大コホート開始
*16:47JST Chordia Therapeutics---rogocekib の拡大コホート開始
Chordia Therapeutics<190A>は26日、rogocekibの米国第1/2相臨床試験において、安全性評価委員会の推奨を受け拡大コホートの開始を決定したと発表した。再発または難治性の急性骨髄性白血病(AML)および骨髄異形成症候群(MDS)患者を対象とする用量漸増コホートでは、これまでに米国にて42症例へ投与を実施し、治験実施計画書で規定された拡大コホートへ移行するための安全性および有効性の基準を満たす用法・用量を確認した。拡大コホートはFDAのProject Optimusガイダンスに基づき、Initial Expansion(IE)とAdditional Expansion(AE)の2段階で実施する。IEコホートではAMLおよびMDS患者を登録し、複数の用法・用量候補から約30症例に投与し評価を行う。AEコホートではIEの結果を踏まえ、第2相試験に向けた推奨用量(RP2D)および対象がん種を決定する。第2相試験は2027年中頃の開始を見込むほか、用量漸増コホートの成績は2026年中頃の国際学会での発表を計画している。
<KM>
2026/02/27 16:47
注目トピックス 日本株
セキュア---AI手荷物検査システムを販売開始しリテールDX推進
*16:45JST セキュア---AI手荷物検査システムを販売開始しリテールDX推進
セキュア<4264>は25日、リテール業界のDX推進を目的に、盗難防止対策として従業員向けの「AI手荷物検査システム」を開発し、本格販売を開始したと発表した。同システムは、東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2026」のセキュアブースにて初公開し、デモンストレーションを実施する。すでに国内の大手小売店を中心に数百店舗での導入が決定している。同システムは顔認証による出退勤管理とシームレスに連動し、出退勤時の顔認証データと検査動画を自動で紐付けることで、「誰が、いつ、何を検査したか」を即座に特定できる点が特長である。従業員がカメラに手荷物をかざすだけで検査が完了し、管理者は後から一括確認できる「非対面・非同期」方式を採用することで、検査待ちや立ち会い工数の削減を実現する。さらに、入店時および退店時の検査操作を出退勤システムへ送信する機能を備え、出退勤操作の失念防止と検査実施のエビデンス管理を両立する。将来的にはAI画像解析による異常検知機能を実装し、特定物品や開封状態を自動認識する検品自動化も視野に入れる。小売店に加え、不特定多数が出入りするイベント会場など多様な場面での活用も想定している。
<KM>
2026/02/27 16:45
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新興市場銘柄ダイジェスト:GENDAが続伸、ELEMENTSが急騰
*15:43JST 新興市場銘柄ダイジェスト:GENDAが続伸、ELEMENTSが急騰
<9166> GENDA 629 +41続伸。マレーシアでカラオケ施設運営事業を行うOttotree Entertainment Sdn Bhdの発行済株式の100%を取得し子会社化すると発表した。Ottotree Entertainmentはマレーシアにて「手頃な料金で、純粋にカラオケだけを楽しめる」というシンプルなコンセプトで人気のカラオケ施設「大嘴叭」等を10店舗以上運営している。マレーシアでのブランド力と顧客基盤を活かし、両社の強みを掛け合わせることでマレーシアに新しいエンターテイメントの形を創造していく。<166A> タスキHD 934 +57急騰、年初来高値更新。26日の取引終了後に、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を行うことを発表し、好材料視されている。同社は現在、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、今後の同社の中長期的な成長とさらなる企業価値の向上をより確かなものとするべく、26年2月26日付で東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を行ったとしている。<5246> ELEMENTS 656 +45急騰。26日の取引終了後に、取引先より大型案件を受注することを発表、好材料視されている。受注案件の概要は、クラウドサービス提供で受注金額は17.45億円、売上計上は26年11月期から29年11月期を予定している(今期業績予想には織り込み済み)。同社はGPUマネジメント事業として「ELEMENTS CLOUD」を提供しており、「第2の柱」へ昇華させるべく、様々な取り組みを行ってきた。今回の受注は既存の顧客より、これまでの取り組みが評価され、大幅な規模拡大につながったとしている。<4260> ハイブリッドテク 284 0もみ合い。26日の取引終了後、最先端テックを活用した業務効率化や生成AI研修事業を行うboom nowとの間で業務提携を行うと発表した。幅広い領域における実践的なAI活用の知見を持ち、研修の現場から生じるリアルなAI活用需要を実現する実行力を求めるboom nowと、日本とベトナムを拠点に包括的なエンジニアリング支援を提供し、高い専門性を有するパートナーとの連携を通じて成長戦略の加速を図る同社グループは、互いの成長を促すパートナーになり得ると判断したとしている。<5591> AVILEN 1049 +71続伸。ベルシステム24とAIエージェント実装型のBPOモデル構築を目的とした合弁会社を設立すると発表、好材料視されている。同社は25年12月にベルシステム24と伊藤忠商事の3社で業務提携し、AIエージェントのカスタマイズ開発から運用まで一気通貫でのサービス提供を進めてきた。今回、同社の「開発」機能とベルシステム24の「運用」機能を一体化しより機動的かつ高いコスト効率で、各企業の実務に適合したAI活用を支援する体制を構築するため、両社の中心となる合弁会社を設立することになった。<195A> マスカットG 1334 -74反落。株主優待制度の導入を発表、年初来高値更新も利益確定売りに押されている。初回基準日を26年9月末日として、以降は毎年9月末日を基準日とし、同社株主名簿に記載または記録された同社株式を3単元(300株)以上保有している株主を対象に、自社商品詰め合わせ7000円相当を贈呈する。1000株以上保有株主には産直EC「食べチョク」の産直ギフトカード8000円分を追加で、2000株以上はさらに「MOVE.eBike」シリーズ商品の半額クーポン(約15~20万円相当)を追加で贈呈する。
<YY>
2026/02/27 15:43
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個人投資家hina:「「SaaSの死」動揺の中で、私が買った3銘柄」【FISCOソーシャルレポーター】
*15:00JST 個人投資家hina:「「SaaSの死」動揺の中で、私が買った3銘柄」【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「hina」氏(ブログ:hinaの株ブログ」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年2月26日15時に執筆『hinaの株ブログ』を執筆しておりますhinaと申します。ニッポン放送【飯田浩司のOK!Cozy up!週末増刊号】、J-WAVE【GROOVE LINE】レギュラー出演。TBS、テレ東ゲスト出演。CAMPFIREコミュニティにて投資情報配信サロン「hinaの株プレミアム」を開設、市場営業日には毎日メルマガを配信しています。株の入門書『超ど素人が極める株』は翔泳社から出版。年内改訂版を出版予定。株のオンラインスクールで講師も務め学習動画配信や毎月セミナー開催中。Yahoo!特設掲示板にて、「ピストン西沢とhinaの投資部屋」運営中。今回は足元の株式市場で起きている大きな変化を確認しておきましょう。テーマは「SaaSの死」とも言われ始めた、生成AIによるソフトウェア産業への衝撃です。SaaSとは「Software as a Service」の略で、インターネット経由でソフトウェアを利用できるサービス形態のことです。従来は企業ごと、あるいは1ID(利用者アカウント)あたり月額いくら、という課金モデルが主流でした。たとえば会計ソフトや人事管理、セキュリティ対策ソフトなど、多くの業務がSaaS型で提供されています。しかし、ここに生成AIが入り込んできました。便利なAIが、人間の操作を前提とした従来ソフトの代わりに、業務を自動で完結させてしまう可能性が出てきたのです。もしAIが1台で数百ID分の作業を代替できるのであれば、企業は大量のID契約を結ぶ必要がなくなります。つまり、これまでの「人数連動型の課金モデル」の前提が揺らぐということです。きっかけの一つとなったのが、米Anthropic社(Claudeの開発元)の動きでした。同社のAIエージェント機能が、セキュリティの脆弱性(システムの弱点)を自動検出し、修正案まで提示できるという報道が出たことで、「従来型のセキュリティソフトは不要になるのではないか」という懸念が一気に広がりました。ブルームバーグからも「次はサイバーセキュリティ株にAI脅威論」という趣旨の記事が配信され、市場心理は急速に悪化しました。その結果、サイバーセキュリティ関連銘柄が大幅安となりました。網屋<4258>、グローバルセキュリティエキスパート<4417>はストップ安、FFRIセキュリティ<3692>は14.2%安、トレンドマイクロ<4704>は13.8%安、サイバーセキュリティクラウド<4493>は9.0%安と、関連株が軒並み売られました。影響はセキュリティ分野にとどまりませんでした。ベイカレント<6532>は13.8%安、野村総合研究所<4307>は7.1%安、富士通<6702>は8.7%安、NEC<6701>は6.2%安、マネーフォワード<3994>は9.5%安、フリー<4478>は8.4%安と、SaaS関連やITサービス株が広範囲に崩れました。特に富士通<6702>は3700円前後で下げ止まりかという雰囲気が出ていたところで再度大きく下落し、短期で入った投資家も評価損を抱える厳しい状況となりました。株式市場の特性として、懸念が浮上した瞬間が最も値動きが荒くなります。私は24日引け後の自身のメルマガで「下げ止まりの兆しが出るまでは試し玉は小さく」とお伝えしました。試し玉とは、相場の様子を見るための小さな打診買いのことです。一方で同日、日本経済新聞から「野村総合研究所<4307>が米Anthropicの生成AI導入を支援」という報道が出ました。ここに私は注目しました。AIは脅威であると同時に、導入支援や運用支援という新たなビジネス機会を生むからです。その視点から、翌日の寄り付きで野村総合研究所<4307>、NEC<6701>、富士通<6702>を購入しました。本日はこれらの主力どころがそろって急反発を演じました。ここで改めて整理したいのが、IBM株の急落です。背景には、Anthropicが「AIでCOBOL移行作業を自動化できる」と打ち出したことがありました。COBOLとは、銀行などの基幹システム(企業の中枢業務を担うシステム)で長年使われてきた古い言語です。解析や移行が難しいこと自体が参入障壁となり、IBMはその保守や近代化で安定収益を上げてきました。しかしAIが「理解して移す」工程を圧縮できるなら、企業は高額な保守契約を見直す選択肢を持つことになります。ただし重要なのは、基幹システムは単なるプログラムではないという点です。富士通<6702>、野村総合研究所<4307>、NEC<6701>といった企業が長年担ってきた基幹システムは、コードの集合体ではなく、企業の業務フローそのものと一体化しています。会計処理、人事管理、受発注、在庫、金融取引など、企業活動の中枢が複雑に結びつき、さらに法規制対応やセキュリティ基準、他システムとの接続仕様まで重層的に組み込まれています。そこには長年蓄積されたデータと運用ノウハウがあり、「止められない」「失敗できない」という前提のもとで設計されています。仮にAIがコード解析や移行支援を高度に行えるようになったとしても、責任の所在、稼働保証、監査対応といった観点から、即座に全面的な置き換えが進むとは考えにくいのが実情です。だからこそ、基幹インフラを握る企業と、単機能型SaaS企業とでは、AIの影響の受け方が異なる可能性があるという視点が重要になってきます。いま市場で起きているのは「実際の業績悪化」よりも、「将来の利益率が下がるかもしれない」という期待値の修正です。株価は未来を織り込みます。だからこそ一気に売られるのです。大切なのは、自分が見ている企業が「AIでコストが下がれば得をする側」なのか、「価格決定力を失い単価が下がる側」なのかを冷静に点検することです。野村総合研究所<4307>、NEC<6701>、富士通<6702>のように業界標準や基幹インフラを握る企業は、SaaS一括りで売られましたが、パイそのものを大きく失うとは限りません。むしろAI導入支援という新たな収益源を持つ可能性もあります。もちろん、小型の専業SaaS銘柄については今後の競争環境を慎重に見極める必要があります。下げ止まりの確認がない段階での大きなポジションは避けるべきでしょう。今回の一連の動きが示している大枠のテーマは、「ソフトウェア企業の価格決定力がAIによって揺らぐ可能性」です。これが本格的な構造変化になるなら、個別銘柄だけでなく、セクター全体の評価の付け方が変わります。市場は常に極端に振れます。しかし、その振れの中にこそ機会があります。恐れるのでも楽観するのでもなく、収益モデルがどう変わるのかを一社ずつ確認していく。決算、受注残、利益率、AI投資の方向性を見ながら、ポジションサイズを調整することを丁寧に。AIは脅威でもあり、同時に新たな成長ドライバーでもあります。変化の波は怖いものではなく、きちんと向き合えば必ず味方にもなってくれます。次のチャンスをつかむのは、静かに、そしてしなやかに読み解いていける投資家なのだと思います。----執筆者名:hinaブログ名:hinaの株ブログ
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2026/02/27 15:00
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