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概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は小幅続伸、停戦観測が引き続き支援材料
配信日時:2025/02/26 10:25
配信元:FISCO
*10:25JST 概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は小幅続伸、停戦観測が引き続き支援材料
【ブラジル】ボベスパ指数 125979.50 +0.46%
25のブラジル株式市場は3日ぶりに反発。主要株価指数のボベスパ指数は前日比0.46%(578.12ポイント)高の125979.50で引けた。日中の取引レンジは125,382.40-126,717.95となった。
買いが先行した後は上げ幅を拡大させ、引けまで狭いレンジでもみ合った。連日の下落で値ごろ感が強まり、買い戻しが優勢。また、通貨レアル高の進行もブラジル株の支援材料となった。一方、指数の上値は重い。米景気の減速懸念などが引き続き指数の足かせとなった。
【ロシア】MOEX指数 3326.14 +0.68%
25日のロシア株式市場は小幅続伸。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比0.68%(22.51ポイント)高の3326.14となった。日中の取引レンジは3320.24-3371.06となった。
終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅を縮小させた。ウクライナ紛争の停戦観測が引き続き支援材料となった。一方、指数の上値は重い。原油価格の下落が資源セクターの圧迫材料となったほか、アジア市場が軟調だったことや米景気の減速懸念などが指数の足かせとなった。
【インド】SENSEX指数 74602.12 +0.20%
25日のインドSENSEX指数はまちまち。前日比147.71ポイント高(+0.20%)の74602.12、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同5.80ポイント安(-0.03%)の22547.55で取引を終えた。
終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅をやや縮小させた。連日の下落で値ごろ感が強まり、買い戻しがやや優勢。また、インフレ率の落ち着きに伴う追加の金融緩和への期待感などが指数をサポートした。
【中国本土】上海総合指数 3346.04 -0.80%
25日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比26.99ポイント安(-0.80%)の3346.04ポイントと続落した。
米国の対中圧力が不安視される流れ。米通商代表部(USTR)はこのほど、米国に入港する中国船などに対し、1回あたり100万米ドル(約1億5000万円)の入港料を徴収する案を公表。また、トランプ米大統領は21日、先端技術や重要インフラ、医療など安全保障に関わる戦略部門への中国からの対米投資を制限するよう関係部局に指示している。中国側が非難を強める中、両国関係の更なる悪化も警戒された。ただ、下値を叩くような売りはみられない。各種政策を決定する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕を来週(3月5日)に控え、中国の経済政策に対する期待感が高まっている。
<AK>
25のブラジル株式市場は3日ぶりに反発。主要株価指数のボベスパ指数は前日比0.46%(578.12ポイント)高の125979.50で引けた。日中の取引レンジは125,382.40-126,717.95となった。
買いが先行した後は上げ幅を拡大させ、引けまで狭いレンジでもみ合った。連日の下落で値ごろ感が強まり、買い戻しが優勢。また、通貨レアル高の進行もブラジル株の支援材料となった。一方、指数の上値は重い。米景気の減速懸念などが引き続き指数の足かせとなった。
【ロシア】MOEX指数 3326.14 +0.68%
25日のロシア株式市場は小幅続伸。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比0.68%(22.51ポイント)高の3326.14となった。日中の取引レンジは3320.24-3371.06となった。
終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅を縮小させた。ウクライナ紛争の停戦観測が引き続き支援材料となった。一方、指数の上値は重い。原油価格の下落が資源セクターの圧迫材料となったほか、アジア市場が軟調だったことや米景気の減速懸念などが指数の足かせとなった。
【インド】SENSEX指数 74602.12 +0.20%
25日のインドSENSEX指数はまちまち。前日比147.71ポイント高(+0.20%)の74602.12、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同5.80ポイント安(-0.03%)の22547.55で取引を終えた。
終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅をやや縮小させた。連日の下落で値ごろ感が強まり、買い戻しがやや優勢。また、インフレ率の落ち着きに伴う追加の金融緩和への期待感などが指数をサポートした。
【中国本土】上海総合指数 3346.04 -0.80%
25日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比26.99ポイント安(-0.80%)の3346.04ポイントと続落した。
米国の対中圧力が不安視される流れ。米通商代表部(USTR)はこのほど、米国に入港する中国船などに対し、1回あたり100万米ドル(約1億5000万円)の入港料を徴収する案を公表。また、トランプ米大統領は21日、先端技術や重要インフラ、医療など安全保障に関わる戦略部門への中国からの対米投資を制限するよう関係部局に指示している。中国側が非難を強める中、両国関係の更なる悪化も警戒された。ただ、下値を叩くような売りはみられない。各種政策を決定する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕を来週(3月5日)に控え、中国の経済政策に対する期待感が高まっている。
<AK>
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