東京株式（大引け）＝１４円高、日米首脳会談通過も買い手掛かり材料難

　１０日の東京株式市場は方向感の見えにくい相場が続くなかも、日経平均はわずかながらプラス圏を維持して引けた。ただ、あすが建国記念日の祝日で休場ということもあって売買代金は低調だった。 　大引けの日経平均株価は前営業日比１４円１５銭高の３万８８０１円１７銭と小反発。プライム市場の売買高概算は１９億９４８３万株、売買代金概算は４兆２２９９億円。値上がり銘柄数は８１２、対して値下がり銘柄数は７７８、変わらずは５０銘柄だった。 　きょうの東京市場は前週末の欧米株市場がほぼ全面安となったことを受け、先物主導でリスクオフ一色となるかと思いきや、日経平均は底堅さを発揮した。米国では１月の米雇用統計やミシガン大学消費者態度指数などの経済指標を受け米長期金利が上昇したことが嫌気されたが、東京市場への影響は限定的だった。注目された石破首相とトランプ米大統領による日米首脳会談は友好的なムードで、関税政策の発動などの強硬策がなかったことで過度な不安心理が後退。ただ、買い手掛かり材料にも乏しいなか、日経平均３万８８００円台では戻り売りニーズも強く、結局前週末終値近辺で引けている。値上がり銘柄数と値下がり銘柄数は拮抗しており、やや値上がりが多いものの、ＴＯＰＩＸはわずかに安く引けている。売買代金は４兆２０００億円台で１月２１日以来の低水準だった。 　個別では、売買代金首位となった川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>がいずれも活況高となった。売買代金２位となったフジクラ<5803.T>も値を飛ばした。ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>なども堅調だが上値は重い。ディー・エヌ・エー<2432.T>はストップ高。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が買われ、任天堂<7974.T>もしっかり。ジャパンインベストメントアドバイザー<7172.T>は一本値で値幅制限いっぱいに買われた。ぐるなび<2440.T>が急騰、東亜建設工業<1885．T>なども値を飛ばした。 　半面、三菱重工業<7011.T>が売りに押され、ソフトバンクグループ<9984.T>も値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが冴えない。日立製作所<6501.T>も軟調。ファーストリテイリング<9983.T>が売りに押され、三菱商事<8058.T>など総合商社も安い。サンウェルズ<9229.T>がストップ安となったほか、鳥居薬品<4551.T>、メガチップス<6875.T>、円谷フィールズホールディングス<2767.T>などが急落、シュッピン<3179.T>、プレミアグループ<7199.T>などの下げも目立った。 出所：MINKABU PRESS

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