注目トピックス　日本株

L is B（エルイズビー）---JR東海、新幹線全17駅間で「direct」を活用

配信日時：2025/01/17 17:16 配信元：FISCO
*17:16JST L is B（エルイズビー）---JR東海、新幹線全17駅間で「direct」を活用 L is B <145A>は16日、東海旅客鉄道<9022>(JR東海)が新幹線全17駅間で同社のビジネスチャット「direct」を導入し、情報連携のスピードと質の向上を実現したと発表した。

「direct」は、リアルタイムでの情報共有やコミュニケーションを可能にするビジネスチャットツールであり、JR東海では新幹線各駅のスタッフ間での連絡手段として採用された。

これにより、従来の電話やメールに比べて迅速かつ効率的な情報伝達が可能となり、業務の円滑化とサービス品質の向上が期待されている。また、「direct」の導入により、各駅間での情報共有がリアルタイムで行えるようになり、緊急時の対応やサービス提供においても迅速な意思決定が可能となった。さらに、JR東海では「direct」の活用により、業務効率化だけでなく、社員間のコミュニケーション活性化やチームワークの強化も図っている。

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注目トピックス　日本株 スマサポ---入居者アプリを起点としたプラットフォーマー *14:12JST スマサポ---入居者アプリを起点としたプラットフォーマー スマサポ<9342>の株価と将来見込みに乖離が見える。巡航速度で想定され得る業績でも株価に割安感があり、プラットフォーマーとしての位置づけが明確化すれば、株価は大きく評価替えすることが期待される。スマサポは「不動産管理会社」と「賃貸入居者」の一方向のコミュニケーションをデジタルの力でスムーズにすべく、安定的な収益基盤である「スマサポサンキューコール」をもとに、「totono」で大きな飛躍を目指している。スマサポの前期2025年9月期の売上高は前期比5.3%増の2,816百万円、営業利益は同75.6%増の190百万円と、特に利益面で大きく伸ばした。今期2026年9月期は売上高で前期比11.8%増の3,150百万円、営業利益で同20.8%増の230百万円が見込まれている。「totono」の大幅な顧客数の上積み（後述のtotono 2.0で客数は前期比で約3.1倍の20万ユーザーが見込まれている）でトップラインの伸びが加速し、2025年9月期に比べてAI投資額を150%拡大しても利益率が向上する。AI投資では、問い合わせのオンライン化、受付対応業務の自動化、管理会社ごとの解決ルールの分析・作成などAIへの積極投資を実施することにより、将来的なBPOコストの削減を目指している。足もとから想定される業績成長の巡航速度であると、2028年9月期で売上高3,750百万円、営業利益で340百万円程度が見込まれることになる。今期予想を起点とする営業利益のCAGRは+20%強だ。最終年度のPER15倍、営業利益のCAGR+20%の今期予想PEGレシオ1倍は、時価総額で約3,000百万円（現在2,354百万円）となる。ただし、この試算はあくまでも巡航速度である。入居者を消費者と捉えれば、「totono」をプラットフォームとしてアライアンスは賃貸管理業務以外にも大きく広がり、対象とするマーケットも大きく拡大する。現状、アライアンスはブックオフとの不用品買取、リリカラのインテリア、マルシェの引っ越し、HISモバイルの格安SIM、セキュアルのホームセキュリティーなどとなる。なお、「スマサポサンキューコール」は、不動産管理会社の先にいる入居者に対して生活サポートを提供するサービス。入居者に新生活をスタートするにあたって必要不可欠となる付帯商品の販売を行っている。具体的には、インターネット回線やウォーターサーバーなどを入居者に案内し、商品を提供する企業から顧客紹介料を得るビジネスモデルとなっている。「totono」は入居者と不動産管理会社のコミュニケーションを円滑にし、入居中に快適なサービスを届けるプラットフォーム。電話が主になっている不動産管理会社と入居者のアナログなコミュニケーションを「totono」でデジタル化した。不動産管理会社は業務コストの削減ができ、入居者もアプリの中で必要な情報が網羅できる。不動産管理会社に月額のサブスクモデルで提供しており、チャットなどの問い合わせ代行などBPOとしてのアップセルも強化している。その他の機能としては契約情報の連携、スマートロックなどIoT機器連携なども備えている。2025年9月期末のアプリダウンロード数は、32.9万、今期末には46.6万ダウロードを見込む。「totono」はリリース以来、不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受するSaaSモデルで提供しており、入居者側は無償でアプリをダウンロードし、掲示板・チャット・クレーム対応のほか、契約更新などの機能が利用できる。スマサポはこれを「totono 1.0」と呼ぶ。スマサポは「totono 2.0」へとビジネスモデルの変革を進めている。不動産管理会社は、物件の獲得が収益に直結するため少ないリソースで物件を獲得する必要があるが、物件の獲得に伴って管理する物件も増えることに加えて、物件は徐々に老朽化していくため、入居者からの問い合わせやトラブル・クレーム対応は増える一方である。「totono 2.0」では、「totono」は単なる不動産管理会社と入居者のコミュニケーションの窓口としてのITサービスに留まらず、不動産管理会社の入居者に関する業務全般をアウトソーシングするサービスを付加し、「アウトソーシング×SaaSモデル」=「BPaaS※」としてのサービス提供を目指している。入居者とのチャットのやり取りなどの対応業務、入居者サポートの代行業務、問い合わせ内容のデータ分析業務などを同社が巻き取り、不動産管理会社がコアビジネスに集中できる環境を提供する。※ Business Process as a Serviceの略であり、業務プロセスをクラウド上で提供するアウトソーシングサービス。料金面については不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受する流れは変わらないが、利用料の課金体系が変わる。「totono 1.0」では、管理戸数などにより個社ごとに算出した固定金額を収受していたのに対し、「totono 2.0」では入居者のアプリのダウンロード（以下、DL）数に応じて利用料を支払う。すなわち「totono」の売上高は、DL数×単価により計上される。Phase2.0では、入居者のアプリDL数に応じて売上高が計上されるため、新規導入時には不動産管理会社の管理戸数に対するDL数の比率が低く、1社当たりの利用料の収受金額はPhase1.0と比較して一時的に低くなる可能性がある。しかし、「totono」のDLを促進する施策によって同比率が高まっていけば、「totono 1.0」より多額の収受金額が見込まれる。また、「totono」は入居者側の日々の生活に密接に結びついており、不動産管理会社側の業務効率化にも重要な役割を果たしていることから高い顧客エンゲージメントが見込まれるため、解約率は低水準で推移するだろう。前期には株主優待も新設された。株主優待は初回基準日を2025年9月末日として、以降は毎年9月末日および3月末日現在の株主名簿上に記載または記録され、同社株式を3単元（300株）以上保有していることが付与の条件となる。3単元（300株）以上6単元（600株）未満の株主はQUOカード2,000円分（年間4,000円分）、6単元（600株）以上の株主はQUOカード8,000円分（年間16,000円分）が付与され、株主優待利回りは300株保有の場合で1.35%、600株保有の場合で2.70%となる。業績が復調から拡大に移る状況下、配当に先んじて株主優待を実施して、業績拡大の裏書をすることになる。 ＜NH＞ 2025/12/29 14:12 注目トピックス　日本株 ＤＣＭＨＤ---反発も伸び悩む、自社株買い評価で買い先行も第3四半期減益決算で *14:12JST ＤＣＭＨＤ---反発も伸び悩む、自社株買い評価で買い先行も第3四半期減益決算で ＤＣＭＨＤ<3050>は反発。一時は105円高まで上昇。先週末に第3四半期の決算を発表、同時に自社株買いの取得実施を発表しており、買い優勢の展開となる。発行済み株式数の2.15％に当たる300万株、55億円を取得上限としており、取得期間は12月29日から26年6月30日まで。一方、第3四半期累計営業利益は268億円で前年同期比3.9％減と減益決算、9-11月期も減益基調となっており、買い一巡後はやや伸び悩む展開にも。 ＜HM＞ 2025/12/29 14:12 注目トピックス　日本株 ファンペップ---機能性ペプチド「SR-0379」の追加第III相臨床試験の被験者登録状況 *14:06JST ファンペップ---機能性ペプチド「SR-0379」の追加第III相臨床試験の被験者登録状況 ファンペップ<4881>は26日、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「SR-0379」の追加第3相臨床試験（SR0379-JP-SU-02試験、以下「02試験」）において、目標症例数（142例）の半数にあたる71例の登録を完了したことを発表した。同試験の被験者登録は、概ね順調に進捗している。「SR-0379」は、20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドの開発化合物である。血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つ。また、簡便な投与方法（常温保存可能なスプレー剤）であることから、幅広い皮膚潰瘍の患者に使用されることが期待される。同社は「SR-0379」の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者のQOL向上に貢献することを目指している。「SR-0379」の開発は、現在、同社と塩野義製薬<4507>の共同開発により日本国内で進めている。「02試験」はプラセボ対照二重盲検比較試験であり、2021年6月より実施した「01試験」で効果がみられた皮膚潰瘍患者（潰瘍サイズ（長径×短径）36平方センチメートル未満、目標症例数：142例）を対象に、「SR-0379」またはプラセボを二重盲検下で1日1回、28日間投与した際の有効性および安全性を検討する。 ＜NH＞ 2025/12/29 14:06 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度の変更 *14:03JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度の変更 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は26日、株主優待制度の内容を変更すると発表した。株主の利便性向上を図ることを目的に、優待品目を従来の「QUOカード」から「デジタルギフト(R)」へ変更する。新たな制度は、2026年3月末日を基準日とする株主優待より適用され、毎年3月末日現在で同社株式を100株以上保有する株主を対象とする。優待内容は、デジタルプラス<3691>が提供する「デジタルギフト（R）」500円相当であり、複数の交換先から好みに応じて選択可能なサービスとなっている。対象となる株主には、定時株主総会招集ご通知に「株主優待のご案内」が同封され、案内に記載されたQRコードを読み取ることで専用サイトにアクセスし、交換先を選択することで即時にギフトを受け取ることができる。 ＜NH＞ 2025/12/29 14:03 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～クスリのアオキ、エニグモなどがランクイン *14:03JST 出来高変化率ランキング（13時台）～クスリのアオキ、エニグモなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月29日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<140A> iF米10ベ　　　 　36013 　76403.809　 392.34% -0.0015%<180A> GX超長米　　　　 　398480 　16694.947　 312.49% 0%<3549> クスリのアオキ　　 　1255400 　778666.78　 229.16% 0.0841%<4022> ラサ工　　　　　　 　267500 　305118.2　 207.27% 0.0599%<4412> サイエンスアーツ　 　147500 　51144.92　 174.02% 0.1239%<6089> ウィルG　　　　　 　322500 　81440.74　 161.43% 0.0171%<2935> ピックルスHD　　 　179100 　57417.7　 159.15% -0.0196%<6993> 大黒屋　　　　　　 　62845100 　1409529.24　 159.05% 0.3134%<4745> 東京個別　　　　　 　424500 　46932.92　 153.43% 0.0022%<4825> WNIウェザー　　 　546500 　580747.9　 150.08% 0.1117%<237A> iS米債25　　　 　1237650 　51920.164　 144.35% 0.0005%<8142> トーホー　　　　　 　99600 　106241.7　 140.05% 0.0051%<2562> 上場ダウH　　　　 　65929 　57367.267　 134.89% -0.0002%<7512> イオン北海　　　　 　368000 　96810.8　 130.06% 0.001%<3665> エニグモ　　　　　 　1128500 　164875.62　 128.60% 0.0538%<3091> ブロンコB　　　　 　170800 　180412.2　 125.69% -0.0429%<380A> GXチャイナテク　 　308739 　96932.19　 124.39% 0.0139%<1542> 純銀信託　　　　　 　806629 　9973191.64　 123.16% 0.0857%<238A> 米債25H　　　　 　1106180 　53617.769　 120.83% 0%<2009> 鳥越粉　　　　　　 　196700 　69722.78　 119.23% -0.0771%<2211> 不二家　　　　　　 　240900 　186559.48　 118.52% -0.0402%<8029> ルックHD　　　　 　108100 　82651.92　 116.96% -0.0691%<9658> 太田昭　　　　　　 　53800 　58240.2　 116.93% 0.0056%<4979> OATアグリオ　　 　111000 　82381.7　 115.87% -0.0437%<4343> ファンタジー　　　 　145700 　144529.84　 112.07% 0.0235%<6078> バリューHR　　　 　230000 　124131.18　 102.98% -0.0499%<6915> 千代インテ　　　　 　157300 　172344.9　 102.94% -0.0076%<5702> 大紀アルミ　　　　 　271100 　128537.54　 101.20% 0.0397%<7554> 幸楽苑　　　　　　 　252700 　105784.6　 100.95% -0.0026%<3777> 環境フレン　　　　 　12748100 　235084.08　 98.12% 0.1304%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/29 14:03 注目トピックス　日本株 Lib Work---YouTubeチャンネル「Lib Work ch」登録者数15万人突破 *14:01JST Lib Work---YouTubeチャンネル「Lib Work ch」登録者数15万人突破 Lib Work<1431>は26日、運営するYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数が15万人を突破したと発表した。同チャンネルは2020年1月に開設され、2024年8月に10万人を突破し、2025年12月に15万人に到達した。「Lib Work ch」では、ルームツアー動画を中心に、「3Dプリンター住宅の開発秘話」や「各メーカーのキッチン等の比較動画」などの独自コンテンツを配信している。20分のルームツアー動画では約200万回、1分のショート動画では約300万回再生された実績があり、1コンテンツあたり平均で約9万回の再生回数を維持している。2025年には、帝人<3401>と共同展開する住宅商品「LIVELY VILLA Noki（R）」の紹介動画が60万回以上再生されるなど、動画配信を通じた住宅の魅力発信が進んでいる。さらにショート動画は、YouTubeだけでなくTikTok、Instagram、Xでも展開しており、各プラットフォームの成長にもつながっている。今後はトイレや浴室などの比較動画も順次配信する予定。モデルハウスに来場した顧客には、動画を活用した接客サービスを順次導入しており、これまでの配信で蓄積したノウハウを生かし、より高品質で分かりやすい情報提供に取り組んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/29 14:01 注目トピックス　日本株 アサヒエイト---ストップ高、中国企業と独占的パートナー契約を正式に締結 *13:55JST アサヒエイト---ストップ高、中国企業と独占的パートナー契約を正式に締結 アサヒエイト<5341>はストップ高。中国メーカーと「戦略的協力枠組の確認に関する合意書」を締結し、正式に同中国企業グループの日本進出にあたっての「ヘリウムおよび希ガス製品群」の独占的パートナーとして、ビジネスを展開する事が決定したと発表している。同社では9月12日、同中国企業との間で戦略的協力枠組協定を締結していたが、今回の合意によって、同社の「希ガス」ビジネスが26年より本格化することになるもよう。 ＜HM＞ 2025/12/29 13:55 注目トピックス　日本株 オークワ---大幅反発、第3四半期好決算発表で株主優待制度も変更 *13:49JST オークワ---大幅反発、第3四半期好決算発表で株主優待制度も変更 オークワ<8217>は大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.3億円で前年同期比3.9倍の大幅増益となっている。上半期の同2.4倍から増益率は一段と拡大へ。食料品事業における粗利益率の向上、連結子会社群の収益改善などが大幅増益の要因となっている。通期計画の21億円、前期比58.1％増は据え置いている。なお、株主優待制度の変更も発表しており、最低保有年数を設定する一方で、優待内容は拡充している。 ＜HM＞ 2025/12/29 13:49 注目トピックス　日本株 Ｊフロント---続落、第3四半期決算に大きなサプライズは乏しく *13:42JST Ｊフロント---続落、第3四半期決算に大きなサプライズは乏しく Ｊフロント<3086>は続落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は107億円で前年同期比9.0％減となったが、100億円程度のコンセンサスは上回り、計画もやや上振れ着地のもよう。第3四半期累計では407億円で同20.4％減、通期予想の440億円、前期比24.4％減は据え置いている。大きなサプライズは乏しい状況だが、日中関係悪化による先行きへの影響懸念は拭い切れず、株高材料にまではつながっていない形に。 ＜HM＞ 2025/12/29 13:42
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