注目トピックス　日本株

Laboro.AI---気象庁気象研究所の委託研究である深層学習モデルを活用した竜巻渦を検知するAI技術の高度化で成果

配信日時：2025/01/15 12:23 配信元：FISCO
*12:23JST Laboro.AI---気象庁気象研究所の委託研究である深層学習モデルを活用した竜巻渦を検知するAI技術の高度化で成果 Laboro.AI<5586>は9日、気象庁気象研究所の委託研究「AI技術を活用した気象レーダーによる顕著現象の検出と情報処理の高度化に関する研究開発」の一環として、竜巻渦を検知するAI技術の高度化に成果が得られたと発表した。

この研究では、過去の気象レーダーデータから竜巻のパターンを抽出し、深層学習モデルを用いて竜巻を自動検出・追跡する技術の開発が進められている。

具体的には、次の3つの新たな深層学習モデルが開発された。(1)CNNモデル:MobileNetV3を採用し、精度を維持しながら計算量とモデルサイズを削減、(2)NASモデル:EfficientNetV2を採用し、ネットワークを効果的にスケールアップする学習アプローチを採用、(3)ViTモデル:SwinTransformerV2を採用し、長距離依存関係を効果的に捉える自己注意機構を組み込んだモデル。これらのモデルは、従来のVGGモデルと比較して、竜巻渦の発生を正確に識別する精度が向上した。

また、これらの研究成果をまとめた論文が公益社団法人土木学会に採択され、同学会の「2024年AI・データサイエンス論文賞」を受賞した。

今般初期的な成果を得られたAIによる竜巻検出技術は今後、竜巻対策を必要とする様々な分野での適用が見込まれ、リアルタイムでの災害予防情報の提供に貢献することが期待される。 ＜ST＞

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は同0.8%減の29.66億円となった。原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したことにより、売上高は減少した。利益面は、経費の抑制に努めたものの高気温等の要因により家庭用の都市ガス、LPガスの販売量が減少したことに加え、バイオマス発電所の原料価格高騰などの影響により営業利益は微減となった。エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高は同6.8%増の327.27億円、営業利益は同0.6%減の26.43億円となった。建築部門の完成工事が増加したことに加え、メンテナンス部門が堅調に推移したことにより、売上高は増加した。利益面は、土木部門において完成工事粗利益が減少したことにより営業利益は微減となったものの、引き続き高い水準を維持した。ハウジング事業の売上高は同4.2%増の356.26億円、営業利益は同423.4%増の7.47億円となった。住宅販売部門は前期に販売を開始した新商品シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加した。一方、住宅部資材加工・販売部門は愛知県東部・静岡県西部エリアの新設住宅着工戸数が減少した影響により、取引先からの受注が減少した。セグメント全体では注文住宅の販売棟数の増加が寄与し、売上高は増加し、営業利益は大幅に増加した。カーライフサポート事業の売上高は同5.7%減の171.11億円、営業利益は同221.3%増の0.64億円となった。フォルクスワーゲン、アウディともに国内の入荷台数減少の影響により新車販売台数が減少した。また、新車販売が低調に推移したことに伴い、下取り車が減少したため中古車販売台数は減少した。以上により、売上高は減少したが、経費の抑制に努め販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は増加した。アニマルヘルスケア事業の売上高は同1.6%増の255.23億円、営業利益は同55.9%減の1.38億円となった。畜産部門は飼料価格の高止まりの影響から動物用医薬品等の受注は低調に推移したが、ペット関連部門において新規顧客との取引拡大が寄与し、売上高は増加した。利益面は、動物用医薬品等の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は減少した。プロパティ事業の売上高は同62.5%増の81.31億円、営業利益は同1.5%減の4.05億円となった。不動産部門において2024年4月に竣工した分譲マンションの引渡しを開始したことに加え、ホスピタリティ部門が堅調に推移したため、売上高は大幅に増加した。利益面は、分譲マンション販売による収益があったものの、不動産仲介及び賃貸物件からの手数料収入が低調に推移したことから、営業利益は微減となった。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の2,540.00億円、営業利益が同11.0%増の70.00億円、経常利益が同8.5%減の75.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%減の50.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/01/15 17:22 注目トピックス　日本株 ミガロHD---顔認証マンション「ヴァースクレイシアIDZ町屋」居住用分譲住戸完売 *17:22JST ミガロHD---顔認証マンション「ヴァースクレイシアIDZ町屋」居住用分譲住戸完売 ミガロホールディングス<5535>は8日、グループ会社であるプロパティエージェント開発の顔認証マンション「ヴァースクレイシアIDZ町屋」の居住用分譲住戸の全戸完売を発表。同社グループでは、居住者に長く支持される、資産性の高い物件開発を目指している。顔認証マンション「クレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズ」の当該マンションは、顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」を導入しており、エントランス、宅配ボックス、エレベーター、それぞれのオートロックが顔認証だけで解錠可能。東京都荒川区町屋に位置している。構造は鉄筋コンクリート、地上5階建、総戸数は50戸。 ＜ST＞ 2025/01/15 17:22 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（7）：2025年3月期は記念配当40.0円追加し、年間配当金140.0円を予想 *17:07JST ＳＭＫ Research Memo（7）：2025年3月期は記念配当40.0円追加し、年間配当金140.0円を予想 ■株主還元策SMK<6798>は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。新中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。過去10年間においては親会社株主に帰属する当期純利益で損失を計上する期もあったが、一定の配当金を維持してきた実績がある。2025年3月期は、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）を予想する。同社は2025年4月に創立100周年を迎えるため、40.0円の記念配当が追加された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:07 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（6）：2025年3月期は各利益予想を上方修正。足元の事業環境は良好 *17:06JST ＳＭＫ Research Memo（6）：2025年3月期は各利益予想を上方修正。足元の事業環境は良好 ■SMK<6798>の今後の見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の48,000百万円、営業利益が200百万円（前期は1,243百万円の損失）、経常利益が同165.2%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円（同489百万円の損失）と、売上高・各利益ともに回復を予想する。2024年10月に売上高は期初予想から下方修正したが、各利益は上方修正した。電子部品市場を巡る事業環境は車載市場におけるCASEの進展、情報通信市場における5Gの普及、IoT技術の急速な進化など著しく変化している。これらの環境変化に的確に対応し、持続的な企業価値向上を実現するために長期ビジョンを明確化し、中期経営計画「SMK Next100」を策定した（詳細は後述）。売上高は、円ドル相場が期初予想150円/米ドルから145円/米ドルと5円の円高としたこと、SCI事業関連で市況の回復が遅れていることなどから、期初予想50,000百万円から48,000百万円に下方修正した。CS事業部の売上高は前期比12.5%増の23,158百万円と全社の成長をけん引する。SCI事業部の売上高は同3.8%減の24,563百万円、イノベーションセンターは同29.4%減の278百万円と減収を予想する。中間期を終えた段階で通期売上高予想に対する進捗率は49.2%（前年同期は49.6%）と前年同期並みである。営業利益は、期初予想が200百万円の損失だったが、上期の改善を反映して200百万円の利益予想となった。下期は売上高が期初予想より伸びないと想定し、上期程度の利益水準を見込む。セグメント別では、CS事業部が前期比62.1%増の1,775百万円と大幅な増益を予想する。増収効果に加え、プロダクトミックス改善、生産性向上が進むことが増益の主因となる。SCI事業部は営業損失1,086百万円（前期は2,145百万円の損失）、イノベーションセンターは同487百万円（同193百万円の損失）を予想する。中間期を終えた段階で通期営業利益予想に対する進捗率は54.0%と進捗は順調である。同社業績に対する顧客の在庫調整の長期化、エネルギー価格の高騰、円高の急激な進行などのマイナス要因は足元で発生しておらず、2025年3月期の全社業績目標は十分達成可能であると弊社では考えている。■成長戦略・トピック2027年3月期に売上高600億円、営業利益21億円を目指す1. 長期ビジョン及び新中期経営計画「SMK Next100」の概要同社は、2025年4月に創立100周年を迎える。次の100年のスタートを機に長期ビジョン及び新中期経営計画「SMK Next100」を策定し、推進中である。長期ビジョンは10期後に当たる2036年3月期を想定し、ありたき姿として「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する。」を掲げた。同社の原点である、エレクトロニクスを活用したものづくりによって、顧客や社会の課題を解決する自信と責任を明確にしたものである。これまでのものづくりの蓄積を継承するとともに、今後は高周波技術やアルゴリズム技術を活用して付加価値の高い製品サービスを開発・提供する。業績目標としては、2036年3月期に売上高で1,500億円、営業利益率で10.0%、ROEで10.0%を目指す。また10年ビジョンの達成のために、3ヶ年の新中期経営計画「SMK Next100」を策定し、持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間と位置付けた。基本方針としては、企業価値の向上に向け、1) 売上・利益の持続的成長の実現、2) 事業を支える経営基盤の強化、3) 資本・財務戦略の高度化、4) ESG&サステナビリティ経営の推進である。最終年度の2027年3月期の業績目標は、売上高で600億円、営業利益率で3.5%、ROEで5.0%である。2. 新中期経営計画「SMK Next100」における成長戦略同社は、新中期経営計画「SMK Next100」の基本方針として、既存事業の拡大と新規事業の創出により売上高・各事業部門で利益の持続的成長の実現を目指す。CS事業部の成長戦略は、車載・E-Bike/再生エネルギー/ウェアラブルなどの注力市場での売上拡大と収益性の向上（製造現場の自動化・スマート化）に取り組む。2027年3月期に売上高で278億円（2024年3月期の1.35倍）、営業利益で15億円（同1.36倍）を目指す。SCI事業部の成長戦略としては、高付加価値製品の創出（センシング＋既存技術）、製造現場の自動化・スマート化、生産体制の最適化による収益性の向上と成長市場（家電・住設、車載・E-Bike）に注力することによる成長軌道への回帰に取り組む。2027年3月期に売上高で310億円（2024年3月期の1.22倍）、営業利益で7億円（2024年3月期は21.4億円の損失）を目指す。イノベーションセンターの成長戦略としては、ヘルスケア分野において自社技術・オープンイノベーションの活用し、通信モジュール/センサー/アルゴリズムを組み合わせた新たなソリューションビジネスの創出に取り組む。2027年3月期に売上高で12億円（2024年3月期の3.00倍）、営業損失で1億円（2024年3月期は1.8億円の損失）を目指す。CS事業部は安定成長、SCI事業部とイノベーションセンターは収益力が大幅に改善する計画となっている。市場分野別では売上高の伸び率が高いのが情報通信と産機・その他であり、増収幅が大きいのが車載と家電である。最終年度の売上高営業利益率目標は3.5%、ROE目標は5.0%である。3. 最新トピック同社では、各事業部門が技術開発を行っており、その成果が将来の事業の発展のカギを握っている。最新のトピックとしては、SCI事業部が開発した「自立給電型コイン電池モジュール」が世界最大規模の最新テクノロジー見本市「CES2025」において「CES Innovation Awards 2025（Sustainability & Energy/Power部門）」を受賞した。自立給電型コイン電池モジュールは、電池・太陽電池セル・通信回路・各種センサーを一体化した製品で、太陽光発電を利用したエナジーハーベスティングとBluetooth Low Energy5.3による低消費電力通信の組み合わせにより、リモコンやセンサー等の電池交換を不要にする。コイン電池CR2032と置き換え可能なコンパクト設計を特長としており、既存の製品デザインを変更することなく「電池交換不要」「通信機能の追加」といったニーズに素早く対応する。主にイノベーションセンターが注力するヘルスケア分野においても、技術開発の成果が顕在化しつつある。特に認知症や鬱、シニア向けの分野では、上期の研究開発により声による分析技術の検知精度が目標の80%以上に達した。2026年3月期にはサービス開始の方向で、生命保険会社や大手SIerとの商談が進む。電波式見守りセンサーにおいても、浴室での転倒や湯ぶねでの水没検知を強みとして複数の高齢者施設と商談が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:06 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（5）：2025年3月期中間期はCS事業がけん引し、増収・営業利益で黒字転換 *17:05JST ＳＭＫ Research Memo（5）：2025年3月期中間期はCS事業がけん引し、増収・営業利益で黒字転換 ■SMK<6798>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の23,614百万円、営業利益が108百万円（前年同期は177百万円の損失）、経常利益が同93.3%減の74百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円（同1,010百万円の利益）となり、増収・営業利益は黒字転換した。電子部品業界の市況は全体としては緩やかな回復基調となった。特に車載市場をはじめ、スマートフォン/タブレット/AIサーバー/白物家電などで回復・拡大基調が見られた。売上高はCS事業が前年同期比1,170百万円増となり、全社の増収をけん引した。車載市場ではカメラ関係が順調に推移したことに加え、E-Bike関連が拡大した。情報通信市場ではスマートフォン関連の堅調に加え、タブレット関連も拡大した。産機市場でも再生エネルギー関連が拡大した。SCI事業部は同533百万円減となった。家電市場ではサニタリー用/エアコン用/スマート家電用リモコンが順調に拡大したものの、車載市場での操作ユニットやカメラモジュールの在庫調整・生産減などが影響した。全社売上高の期初計画は23,500百万円であり、計画比0.5%上回った。利益面では、売上総利益が前年同期比14.3%増となった一方で、販管費は同7.0%増と一定の伸びに抑えた。セグメント別では、CS事業部がセグメント利益1,160百万円（前年同期比120.5%増）の好調に対し、SCI事業部は損失851百万円（前年同期は608百万円の損失）と損失が拡大した。イノベーションセンターは育成途上の事業もあり、セグメント損失200百万円（同95百万円の損失）となった。経常利益は円高による為替差損466百万円を計上したことで減益となった。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等の支払いや減損損失80百万円などの費用計上により287百万円の損失となったが、期初予想値400百万円の損失にはならなかった。自己資本比率54.3%と健全な財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,053百万円減の57,390百万円となった。そのうち流動資産は1,028百万円減であり、現金及び預金が683百万円増加したものの、売掛金・受取手形・電子記録債権が1,578百万円減少したことが主な要因である。固定資産は25百万円減であり、大きな変化はなかった。負債合計は前期末比50百万円減の26,250百万円となった。そのうち流動負債は134百万円減であり、短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金・電子記録債務や未払金の減少が主な要因である。固定負債は83百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。有利子負債（短期借入金+長期借入金）の残高は13,792百万円である。2025年3月期中間期末の経営指標では、流動比率が215.2%（前期末220.1%）、自己資本比率が54.3%（同55.0%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。ROE（自己資本当期純利益率）は、2022年3月期10.2%、2023年3月期4.2%、2024年3月期-1.5%と低下してきており、収益性・経営効率の改善が今後の課題となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:05 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 *17:04JST ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 ■SMK<6798>の事業概要6. イノベーションセンターの特長と業績動向イノベーションセンターは、2024年4月に新規事業開発リソースを一本化するため組織を統合して新たに創設された。イノベーションセンターのミッションは1) 社会課題解決型のソリューションビジネスの創出、2) 独自性のある高付加価値技術・製品による新たな収益の柱の創出、3) 従来型のハードウェアビジネスにアルゴリズム等のソフトウェアやサービスを組み合わせた新たなビジネスモデルの創出で、CS事業部やSCI事業部でカバーしていない領域を担当する。直属の営業担当者も所属しているため、あくまでも事業主体である。将来性の高いヘルスケア領域に注力しており、認知症や鬱に関連するソリューション開発が進行中である。イノベーションセンターの強みは、ハードとソフトを融合する技術であり、具体的には1) 高周波の技術力（通信モジュールやアンテナ設計で培った高周波の技術力）、2) ハードウェアと連携したアルゴリズム開発力（ハードウェア（センサーなど）と連携した実用的なアルゴリズムの開発力）、3) 顧客仕様を満たす設計力（回路設計やソフトウェア、アルゴリズムを組み合わせ、さまざまな顧客の要望を実現）が挙げられる。2025年3月期中間期は、現在の主力である無線通信モジュールの需要が減少し、売上高が113百万円（前年同期比46.1%減）、セグメント損失が200百万円（前年同期は95百万円の損失）と減収減益となった。新中期経営計画期間においては、売上高の成長とともに収支が均衡に向かう計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:04 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪 *17:03JST ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪 ■SMK<6798>の事業概要1. コネクタ、スイッチなどの接続部品の市場動向同社の代表的な製品は電子部品の中でも接続部品である。接続部品市場にはスイッチ（電気機器や電子回路の通電状態をオン・オフに切り替えたりする部品）/コネクタ（充電時に差し込むものをはじめ、基板同士の接続やメモリカードの接続も行う部品）/タッチパネル（指先や専用のペンで画面に触れることで入力を行う部品）が含まれる。これらの電子部品は2010年代以降にスマートフォンやタブレット、カーエレクトロニクス等の進化と普及に伴って発展してきた。求められる機能も高度になり小型化・信号の高速化・多機能化・高機能化が進展している。2023年度の接続部品のグローバル出荷額は1兆273億円（(一社)電子情報技術産業協会「調査統計ガイドブック2024-2025」）であり、2020年から10.9%増加した。今後も自動運転の高度化、AI・ロボットの普及、6G通信の普及などに伴って、接続部品の需要は拡大が見込まれる。2. 製品の特徴とコア技術同社の主な製品は、各種コネクタ/スイッチ/カメラモジュール/無線モジュール/リモコン/タッチセンサーなどの電子部品である。同社の部品が搭載される機器としては、スマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの電子機器/自動車/電動バイク/家電/住設機器/太陽光発電装置など様々な機器がデジタル化するなかで多様化する傾向にある。標準化された電子部品はコモディティ化し価格競争が激しくなるのが一般的であるが、同社はその競争をできるだけ回避すべく、顧客の要望を取り入れたカスタム品を得意とする。同社のコア技術は、主にコネクタ開発に重要な接続技術、リモコン等の開発に重要な無線技術、タッチパネル等の開発の重要なインプット技術、各種ユニット開発に重要なモジュール化技術である。3. 顧客の業種、地域展開同社は約100年の歴史の中で顧客の開拓と製品の提供を積み重ねてきており、自動車業界やエレクトロニクス・家電業界などでは大手企業のほとんどの企業との取引があると言う。2025年3月期中間期の市場分野別の売上構成比では、家電分野が最大で42.5%、車載分野30.3%、情報通信分野17.2%、産機10.0%と続く。地域別では、日本市場が29.4%で最大であり、米国が25.5%、中国が22.8%、その他アジアが17.8%、欧州が4.5%である。海外販売が約7割であるのに対して海外生産の比率も6割～7割に達しており、地産地消の方針の下、現地に根差したグローバル化が進んでいる。4. CS事業部の特長と業績動向CS事業部が手掛ける各種コネクタは創業期から続く製品であり、技術的にも業績的にも同社の屋台骨を支える事業である。市場別では車載分野の売上構成比が42.7%、情報通信分野が33.2%であり、2分野で全体の4分の3を占める。車載分野では電動化が進み、BMS（バッテリーマネジメントシステム）の軽量化、薄型化に貢献する製品やADAS（先進運転支援システム）の需要が拡大しており、車載カメラ用コネクタなどが今後の注目分野である。情報通信分野では、スマートフォンやウェアラブル市場向けに小型化・薄型化と高速・高周波対応の製品が求められている。同事業部の強みは100年で磨き上げてきた技術力であり、具体的には、1) 小型・高速伝送設計（情報通信市場で培った業界最小・最速通信コネクタの開発、高信頼性）、2) カスタム対応（独自構造＋Flexibleなカスタム対応、豊富な実績）、3) 自動化（高速・高品質での汎用性の高い設備開発、コスト対応力・納期対応力）の3点が挙げられる。車載カメラ用コネクタでは、同社は高い市場シェアを獲得している。CS事業部の売上高は2019年3月期以降比較的安定して推移してきた。製品のポートフォリオは、コロナ禍でのリモートワークによる情報端末の需要増や自動車販売台数の減少、中国経済の動向などのマクロ要因から顧客企業の製品のライフサイクルや、売れ行きなどのミクロ要因まで様々な要因で変化してきており、結果として利益の変動も大きい。2025年3月期中間期は主力の車載分野及び情報通信分野が順調に推移し、売上高が11,519百万円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益が1,160百万円（同120.5%増）と好調に推移した。5. SCI事業部の特長と業績動向SCI事業部が手掛ける製品はリモコン/スイッチ/カメラモジュールなどであり、多様な製品ラインナップがある。市場別では家電分野の売上構成比が70.2%と高く、車載分野が18.5%と続く。住設や家電機器のリモコンにおいては日系の電子部品メーカーの撤退が相次いだ経緯があるが、同社は高機能リモコンに活路を見出し勝ち残ってきた。家電分野では、環境対応製品へのシフトの加速や安全・健康・見守りに対する意識の高まりがトレンドになっており、センシング技術やAIなどを活用して高付加価値な機能・製品が求められている。同社ではオリジナルのミリ波センサー「Milweb（R）」を基盤に、保有する技術やAIとの融合による新製品開発及び新規ビジネスの開拓を進めている。ミリ波センサーは距離・速度・角度を高精度で検知できるため、車載/ヘルスケアなどの様々な製品やアプリケーションの開発に適している。非接触で測定可能な睡眠深度測定デバイスとして「Milweb（R） Sleep」の開発を進めている。精度の高い睡眠の質の解析を可能とし、家電機器との連携による快適で良質な睡眠の実現を目指し得意先との実証実験を開始した。そのほか複数の分野での実証実験が進行中である。同事業部の強みはこれまで培ってきた重層的な技術力と製品力であり、具体的には、1) 製品の多様性（基礎技術を幅広く保有し、複合・応用対応が可能）、2) ワンストップサービスの提供（営業・開発・生産・販売を完結できる一貫体制を確立）、3) リスク対策（多拠点生産によるBCP対応が可能）が挙げられる。SCI事業部の売上高は、2019年3月期以降に大きく変動し、ダウントレンドで推移してきた。中国市場の停滞やコロナ禍の影響などのマクロ要因、顧客企業の在庫調整や販売不振などのミクロ要因がある。CS事業部と比較すると多様な技術を活用した複雑な製品が多いため自動化になじまない製品も多く、人件費などの製造コストがかかるため、収益性が相対的に低い傾向にある。2025年3月期中間期は家電用リモコンが順調に拡大した一方で車載用製品の需要が減少し、売上高が11,982百万円（前年同期比4.3%減）、セグメント損失が851百万円（前年同期は608百万円の損失）と、減収減益となった。2025年3月期の第1四半期と中間期を比較すると損失額は減少傾向にあり、業績の底打ちは確認できる。新中期経営計画を通じて構造改革を加速し、収益性を高める計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:03 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えるグローバル展開する総合電子部品メーカー *17:02JST ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えるグローバル展開する総合電子部品メーカー ■会社概要1. 会社概要SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎える歴史ある企業であり、創業の精神である「良い部品は良いセットを作る」を受け継ぎ、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。顧客業界はスマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの情報通信機器から、自動車などの車載・モビリティ機器/白物家電/アミューズメント機器/太陽光発電設備などの家電・産機まで、幅広く同社製品が使われている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、2024年3月期は海外売上高比率67.0%、海外生産比率65%前後とグローバルかつ現地化が進展している。人的資源も多様かつグローバル化しており、従業員数は4,104人、その77%が海外社員である。2. 沿革創業は、池田平四郎（いけだへいしろう）氏が1925年に池田無線電機製作所を設立し、ラジオ用部品の製造を行ったことである。ラジオの放送が開始され、ラジオの普及が加速した時期であった。1929年には昭和無線工業(株)として登記し、当時から製品ブランドとしてSMK（ローマ字の頭文字が由来）が使われていた。戦後は一からの再出発となったが、ラジオ部品の町工場からテレビなどの機構部品の専門メーカーへの脱皮に成功した。1963年には富山工場、1970年には茨城工場を開設し、大量生産方式に対応した。1970年代からは海外展開を開始し、米国・香港・マレーシア・中国・フィリピン・アイルランドなどに現地法人を設立し、エリアでの製造・販売体制を確立した。1980年代以降はAV機器やPCの時代となり、リモコンやタッチパネルなどに製品ラインナップを拡大した。1962年に東京証券取引所2部上場、1978年には同1部上場、2022年には同プライム市場に移行した。3. 事業内容同社の事業セグメントは、CS（コネクション・システム）事業部とSCI（センシング、コミュニケーション&インターフェース）事業部が2本柱である。CS事業部ではコネクタ（同軸/基板対基板/FPC）、ジャックの製造販売などを行う。2025年3月期中間期は全社売上高の構成比で48.8%を占め、全社の利益を支える存在である。SCI事業部ではリモコン/スイッチ/カメラモジュール/タッチセンサーの製造販売を行う。2025年3月期中間期は、全社売上高の構成比で50.7%を占めるものの、セグメント損失を計上している。イノベーションセンターはBluetoothなどの通信モジュールを主力製品として販売しつつ、新たな事業領域を見据えた先行開発を行ってきた旧 開発センター、IoT分野とヘルスケア分野のオープンイノベーションをベースとした新規事業開発に取り組んできた旧 マーケティング部が2024年4月に統合して発足した。2025年3月期中間期は全社売上高の構成比0.5%と小さいが、将来の成長が期待される分野である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:02 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は増収・営業利益は黒字転換。足元の事業環境は良好 *17:01JST ＳＭＫ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は増収・営業利益は黒字転換。足元の事業環境は良好 ■要約SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎える歴史ある企業であり、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップにもとづく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、海外売上高比率67.0%（2024年3月期）である。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の23,614百万円、営業利益が108百万円（前年同期は177百万円の損失）、経常利益が同93.3%減の74百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円（同1,010百万円の利益）となり、増収・営業利益は黒字転換となった。売上高は、CS事業が前年同期比1,170百万円増となり、全社の増収をけん引した。CS事業では車載市場（カメラ関連、E-Bike関連）、情報通信市場（スマートフォン関連、タブレット関連）、産機市場（再生エネルギー関連）、SCI事業では家電市場（リモコン）が好調だった。利益面では、売上総利益が前年同期比14.3%増加した一方で、販管費は同7.0%増と一定の伸びに抑えた。セグメント別では、CS事業部のセグメント利益が好調だったのに対し、SCI事業部及びイノベーションセンターは損失となった。経常利益は円高による為替差損466百万円を計上した。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等の支払いや減損損失など費用計上により287百万円の損失となったが、期初予想値400百万円の損失にはならなかった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の48,000百万円、営業利益が200百万円（前期は1,243百万円の損失）と、売上高・営業利益ともに回復を予想する。2024年10月に売上高は期初予想から下方修正したが、各利益は上方修正した。売上高は、円ドル相場を期初予想から5円の円高としたこと、SCI事業関連で市況の回復が遅れていることなどから下方修正した。CS事業部の売上高は同12.5%増の23,158百万円と全社の成長をけん引する。SCI事業部及びイノベーションセンターは減収を予想する。営業利益は、上期の改善を反映した予想にしている。セグメント別では、CS事業部が同62.1%増の1,775百万円と大幅な増益を予想する。増収効果に加え、プロダクトミックス改善、生産性向上が進むことが増益の主因となる。SCI事業部、イノベーションセンターは損失予想である。同社業績に対する顧客の在庫調整の長期化、エネルギー価格の高騰、円高の急激な進行などのマイナス要因は足元で発生しておらず、2025年3月期の全社業績目標は十分達成可能であると弊社では考えている。3. 成長戦略・トピック同社は、2025年4月に創立100周年を迎える。次の100年を見据え、長期ビジョン（2025年3月期～2036年3月期）及び新中期経営計画「SMK Next100」（2025年3月期～2027年3月期）を策定し、推進中である。長期ビジョンでは、これまでのものづくりの蓄積を継承するとともに、今後は高周波技術やアルゴリズム技術を活用して付加価値の高い製品サービスを開発・提供する。業績目標は、2036年3月期に売上高で1,500億円、営業利益率で10.0%、ROEで10.0%を目指す。また10年ビジョンの達成のために、新中期経営計画「SMK Next100」を策定し、持続的成長に向けた構造改革を加速する期間と位置付けた。2027年3月期の業績目標は、売上高で600億円、営業利益率で3.5%、ROEで5.0%である。4. 株主還元策新中期経営計画期間中は、事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。2025年3月期は、前期比40.0円増の1株当たり配当金140.0円を予想する。2025年4月に創立100周年を迎えるため、40.0円の記念配当が追加された。■Key Points・2025年3月期中間期はCS事業がけん引し、増収・営業利益は黒字転換・2025年3月期は増収増益を見込む。各利益予想は上方修正。足元の事業環境は良好・新中期経営計画「SMK Next100」を推進中。持続的成長に向けた構造改革を加速し、2027年3月期に売上高600億円、営業利益率3.5%の達成を目指す・2025年3月期は記念配当40.0円追加し、年間配当金140.0円を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:01
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