注目トピックス　日本株

ファブリカホールディングス---2025年3月期第3四半期　主要 KPI 数値(速報)

配信日時：2025/01/09 17:34 配信元：FISCO
*17:34JST ファブリカホールディングス---2025年3月期第3四半期　主要 KPI 数値(速報) ファブリカホールディングス<4193>は8日、2025年3月期第3四半期(2024年10月～12月)の主力事業の主なKPI数値(速報)を発表した。
SMSソリューショングループにおいて、メディアSMS導入社数は第3四半期終了時点で6,071社となり、前年同期比で929社増加した。これにより、年間増加数は719社、四半期平均増加数は239.7社となった。
U-CARソリューショングループにおいて、symphony導入社数は第3四半期終了時点で4,325社に達し、前年同期比で364社増加した。これにより、年間増加数は289社、四半期平均増加数は96.3社となり、前年を上回る成長を達成した。
なお、これらのKPIは速報値で、詳細な業績数値は2025年2月13日(予定)の第3四半期決算発表で公表される見通し。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ｉ－ｐｌｕｇ---2024年12月度の主要KPI(速報) *18:49JST ｉ－ｐｌｕｇ---2024年12月度の主要KPI(速報) ｉ－ｐｌｕｇ<4177>は8日、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の2025年3月期の2024年12月度の主要KPI(速報)を発表。早期定額型の受注高は、単月は2.88億円で、前年同月比4.6％減となった(累計は43.48億円、同18.6％増)。成功報酬型の受注高は、単月は0.18億円で、前年同月並みとなった(累計は5.08億円、同24.4％減)。早期定額型の受注高は、前年度利用企業に対する提案を上期に前倒ししたことにより、12月単月では前年同月を下回ったが、累計では前年同月を上回って推移した。成功報酬型の受注高については、単月では前年並みとなった。累計の決定人数が前年同月を若干下回ったことに加えて、早期定額型の入社合意枠の消化となる決定が多くなっていることにより、累計の受注高は前年同月比で減少した。企業登録数(累積)は、2024年11月度より189社増加し19,607社(同17.2％増)となった。学生登録数(累積)は、2024年11月度より2025年卒は985人増加し、211,431人（同13.1％減）となり、2026年卒は9,849人増加し、140,726人(同5.4％増)となった。2024年11月度のオファー送信数(単月)は、2025年卒は145,024件(同15.2％増)となり、2026年卒は877,377件(同54.7％増)となった。オファー承認数(単月)は、2025年卒は2,400件(同9.2％減)、2026年卒は45,164件(同11.7％増)となった。累計では、2025年卒は573,964件(同11.5％増)、2026年卒は295,045件（同30.3％増）となった。 ＜AK＞ 2025/01/09 18:49 注目トピックス　日本株 日本エアーテック---自己株式の取得状況 *17:35JST 日本エアーテック---自己株式の取得状況 日本エアーテック<6291>は8日、2024年11月13日に開催された取締役会で決議された会社法第459条第1項の規定に基づく自己株式の取得について、進捗状況を発表した。取得期間は2024年12月1日-2024年12月31日、取得した株式の種類は同社普通株式、取得株式数は15,200株、取得総額は18,368,600円に達した。取得方法は取引一任契約に基づき、立会取引市場における市場買付を通じて実施されたとしている。同取締役会において決議された自己株式取得の計画内容によれば、取得可能な株式総数の上限は450,000株、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は4.32％、取得価額総額の上限は6.0億円と設定されていた。この計画の取得期間は2024年11月14日から2025年3月31日までとされており、市場買付の手法として、立会外買付取引（ToSTNeT-3）および取引一任契約に基づく立会取引市場での買付が挙げられている。2024年12月31日までに累計で取得された自己株式の総数は318,200株、取得価額総額は394,154,300円に達した。 ＜ST＞ 2025/01/09 17:35 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2024年12月の月間面談数、前年比110.7％で伸長 *17:35JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2024年12月の月間面談数、前年比110.7％で伸長 学情<2301>は8日、「Ｒｅ就活エージェント」の2024年12月の月間面談数が、前年比110.7％で伸長したと発表した。「Ｒｅ就活エージェント」は、既卒・第二新卒や社会人経験4～7年の若手層を主なターゲットとする転職エージェントサービスで、2024年2月に会員数が230万人を突破した20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」との連携により、求職者と企業の効果的なマッチングを実現しており、今回の月間面談数の伸びは、特に20代求職者からの支持の表れだと考えている。「Ｒｅ就活」の新規会員登録数や応募数の好調な推移は、「Ｒｅ就活エージェント」をはじめとする関連サービスにも波及しており、具体的には、合同企業セミナー「転職博」や「転職サポートmeeting」、さらにITエンジニア経験者向けサービス「Ｒｅ就活テック」など、多岐にわたるサービスへ好影響を与えている。「面談数」は、紹介決定数や売上高に直結する重要な指標であり、同社は、20代求職者からの強い支持を背景に、今後も「未来の選択肢（求人）」を提供することで、さらなる売上増大を目指す。 ＜ST＞ 2025/01/09 17:35 注目トピックス　日本株 Solvvy---受験生向け脳トレーニングパッケージ『NeuroSwitch for STUDY』販売開始 *17:33JST Solvvy---受験生向け脳トレーニングパッケージ『NeuroSwitch for STUDY』販売開始 Solvvy<7320>は8日、子会社のメディアシークが受験生向けの脳トレーニングパッケージ「Neuro Switch for STUDY」の販売を開始したことを発表。このバッケージは「Neuro Switch」アプリと、脳波計測デバイスのオールインワンパッケージ。トレーニングアプリが1年間無料で利用可能で、脳波計測デバイスには1年間の製品保証が付いている。「Neuro Switch」は、脳の状態を画面や音で分かりやすく伝えるニューロフィードバック技術を活用したトレーニングアプリ。学習効率に大きな影響を与える短期記憶力の向上や、緊張を伴う場面でリラックスして実力を発揮するトレーニング用に設計されている。ニューロフィードバック技術は、脳の状態を画面や音で分かりやすく伝える技術で、海外では公的な医療サービスとしても利用されている。「Neuro Switch」アプリは、この技術を活用したトレーニングアプリで、脳波計測デバイスと連携してユーザーの脳の状態を音声で知らせ、脳の働きの調整する。メディアシークは、脳神経科学とITを融合させたブレインテック事業に取り組んでおり、ニューロフィードバック技術を活用したデジタル治療（DTx）の領域で事業展開を行ってきた。今後も、ニューロフィードバック技術による脳のパフォーマンス向上とウェルネス向上への応用を目指し、分かりやすく使いやすいサービスの提供に努めるとしている。 ＜ST＞ 2025/01/09 17:33 注目トピックス　日本株 キューブ---2024年12月度直営店月次売上速報 *17:32JST キューブ---2024年12月度直営店月次売上速報 キューブ<7112>は8日、2024年12月度の直営店月次売上速報を発表した。直営店売上高は、全店で前年同月比122.0%、既存店で同109.7%となった。12月は、気温の低下に伴いアウター等の冬物商品の販売が進み、今年度に拡張リニューアルオープンしたGINZA SIX店と大丸心斎橋店が売上を牽引し、また、各地で出店したPOPUP STOREが売上の拡大に寄与し、全店売上高は前年を上回った。既存店売上高は、実店舗とECのそれぞれでロイヤルカスタマー向けの施策を展開した結果、客数が増加し、冬物需要の回復と合わせ、前年を上回った。同社は、1月において、中旬より2025年春夏シーズン新商品の展開を開始することで売上のさらなる強化を図る。 ＜ST＞ 2025/01/09 17:32 注目トピックス　日本株 ポラリス・ホールディングス---東京都台東区のホテルの運営受託に関する覚書を締結 *17:32JST ポラリス・ホールディングス---東京都台東区のホテルの運営受託に関する覚書を締結 ポラリス・ホールディングス<3010>は8日、連結子会社のフィーノホテルズが、東京都台東区北上野に建設予定の「（仮称）KOKO HOTEL Residence 北上野」について、親会社であるスターアジアグループのStar Asia Management LLC と、運営受託契約に向けた覚書を締結したことを発表した。この覚書締結により、同社グループは「KOKO HOTEL Residence」ブランドのホテル展開をさらに推進する。本物件はアパートメント型ホテルとして運営される予定で、観光地へのアクセスが良好な立地条件を活かし、訪日観光需要の取り込みを目指す。また、運営プラットフォームの拡大を図り、2020年3月末から2024年12月末までの運営客室数を約5倍に拡大した成果を踏まえ、さらなる事業成長を見据える。今回の覚書では、フィー収入型の運営委託契約を締結予定であり、収益性の向上と事業効率化、株主価値の向上に寄与することが期待される。さらに、スターアジアグループとの協働によるエコシステムを強化し、「KOKO HOTEL」ブランドの認知度向上を図るとともに、ポートフォリオ拡充やスケールメリットの最大化を目指していく。なお、本物件の運営開始は2027年春頃を予定しており、今回の覚書締結による2025年3月期の連結業績への影響はない。 ＜ST＞ 2025/01/09 17:32 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:イードは続伸、キューブがストップ高 *16:20JST 新興市場銘柄ダイジェスト:イードは続伸、キューブがストップ高 <9344> アクシスC　990　+13反発。8日の取引終了後に大学発スタートアップに関する起業支援活動であるGreater Tokyo Innovation Ecosystemと連携協定を締結したことを発表し、好材料視されている。GTIEが実施する起業家支援プログラム「Greater Tokyo Innovation Ecosystem GAP ファンド」と、同社の有する専門人材やその人材ネットワークによる連携・協力を通じて、大学発スタートアップの起業支援を推進していくとしている。<6038> イード　744　+13続伸。8日の取引終了後に投資有価証券売却益の計上見込を発表し、好材料視されている。保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益7200万円が発生した。投資有価証券売却の内容は同社保有の非上場有価証券1銘柄とし、売却の理由は財務体質の強化及び保有資産の効率化としている。当該投資有価証券売却益については、25年6月期第3四半期において特別利益として計上する見込みという。<7112> キューブ　570　+80ストップ高。8日の取引終了後に24年12月度直営店月次売上速報を発表し、好感されている。24年12月の直営店月次売上は、全店で前年同月比122.0%、既存店で109.7%と堅調だった。12月は、気温の低下に伴いアウター等の冬物商品の販売が進み、今年度に拡張リニューアルオープンしたGINZA SIX店と大丸心斎橋店が引き続き売上をけん引、加えて各地で出店したPOPUP STOREが売上の拡大に寄与したことから、全店売上高は前年を上回ったという。<4169> エネチェンジ　371　+2もみ合い。8日の取引終了後に営業外収益(補助金受贈益)を計上することを発表している。24年12月24日付でEV充電事業にかかる補助金を受領したので、25年3月期第4四半期連結会計期間において、補助金受贈益として4千万円を営業外収益に計上する。今回受領した補助金は25年3月期第3四半期以前に設置済みの充電器への補助金であり、当該期間においてはEV充電事業の固定資産について帳簿価額の全額を減損処理済みであるため、補助金受贈益に係る固定資産圧縮損は発生していない。<215A> タイミー　1437　+17反発。スキマバイトサービス「タイミー」の累計登録ワーカー数が1,000万人を突破したことを発表し好感されている。23年12月の667万人から1年間で約1.5倍増加し、登録ワーカー数「1,000万人」を突破した(24年12月時点)。今までになかった“スキマバイト”、“スポットワーク”という働き方の認知が広がり利用される機会が増加していること、自治体との連携協定締結などを通して都市部のみならず地方部での利用も着実に広がっていることなどが、高成長の背景として考えられるとしている。<286A> ユカリア　885　-13反発。8日の取引終了後にミツカリの一部株式を取得することを発表し、好感した買いが先行している。株式取得後、ユカリアはミツカリとの間で1月中を目途に業務提携契約の締結を予定している。ユカリアはミツカリの「適性検査サービス」を活用することで、提携医療法人及びコンサルティングサービスを提供している医療機関で働く看護師、グループ会社であるクラーチが運営する介護施設の介護士の採用や配置の最適化を目指すとしている。また、あわせてDFreeの一部株式取得の取得も発表している。 ＜ST＞ 2025/01/09 16:20 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約102円分押し下げ *16:20JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約102円分押し下げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり42銘柄、値下がり181銘柄、変わらず2銘柄となった。8日の米国市場はまちまち。ダウ平均は106.84ドル高の42635.20ドル、ナスダックは10.80ポイント安の19478.88で取引を終了した。雇用関連指標の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後は横ばい。9日がカーター元大統領の服喪の日で株式市場が休場となるほか、今週末に控えている雇用統計発表待ちの調整売りが先行。さらに、長期金利の上昇に連れた売りに、下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月開催分）で堅調な成長が続くとの参加者の見通しが示され、相場は下げ止まった。終盤にかけダウはプラス圏を回復、ナスダックは小幅下落と、まちまちで終了。米国株は高安まちまちだったが、米ハイテク株の下落を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。上場来高値を更新していたアドバンテスト<6857>が前日比マイナス圏に沈むなど値がさ半導体株が軟調な値動きとなったことで、日経平均は下げ幅を拡大。米市場休場に伴うポジション調整が進み、後場は日経平均が一段安となる場面も見られたが、売り一巡後は下げ幅を縮小した。大引けの日経平均は前日比375.97円安（－0.94％）の39605.09円となった。東証プライム市場の売買高は18億4824万株。売買代金は4兆3226億円。業種別では、海運、卸売、保険、輸送用機器、非鉄金属などが下落した一方、その他製品、医薬品、不動産の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は20％、対して値下がり銘柄は77％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約52円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、レーザーテック<6920>、トヨタ<7203>、東京海上<8766>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、任天堂<7974>、NTTデータG<9613>、トレンド<4704>、コナミG<9766>、富士フイルム<4901>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39605.09(-375.97)値上がり銘柄数 　　42(寄与度+91.05)値下がり銘柄数 　 181(寄与度-467.02)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 52100　 　290　 25.75<4519>　中外製薬　　　　　　　6954　 　237　 23.38<7974>　任天堂　　　　　　　　9119　 　216　　7.10<9613>　NTTデータG　　　　 　 2971　 　 36　　5.84<4704>　トレンドマイクロ　　　8288　 　119　　3.91<9766>　コナミG　　　　　　　14265　 　115　　3.78<4901>　富士フイルム　　　　　3311　 　 38　　3.75<8830>　住友不動産　　　　　　4876　 　 76　　2.50<4503>　アステラス製薬　　　　1536　 　 15　　2.47<2802>　味の素　　　　　　　　6401　 　 52　　1.71<6361>　荏原製作所　　　　　　2689　 　 47　　1.53<7911>　TOPPAN　　　　　4297　 　 53　　0.87<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1584　 　　8　　0.79<2914>　JT　　　　　　　　　　3963　 　 21　　0.69<7912>　大日本印刷　　　　　　2245　 　 17　　0.56<4523>　エーザイ　　　　　　　4375　 　 17　　0.56<6146>　ディスコ　　　　　　 48680　 　 80　　0.53<4755>　楽天グループ　　　　　 936　 　 16　　0.52<2413>　エムスリー　　　　　　1427　 　　7　　0.51<1801>　大成建設　　　　　　　6456　 　 61　　0.40○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9874　　-201　-52.87<8035>　東エレク　　　　　　 27035　　-505　-49.82<6098>　リクルートHD　　　　 11165　　-220　-21.70<6762>　TDK　　　　　　　　1958　 -32.5　-16.03<6920>　レーザーテック　　　 15505　　-855　-11.25<7203>　トヨタ自動車　　　　　3005　 　-68　-11.18<8766>　東京海上HD　　　　　　5257　　-224　-11.05<6367>　ダイキン工業　　　　 18440　　-330　-10.85<6971>　京セラ　　　　　　　　1599　 　-41　-10.79<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7467　　-287　 -9.44<5803>　フジクラ　　　　　　　6293　　-275　 -9.04<6954>　ファナック　　　　　　4147　 　-54　 -8.88<4543>　テルモ　　　　　　　　2981　 -33.5　 -8.81<8031>　三井物産　　　　　　　3089　　-130　 -8.55<7832>　バンナムHD　　　　　　3540　 　-85　 -8.38<9984>　ソフトバンクG　　　　 9329　 　-42　 -8.29<7267>　ホンダ　　　　　　　　1554　 　-41　 -8.09<7733>　オリンパス　　　　　　2344　 　-61　 -8.02<6902>　デンソー　　　　　　　2154　 　-61　 -8.02<6758>　ソニーG　　　　　　　 3245　 　-45　 -7.40 ＜CS＞ 2025/01/09 16:20 注目トピックス　日本株 Terra Drone：ドローンサービス企業世界ランキング1位獲得、グローバルかつ複数領域で事業展開 *15:50JST Terra Drone：ドローンサービス企業世界ランキング1位獲得、グローバルかつ複数領域で事業展開 Terra Drone<278A>は、測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供を行う。ドローンソリューションセグメントは、測量事業（2025年1月期第3四半期の売上構成比61％）、点検事業（同12％）、農業事業（同14％）、運航管理セグメントはUTM事業（同13％）から構成されている。測量事業は、地形/構造物の３次元データを取得するレーザー測量ドローン機器（UAV1レーザー測量機器）と、その解析に必要なソフトに加えて、ハード・ソフトを用いた測量サービスを提供。日本の売上高が大半を占めている。従来の現場作業における測量は45日かかっていたが、UAVレーザー測量に変えることで1.5日に短縮できるメリットがある。第3四半期累計での製品別売上高ではハード42.4％、ソフト35.6％、サービス22.0％。主要KPIはハードの販売台数、ソフトの期末アカウント数・継続率、サービス件数となる。点検事業では、オランダや日本でタンク・ボイラー等に対して、超音波を用いて板厚を測るハード（UTドローン）とドローンから取得される波長データを出力するソフトを用いた点検サービスを展開。オランダの売上構成が大きい。石油メジャーのShellやChevron、世界最大手化学メーカーのBASF等、グローバル顧客と継続的な契約実績を有する。点検業務は定期性あり、リピート性が高く、第3四半期累計での顧客数は88社となる。農業事業では、アブラヤシ（パーム油の原料）農園への農薬・肥料散布事業を展開。インドネシアからの売上がほとんどだが、マレーシアでの事業立ち上げ中となっている。アブラヤシへの農薬/肥料では実などに直接スポット散布を行うことが重要で、ドローンによる散布では、その効果や効率性の面から他の散布方法と比べ優位性がある。インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、2023年7月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立した。UTM事業では、欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化。Uniflyは各国の航空管制局（ANSP）に対しUTMの開発・実装・運用を行っている。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。UTMは、ドローンをはじめとした低空域のモビリティの運航インフラである。2025年1月期第3四半期累計の売上高は3,118百万円、営業損益は405百万円の赤字で着地した。測量では、国内のサービス・ソフトの好調により堅調に推移。昨年設立のサウジアラビア拠点は3Qで単体黒字化を達成している。販売台数は55台、サービス件数160件、ソフトの期末アカウント数は281、継続率99.7％で推移している（第3四半期時点）。点検でも顧客数の堅調な推移に加え、高付加価値・高単価案件も受注している。また、農業でも売上は順調に拡大しており、オペレーション面の改善による収益性の向上に取り組んでいる。そのほか、UTMでは、各国の航空管制サービスプロパイダー（ANSP）との連携を通じグローバル規模での事業展開を続けている。通期の売上高は同39.1％増の4,122百万円、営業損益は669百万円の赤字を見込む。同社は「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得している。世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insightsが発表しており、世界の約900社におよぶドローンサービス企業の情報を基に集計されている。グローバルかつ複数領域で事業展開を行っており、各事業は市場規模や成長性の面から有望性が高く、その中でも優位な立ち位置を築いている。また、日系・グローバルの大手企業や大学・政府機関との豊富な研究開発の実績を有しているほか、豊富な海外M&Aの経験に基づく独自のノウハウ・強みを有する。今後は、現在の主力事業である測量・点検は継続的な成長を掲げ、現状立ち上げ期の農業やUTMは広大な潜在市場や優位なポジションに根差した加速度的な成長を目指している。実際、アブラヤシから精製されるパーム油は年々生産量が増加傾向であり、高い成長性を誇り、現時点でも現実的に農業ビジネスの展開が可能と考えられる市場は5,000億円規模あると推計されている。短期的にはUTM・ドローンソリューション業界で世界No.1を、中長期的にはドローン・空飛ぶクルマ業界全体で世界No.1を目指すようだ。そのほか、現状の赤字に関しては今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化等に起因するものであり、各事業の収益拡大を進めることで近い将来の黒字化を目指しているという。黒字転換局面が近づくなか、トップラインの成長が続く同社の動向に今後も注目しておきたい。 ＜NH＞ 2025/01/09 15:50
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