注目トピックス　日本株

トヨクモ---企業での導入成功事例を2024年に6件公開

配信日時：2025/01/08 18:13 配信元：FISCO
*18:13JST トヨクモ---企業での導入成功事例を2024年に6件公開 トヨクモ<4058>は7日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と連携する同社のサービスを、従業員数1,000名を超えるエンタープライズ企業で活用した事例を2024年内に6件公開したと発表した。

旭川市役所では、業務プロセスの自動化により、データ共有とタスクの一元管理が容易になり、職員間の連携が向上した。岡山市役所では、「仮想待合室」機能の導入で、窓口業務の混雑を緩和し、住民の待ち時間を短縮することに成功した。茅ヶ崎市役所では、保育相談予約のオンライン化により、電話予約や紙ベースのデータ管理が不要となり、業務効率と市民の利便性が向上した。東海旅客鉄道<9022>の子会社の新幹線メンテナンス東海では、整備データの一元化と進捗状況の可視化により、現場での報告業務の効率が向上した。横浜市社会福祉協議会では、1,500件を超える会員情報の一元管理や帳票作成の効率化を実現し、業務効率化と市民・会員への支援の質を向上させた。これらの事例は、同社の「kintone」連携サービスがエンタープライズ企業や自治体における業務効率化とサービス向上に寄与していることを示している。

同社は今後も、大規模組織向けの機能強化を進め、「すべての人を非効率な仕事から解放する」というミッションの実現を目指す。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 Terra Drone：ドローンサービス企業世界ランキング1位獲得、グローバルかつ複数領域で事業展開 *15:50JST Terra Drone：ドローンサービス企業世界ランキング1位獲得、グローバルかつ複数領域で事業展開 Terra Drone<278A>は、測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供を行う。ドローンソリューションセグメントは、測量事業（2025年1月期第3四半期の売上構成比61％）、点検事業（同12％）、農業事業（同14％）、運航管理セグメントはUTM事業（同13％）から構成されている。測量事業は、地形/構造物の３次元データを取得するレーザー測量ドローン機器（UAV1レーザー測量機器）と、その解析に必要なソフトに加えて、ハード・ソフトを用いた測量サービスを提供。日本の売上高が大半を占めている。従来の現場作業における測量は45日かかっていたが、UAVレーザー測量に変えることで1.5日に短縮できるメリットがある。第3四半期累計での製品別売上高ではハード42.4％、ソフト35.6％、サービス22.0％。主要KPIはハードの販売台数、ソフトの期末アカウント数・継続率、サービス件数となる。点検事業では、オランダや日本でタンク・ボイラー等に対して、超音波を用いて板厚を測るハード（UTドローン）とドローンから取得される波長データを出力するソフトを用いた点検サービスを展開。オランダの売上構成が大きい。石油メジャーのShellやChevron、世界最大手化学メーカーのBASF等、グローバル顧客と継続的な契約実績を有する。点検業務は定期性あり、リピート性が高く、第3四半期累計での顧客数は88社となる。農業事業では、アブラヤシ（パーム油の原料）農園への農薬・肥料散布事業を展開。インドネシアからの売上がほとんどだが、マレーシアでの事業立ち上げ中となっている。アブラヤシへの農薬/肥料では実などに直接スポット散布を行うことが重要で、ドローンによる散布では、その効果や効率性の面から他の散布方法と比べ優位性がある。インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、2023年7月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立した。UTM事業では、欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化。Uniflyは各国の航空管制局（ANSP）に対しUTMの開発・実装・運用を行っている。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。UTMは、ドローンをはじめとした低空域のモビリティの運航インフラである。2025年1月期第3四半期累計の売上高は3,118百万円、営業損益は405百万円の赤字で着地した。測量では、国内のサービス・ソフトの好調により堅調に推移。昨年設立のサウジアラビア拠点は3Qで単体黒字化を達成している。販売台数は55台、サービス件数160件、ソフトの期末アカウント数は281、継続率99.7％で推移している（第3四半期時点）。点検でも顧客数の堅調な推移に加え、高付加価値・高単価案件も受注している。また、農業でも売上は順調に拡大しており、オペレーション面の改善による収益性の向上に取り組んでいる。そのほか、UTMでは、各国の航空管制サービスプロパイダー（ANSP）との連携を通じグローバル規模での事業展開を続けている。通期の売上高は同39.1％増の4,122百万円、営業損益は669百万円の赤字を見込む。同社は「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得している。世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insightsが発表しており、世界の約900社におよぶドローンサービス企業の情報を基に集計されている。グローバルかつ複数領域で事業展開を行っており、各事業は市場規模や成長性の面から有望性が高く、その中でも優位な立ち位置を築いている。また、日系・グローバルの大手企業や大学・政府機関との豊富な研究開発の実績を有しているほか、豊富な海外M&Aの経験に基づく独自のノウハウ・強みを有する。今後は、現在の主力事業である測量・点検は継続的な成長を掲げ、現状立ち上げ期の農業やUTMは広大な潜在市場や優位なポジションに根差した加速度的な成長を目指している。実際、アブラヤシから精製されるパーム油は年々生産量が増加傾向であり、高い成長性を誇り、現時点でも現実的に農業ビジネスの展開が可能と考えられる市場は5,000億円規模あると推計されている。短期的にはUTM・ドローンソリューション業界で世界No.1を、中長期的にはドローン・空飛ぶクルマ業界全体で世界No.1を目指すようだ。そのほか、現状の赤字に関しては今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化等に起因するものであり、各事業の収益拡大を進めることで近い将来の黒字化を目指しているという。黒字転換局面が近づくなか、トップラインの成長が続く同社の動向に今後も注目しておきたい。 ＜NH＞ 2025/01/09 15:50 注目トピックス　日本株 シーティーエス：建設ICTの専門企業、売上、営業利益共に2Q累計で過去最高更新 *15:46JST シーティーエス：建設ICTの専門企業、売上、営業利益共に2Q累計で過去最高更新 建設ICTの専門企業として全国の建設現場と技術者を支援しているシーティーエス<4345>は、DDS事業、SMS事業をメインに展開しており、デジタルデータサービスと計量計測システムを中心とした身近なサポートで建設現場の課題解決に貢献している。売上高の約6割を占めるDDS事業では、クラウドストレージサービス「Fileforce For Construction」を中心に、クラウド映像、コミュニケーション、通信・ネットワーク、プリンティング等の各種建設業・建設現場向けサービスの提供と、これら各種サービスを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」を提供している。一方、SMS事業では、土木工事の現場などで使用される測量計測機器や関連システム等のレンタルと販売を手掛けている。建設現場に特化したソリューションをハードとソフトの両面からワンストップで提供できることなどが同社の強みとなっている。2025年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.7％増の5,808百万円、営業利益が同12.5％増の1,422百万円となり、売上高、営業利益は第2四半期累計期間として過去最高を更新した。営業利益率も過去最高と足元で収益性が高まっており、DDS事業とSMS事業が順調にトップラインを伸ばすなか、DDS事業において収益性の高いレンタル・サブスクサービスが伸びたことや、中期経営方針のもとで営業活動の効率化を推し進めたことなどが利益率向上に寄与した。2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比8.2％増の12,000百万円、営業利益で同4.7％増の3,000百万円を見込んでいる。上半期終了時点における通期業績予想に対する売上高と営業利益の進捗率は、それぞれ48.4％、47.4％となっている。同社の主要ターゲットが公共工事であり下期偏重の季節性があることを考慮すると、予想に対してインラインの進捗だ。期末に向けてもDDS事業、SMS事業共に総じて好調な推移を見込んでいる。DDS事業では、好調な現場レンタルの拡販に引き続き注力していくほか、サイトアシストパッケージに関しても建設現場への普及・導入に注力し、新規収益基盤として早期育成を図っていく。SMS事業は上期において販売が好調だった。期末に向けては販売に加えて、高収益なレンタルにも注力していくことにより、利益と効率的に積み上げていく方針だ。配当に関しては通期で1株当たり25.0円を予定している。同社は前期の水準（記念配当などは除く）に対して維持又は増配を基本とする「累進配当」を配当政策の基本方針としており、2025年3月期は前期から2.5円の増配を予定している（予想配当利回りは2.67%）。中期的な成長戦略として同社は、従来のハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化したデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと転換していく方針を掲げている。具体的には建設現場向けの各種ICTサービスを統合し、建設現場の遠隔支援に特化したパッケージソリューションとして開発・強化を推進している「サイトアシストパッケージ」の拡販に注力していくことなどを掲げているほか、同社の主要顧客に関しても、地場ゼネコンから広域ゼネコン、土木系から建築系へと裾野を積極的に拡大させていく方針だ。これらの各種施策を着実に実行することにより、2026年3月期に売上高14,000百万円、営業利益3,600百万円、営業利益率25％超、ROE20％超、リピート率90％超の達成を目指す。 ＜NH＞ 2025/01/09 15:46 注目トピックス　日本株 ＦＦＲＩセキュリティ：国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託、地政学リスク高まるなか防衛関連としても注目 *15:38JST ＦＦＲＩセキュリティ：国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託、地政学リスク高まるなか防衛関連としても注目 ＦＦＲＩセキュリティ<3692>は、サイバー・セキュリティ事業（2025年3月期売上高予想に対して84.3％）が主力で、研究開発活動を事業の源泉としてセキュリティ・プロダクト（FFRI yarai シリーズ）とセキュリティ・サービスを提供している。セキュリティ・プロダクトは、販売パートナーによる代理店販売や製品のOEM提供による販売、同社からユーザーに対する直接販売を行っている。一方で、セキュリティ・サービスは、官公庁・法人向けに、調査・研究・開発・分析・教育等のサービスを提供している。また、ソフトウェア開発・テスト事業（同15.7％）も展開している。同社のサイバー・セキュリティ事業は、ナショナルセキュリティーセクター（2025年3月期売上高予想に対して34.9％）、パブリックセクター（同32.0％）、プライベートセクター（同17.4％）の３つの販売区分に分けられている。まず、ナショナルセキュリティーセクターは、防衛省及び自衛隊、防衛産業企業から国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託しており、セキュリティ調査・研究案件を中心に実施している。同セクターのセキュリティ・プロダクト売上は極めて少ない。サイバー安全保障関連のサービス案件はほぼ請負契約で、高い技術力や調査力、研究開発体制が必要な案件が多い。マーケットの拡大ペースに対して国内の人材不足による業界全体のキャパシティは不足しており、新規参入の障壁も高い領域となる。続いて、パブリックセクターでは、官公庁向けのセキュリティ調査・研究、開発などの案件を実施している。また、NICTの政府端末向けセキュリティソフトの開発をサポート。同セクター売上のうち、25年3月期上期時点でセキュリティ・プロダクト売上が46.3％、セキュリティ・サービス売上が53.4％と、同セクターでは「FFRI yarai」などのプロダクト販売も広がっている。販売パートナーによる代理店販売や製品のOEM提供による販売、直接販売がメインとなる。最後にプライベートセクターでは、国内や海外の一般企業を対象にセキュリティ・サービスやセキュリティ・プロダクトを提供するほか、小規模事業者や個人を対象にセキュリティ・プロダクト販売を実施している。同セクターは、法人向けのセキュリティ・プロダクト売上が大半を占めている。ただ、販売パートナーによるOEM製品の販売が増加するなか、エンジニアのリソースをナショナルセキュリティセクター・パブリックセクターに集中しているため、セキュリティ・サービスの新規案件受注を限定している。2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比9.6%増の1,044百万円、営業損益は13百万円の赤字（前年同期は52百万円の黒字）で着地した。安全保障関連のセキュリティ・サービスの案件が増加しており、ナショナルセキュリティーセクターでは防衛省・自衛隊、防衛産業企業向けに国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託した。パブリックセクターも経済安全保障関連の政府の積極的な取組みによりセキュリティ・サービスの需要が増加したようだ。上期時点で営業赤字となっているが、エンジニアの待遇向上や採用活動の強化に伴うコスト増加によるもので、計画に織り込み済みとなっている。セキュリティ・サービス案件のほとんどが下期に集中しており、業績は下期偏重傾向であるため、通期計画に対するネガティブな印象はない。FFRI yarai シリーズの販売状況は、契約ライセンス数477,359（同10,203増）、継続率91.6％。通期の売上高は同29.1％増の3,158百万円、営業利益は同3.6%増の515百万円を見込む。サイバー安全保障関連のサービス案件は、ほとんど請負契約で高い技術力や調査力・研究開発体制が必要な案件が多く、マーケットの拡大ペースに対して業界全体のキャパシティは不足している一方で、新規参入の障壁も高い。また、経済安全保障推進法や防衛３文書、セキュリティ・クリアランス法案など法整備も進むなかで、防衛費を2027年度までにGDP比２％とするなど政府の進めるサイバー安全保障の取組は急速な進展を見せており、急速に市場規模が拡大して需要増加は今後も中長期に渡って続く見込みとなる。このような状況下で、海外企業の参入が困難な安全保障領域において、国内でセキュリティコア技術の研究開発を行う企業ははほぼ同社のみである。実際、エンジニアのリソースをサイバー安全保障に集中させ、採用体制も強化してキャパシティの向上を進めているが、需要の増加はそれ以上に旺盛で追いついていないという。そのほか、セキュリティ・プロダクト「FFRI yarai」の機能強化を継続し、国産製品の強みを活かして官公庁・重要インフラ企業への販売施策を進めていく。さらに、活発な事業環境を踏まえて、株主に対する継続的な利益還元の実施が可能であるとの判断のもと配当を開始している。2025年3月期（予想）で配当性向18.3％と、グロース銘柄ながらも今後も株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を目標としている。世界中で地政学リスクが高まる中、創立以来磨き上げてきた高い技術力で日本のサイバー領域における安全保障を実現していく同社は応援したい企業の一角となりそうだ。 ＜NH＞ 2025/01/09 15:38 注目トピックス　日本株 タイミー---スキマバイトサービス「タイミー」累計ワーカー数1000万人を突破 *15:24JST タイミー---スキマバイトサービス「タイミー」累計ワーカー数1000万人を突破 タイミー<215A>は8日、登録ワーカーの累計が2024年12月時点で1000万人を達成したと発表。2023年12月時点での登録ワーカー数は667万人。1年間で約1.5倍増加した。登録ワーカー数増加の背景には、スキマバイトやスポットワークと呼ばれる働き方の認知の広がりによる利用機会の増加や、自治体との連携協定締結を通して、利用エリアが都市部から地方部にも広がったことなどが挙げられる。登録ワーカーの職業別の構成比は、学生が32.6％、会社員が27.6％。年代別の構成比は、20代が30.5％、30代と40代がそれぞれ18.5％となり、10代～30代の若年層が62.9％を占める結果となった。性別構成比は女性が55.2％、男性が42.1％。2024年12月時点の登録事業者数（企業数）は、159,000事業者。また、登録事業所（拠点数）は、335,000事業所となった。 ＜AK＞ 2025/01/09 15:24 注目トピックス　日本株 弁護士ドットコム：「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」利用拡大で安定収益積み上がる、今期業績2桁成長 *15:22JST 弁護士ドットコム：「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」利用拡大で安定収益積み上がる、今期業績2桁成長 弁護士ドットコム<6027>は、⽇本初の法律相談ポータルサイト「弁護⼠ドットコム」、⽇本初のWeb完結型の電⼦契約サービス「クラウドサイン」、⽇本初の税務相談ポータルサイト「税理⼠ドットコム」、⽇本初の企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」を展開している。主力の「クラウドサイン」は、契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス。契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約締結可能で、書類の受信者はクラウドサインへの登録は不要となる。契約締結のスピード化、コスト削減などの導入メリットがあり、1ユーザー契約送信件数3件/月まで無料で活用できる。有料プランは固定費用に加えて、送信件数ごとに200円/件。クラウドサインは大企業・地方自治体を中心に導入が進んでおり、地方自治体は364自治体のうち245自治体がクラウドサインを導入済み（シェア約70%）。「弁護士ドットコム」は、一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム。無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供している。月間サイト訪問者数約899万人、累計法律相談件数約138万件の圧倒的データベースのほか、登録弁護士数28,227名で国内弁護士におけるシェアが62%、有料登録弁護士数は14,479人（2025年3月期上期時点）。また、弁護士向けサービスでは、「判例秘書」「弁護革命」も提供している。「判例秘書」は全裁判官・全検察官に利用されており、弁護士を含めた法曹三者の中で圧倒的シェアを占めている。「弁護革命」ではデジタル文書を効率的に活用できる業務スタイルへの変革を後押ししている。そのほか、時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」は法律×ニュースの独自ポジショニングで月間訪問者数は約728万人に上る。「税理士ドットコム」は月間サイト訪問者数約64万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト。「ビジネスロイヤーズ」は月間サイト訪問者数約46万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト。2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比35.3%増の6,691百万円、EBITDAは同19.9%増の919百万円、営業利益が同0.9%減の545百万円で着地した。全社のARRは11,200百万円（同38.3%増）で、リカーリングビジネスが着実に積み上がっている。第2四半期はクラウドサインを中心に増収。クラウドサイン有料企業の新規獲得が好調で、フリープランから有償プランへのアップグレードが増加基調で推移しており、クラウドサインレビューの有料企業数が100社を突破した。弁護士ドットコムはQonQで減収となったが、判例秘書および弁護士ドットコムライブラリーのクロスセルが好調に推移しているようだ。クラウドサイン・弁護士ドットコムの価格改定やカンファレンス売上の期ズレ等により、下期にかけて増収額が加速する見込みとなっている。通期の売上高は前期比30.2%増の14,740百万円、EBITDAが同32.5%増の2,500百万円、営業利益が同37.5％増の1,700百万円を計画。まず、弁護士業界は弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、新司法試験の実施など、2000年以降の司法制度改革により大きな変化が起きている。弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大しており、今後も増加基調が続こう。市場の追い風に伴って弁護士領域は弁護士ドットコム・判例秘書・弁護革命とのグループ連携を推進しており、クロスセルも順調に推移して安定的な収益を確保している。また、クラウドサインなどの電子契約市場は、上場企業のシェアでみると普及しつつあるが、個別の企業ごとでは全ての部署が利用していることはなく、利用率は少ない現状がある。こういった企業内での利用率を高めることでまだまだ売上高・利益の拡大余地が残っており、契約送信件数の増加から底堅い収益が積み上がっていく。クラウドサインをはじめとする各事業の成長に伴って業績の拡大基調が続く中、同社の今後には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2025/01/09 15:22 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（8）：2025年3月期は年間配当60.0円へ増配 *15:08JST ムサシ Research Memo（8）：2025年3月期は年間配当60.0円へ増配 ■株主還元ムサシ<7521>は株主還元について配当によることを基本としており、「将来の成長のための内部留保の充実」と「業績に応じた利益還元」の2点を基本方針としている。具体的には、株主還元のベースとしての普通配当に、業績に応じた特別配当を組み合わせる方式を採用している。同社は、ベース配当を「年間30.0円」とし、これに業績に応じた金額を上乗せすることを基本としてきた。ただし終了した2024年3月期は、より株主に報いたいとの考えから、それまでのベース配当に特別配当6.0円を加算して年間36.0円配当（中間期15.0円、期末21.0円）を実施した。さらに進行中の2025年3月期では、ベース配当を年間36.0円に引き上げたが、足元の業績が堅調であることから、通期では年間60.0円（中間期30.0円、期末30.0円）へ増配することを発表した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/09 15:08 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---2025年10月期12月度 直営店売上速報、全店で前年同月比26.7％増 *15:07JST ギフトホールディングス---2025年10月期12月度 直営店売上速報、全店で前年同月比26.7％増 ギフトホールディングス<9279>は8 日、2025年10月期12月度直営店売上速報を発表した。12月度の全店売上高は前年同月比26.7％増、既存店売上高（全営業日）は同5.7％増、既存店売上高（改装店除く）は同6.0％増となった。店舗数は、前月より5店舗増え、231店舗となった。12月度は、昨年と比べて平日が1日多く、日並びとしては厳しい状況だった。営業面においては、引き続きQSCAを改善した営業を行った。2025年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比27.6％増、既存店売上高（全営業日）は同6.5％増、既存店売上高（改装店除く）は、同7.2％増となった。 ＜AK＞ 2025/01/09 15:07 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（7）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開 *15:07JST ムサシ Research Memo（7）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開 ■ムサシ<7521>の中長期成長戦略(3) デジタルアーカイブへの展開：「RoDA」の活用同社は、メディアコンバート事業で蓄積した経験と技術を生かしてデジタルアーカイブシステム「RoDA（ローダ）」を独自開発している。この「RoDA」を使うことで、様々なスキャナー・デジタルカメラで作成された高精細な画像を効率的に圧縮し、高精細なままストレスフリーでの閲覧が可能になる。貴重な文化遺産をインターネットに公開することで、一般の利用や研究の連携を促進したいとのニーズは多いが、「RoDA」を使うことで、これらのニーズに対応することが可能になる。さらに資料を電子化することで、スローファイアー（酸性紙劣化）による破損や散逸の危機から守ることができる。また同社では、システム開発から運営管理、コンテンツ作成までを一貫してサポートしており、ユーザーはワンストップで問題解決ができるのも特長だ。また「RoDA」は、美術館や博物館、図書館などで所蔵されている貴重な文化資産だけでなく、災害や身近な生活記録、企業保有のデジタル資産などを「次世代に伝承する」ためのツールとして様々な分野で導入され始めており、今後の展開が楽しみである。2. 業務用ろ過フィルター事業同社は、富士フイルムの業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業を展開している。富士フイルムのミクロフィルターはこの市場では後発組（先発は主に外資系企業）であるが、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ（長寿命）をセールスポイントに着実に販売を伸ばしている。同社の事業は2018年1月にスタートし順調に拡大してきた。残念ながら2021年3月期にはコロナ禍の影響により売上高は落ち込んだが、2022年3月期の売上高は、647百万円（前期比20.0%増）、2023年3月期は698百万円（同7.9%増）と回復した。2024年3月期は半導体業界の影響を受けて593百万円（同15.0%減）となった。しかし進行中の2025年3月期は、再び半導体業界を中心に回復が見込まれ、売上高は718百万円（同21.1%増）と予想されている。需要がこれまでの食品・飲料向け中心から、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けに広がりつつあるのは注目に値する。3. 印刷システム機材この事業は、デジタル化の流れやインターネット通販事業者の台頭などにより、印刷需要低迷と販売価格の下落など厳しい事業環境にあるため、同社は収益力の改善を主眼に置いた業績の回復を図っている。(1) オリジナル商品の販売に注力a) 「多目的プリンター」（T3-OPX）プリンターヘッドの高さが自動で調整されることで様々な厚みに対応し、多種多様な材料に出力が可能である。具体的には、段ボール素材、紙袋、和紙、不織布、木箱など様々な素材や高さがある成型済み素材への印刷が可能となった。ブランドオーナー向けの次世代プリントソリューションとして多くの需要が期待できる。b) カッティングプロッター「FB9000PRO」カッティングプロッターとは、シート状の素材をペン状のカッターで図柄に合わせて自由な形状にカットする機械のことである。パッケージ、POP、シールなどショップの販促物や製箱など様々な用途に活用できる。4. 金融・汎用システム機材(1) 「オペレーションリスク対応」として注力するセキュリティ機器の拡販近年、金融庁は既存のリスク管理や地震などのリスクを想定したBCPだけでは、金融システムにとって重要な業務を提供し続けることができないおそれがあるとして、外部委託業務や連携サービスを含めた業務プロセス全体の包括的な態勢整備によって、オペレーショナルリスクに対応するよう指導をしている。同社は、オペレーショナル・レジリエンスを確保するためのセキュリティ機器の拡販に注力する。特に、通帳証書管理機「テラックPB7」では、「精査格納ボックス」で現物精査の効率化を実現し、管理業務の省力化をサポートする。(2) 「集中処理センター」向け管理システム金融機関の「集中処理センター」向けに、下記のような様々なシステムを開発しており、今後はこれらを総合的に利用した「提案型営業」を推進していく。○ 口座振替システム○ イメージファイリングシステム○ 債権書類管理システム（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/09 15:07 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（6）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る *15:06JST ムサシ Research Memo（6）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る ■ムサシ<7521>の中長期成長戦略選挙関連ビジネスを中心に既存事業を伸ばすことに注力するのは言うまでもないが、今後は特に文書のデジタル化事業、業務用ろ過フィルター事業、印刷システム機材、金融・汎用システム機材、選挙システム機材の5分野に注力して業績を伸ばす方針だ。これら事業の進捗状況は以下のようになっている。1. 文書のデジタル化事業今後は以下のような要因で、需要サイドからも文書のデジタル化事業の拡大が期待できる。(1) 民間企業の需要民間企業では、コロナ禍の影響で在宅勤務が急増し、テレワークへの移行が進んだ。テレワークの環境整備が進むにつれて、文書や資料の電子化需要が拡大したが、アフターコロナでもこの流れは継続している。さらに以下のような法的整備の面からも、文書のデジタル化は必須となってくる。同社ではこれらの需要を取り込むべく、営業活動を強化している。(2) 官公庁・自治体の需要官公庁・自治体市場においても、「デジタル庁」の新設など政府が行政のデジタル化に向けて積極的な取り組みを進めており、文書や図面、資料などの電子化需要の拡大が見込まれている。政府の発表では、2026年度を目途に公文書の管理は全面的に電子化する目標となっている。実際には、官公庁や各自治体の職員が作成する文書はほぼ紙のため、そのまま紙で保存されているが、それらを電子化することで、分類や整理をする手間が大幅に省けるようになるため、大きなメリットがある。よって、行政のデジタル化推進のため、文書などの電子化に対しては優先的な予算が見込まれており、同社としても積極的に営業活動を展開する計画だ。また民間企業・官公庁・自治体に共通した流れとして、「働き方改革」によってオフィス移転が増加している。これに合わせて、保管文書の電子化需要が拡大しており、これも同社のメディアコンバート事業にとっては追い風だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/09 15:06
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