ケイアイスター不動産：小ロット区画で分譲住宅を提供、M&Aによる注文住宅や海外および国内新規事業への戦略的投資でも拡大へ

*10:17JST ケイアイスター不動産：小ロット区画で分譲住宅を提供、M&Aによる注文住宅や海外および国内新規事業への戦略的投資でも拡大へ ケイアイスター不動産<3465>は、分譲住宅事業が主力の不動産会社。注文住宅事業や投資用アパート事業、海外事業等も展開している。

主力は分譲住宅事業（2024年3月期売上高に対して96.0％）で、日本の戸建住宅サプライチェーンを革新する「リアル×テクノロジー」モデルによる、土地仕入から設計・施工・販売、サポートまでの一気通貫のプラットフォームを構築している。従来の分譲住宅は4棟～10棟規模の多棟一括開発で「少品種大ロット」だったが、同社の場合は多棟中心の従来事業者が参入しにくい1～2棟の小ロット区画にデザイン性の高いコンパクト分譲住宅を多数、高回転で開発する「多品種小ロット」で提供。分譲現場あたり平均区画数1.7と同業他社比較で最も少ない。独自のコンパクト分譲開発ビジネスモデルによって短期間で大量のデータ蓄積が可能で、蓄積されたデータは「KEIAIプラットフォーム」に格納され、用地仕入/販売・マーケティングの高度化に寄与している。2024年度は年間8,202棟の住宅を供給し、コンパクト分譲での国内トップクラスの実績を持つ。

また、注文住宅事業が2024年3月期売上高に対して1.9％。分譲住宅事業において培った商品力、用地仕入力、施工力を活用することにより差別化を図るほか、2024年４月に新山形ホームテック社、7月にタカスギ社がグループに参画、引き続き全国を対象にM&Aによるグループ拡大を目指している。その他（海外事業、収益不動産事業、ストック事業、アパート事業、リフォーム事業、分譲マンション事業）が同2.1％を占めている。

2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比20.3%増の150,935百万円、営業利益は同50.6％増の6,992百万円で着地した。市中在庫調整がゆるやかに進むなか、分譲住宅事業の売上高・販売棟数は順調に増加。店舗の全国展開とM&Aを進めて一つの地域に依存しない多様な地域ポートフォリオを構築し、需要が堅調な南関東を中心に九州や近畿エリアでも販売棟数が増加したようだ。販売単価は3,000万円から4,000万円の間で推移。また、在庫回転は高回転を維持しつつ、総在庫数は10,000棟を超えて来期以降の成長に向けて順調に推移している。通期の売上高は同13.0％増の320,000百万円、営業利益は同27.6%増の14,500百万円を見込む。

同社は戦略的な店舗展開と用地仕入、生産能力の拡大により分譲住宅事業は安定的に伸長してきた。今後は、分譲住宅事業では新規出店およびエリア戦略による事業の拡大とM&Aにより国内シェアを拡大していく。また、注文住宅事業や海外事業等その他事業でも事業拡大のための成長投資を積極的に実行することで、持続的な事業成長を図っていく。海外ではすでに豪州で、出資案件含む７カ所の開発プロジェトが進行しており、区画数は累計400以上に及ぶ。今期は、メルボルンを中心にその他エリアの展開を進め、累計で600区画以上の用地確保を目指すという。

数値面では、中期経営計画で2028年3月期に売上高500,000百万円、経常利益30,000百万円を掲げる。分譲住宅市場規模は約4.5兆円で現状の同社シェアは6.3％。テクノロジーとコンパクト分譲住宅モデルの強みを活用しながら、シェア30％以上の中長期的な拡大を目指す。業界最大手と同社のシェア推移では、競合他社がCAGR-2.2%となるなかで、同社はCAGR18.3％でシェアを拡大している。そのほか、配当性向と自社株買いのバランスを踏まえた株主還元を実施しており、原則 1株あたり配当金は130円を下限に増配していく方針で、現状の配当利回りは3.01%。利益の回復局面となるなか、トップラインの成長が続く同社の動向に今後も注目しておきたい。

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