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日本プロセス---2Q増収・2ケタ増益、売上高・営業利益・経常利益は上場来最高を更新
配信日時:2025/01/06 17:24
配信元:FISCO
*17:24JST 日本プロセス---2Q増収・2ケタ増益、売上高・営業利益・経常利益は上場来最高を更新
日本プロセス<9651>は27日、2025年5月期第2四半期(24年6月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%増の49.62億円、営業利益が同16.4%増の5.38億円、経常利益が同37.3%増の6.54億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同36.5%増の4.64億円となり、売上高、営業利益、経常利益は中間連結会計期間において4期連続で上場来最高を更新した。
制御システムの売上高は前年同期比7.6%増の7.66億円、セグメント利益は同17.1%増の1.90億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移した。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移した。東京圏輸送管理システムは受注が堅調であるものの検収は第3四半期以降となった。
自動車システムの売上高は同6.3%増の11.93億円、セグメント利益は同2.0%減の2.95億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。
特定情報システムの売上高は同42.3%増の8.58億円、セグメント利益は同97.9%増の2.03億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は今期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。
組込システムの売上高は同3.3%減の6.71億円、セグメント利益は同34.5%減の1.07億円となった。低迷していた半導体市場に回復の兆しが見えつつある。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上は横ばいとなった。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了している。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は同4.5%増の14.73億円、セグメント利益は同11.7%増の2.65億円となった。クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは横ばいで推移した。社会インフラ関連の駅務機器開発は前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで堅調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。
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制御システムの売上高は前年同期比7.6%増の7.66億円、セグメント利益は同17.1%増の1.90億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移した。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移した。東京圏輸送管理システムは受注が堅調であるものの検収は第3四半期以降となった。
自動車システムの売上高は同6.3%増の11.93億円、セグメント利益は同2.0%減の2.95億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。
特定情報システムの売上高は同42.3%増の8.58億円、セグメント利益は同97.9%増の2.03億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は今期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。
組込システムの売上高は同3.3%減の6.71億円、セグメント利益は同34.5%減の1.07億円となった。低迷していた半導体市場に回復の兆しが見えつつある。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上は横ばいとなった。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了している。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は同4.5%増の14.73億円、セグメント利益は同11.7%増の2.65億円となった。クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは横ばいで推移した。社会インフラ関連の駅務機器開発は前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで堅調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。
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