注目トピックス　日本株

リアルゲイト---譲渡制限付株式としての新株式発行

配信日時：2024/12/25 13:56 配信元：FISCO
*13:56JST リアルゲイト---譲渡制限付株式としての新株式発行 リアルゲイト<5532>は24日、譲渡制限付株式としての新株式発行を行うと発表した。
払込期日は2025年2月21日、同社普通株式を6,050株発行する。発行価額は1株につき2,479円、発行総額は0.14億円、割当予定先は執行役員及び従業員21名。
同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、同社の執行役員及び所定の要件を満たす従業員にも譲渡制限付株式を付与する。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 BBDイニシアティブ---25年9月期増収、BPO事業の売上高・利益が順調に推移 *20:21JST BBDイニシアティブ---25年9月期増収、BPO事業の売上高・利益が順調に推移 BBDイニシアティブ<5259>は14日、2025年9月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比6.6%増の43.99億円、営業損失が3.51億円（前期は2.85億円の利益）、税引前損失が3.70億円（同2.66億円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失が3.77億円（同1.64億円の利益）となった。DX事業の売上収益は前期比0.9%増の21.49億円、セグメント損失は1.10億円（前期は5.26億円の利益）となった。当年度においては、マーケティング・プロモーション活動に注力しつつ、インサイドセールス体制及び全国に拡大している販売パートナーの強化による、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてきた。その他「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進した。当第4四半期より生成AIネイティブアプリ「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス」を順次サービスリリースし、既存顧客へのクロスセルによる積上増収を見込んでいたが、既存顧客への販売体制構築の遅れにより販売開始時期がずれ込んだことにより、当期中の売上増加に寄与できず、「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス」の開発コストを吸収できなかった。また、事業変革に向けて、顧客資産となる利用データの蓄積が難しいサービス・事業、及び「AI as a Service」に関連しないSaaSプロダクトまたはサービスからの撤退を行うため、事業の一時的な減損損失を計上した。なお、SaaS売上収益は前期比103.2%増、グループサブスクARRは16.62億円となった。BPO事業の売上収益は同12.7%増の22.50億円、セグメント利益は同49.2%増の3.72億円となった。当年度においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、IT人材不足による新規開発プロジェクト案件が増加し、SES売上収益は前期比15.5%増となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比9.2%増の48.03億円、調整後営業利益が4.86億円を見込んでいる。調整後営業利益は、営業利益に株式報酬費用・減価償却費・その他一時費用を加えたものとなっている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:21 注目トピックス　日本株 ノムラシステムコーポレーション---3Q増収増益、積極的な営業活動を推進 *20:20JST ノムラシステムコーポレーション---3Q増収増益、積極的な営業活動を推進 ノムラシステムコーポレーション<3940>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の24.87億円、営業利益が同8.6%増の4.32億円、経常利益が同10.2%増の4.39億円、四半期純利益が同9.6%増の2.99億円となった。同社を取り巻く環境においては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、SAP ERP 6.0（R）の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にある。このような経営環境のもと、同社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してきた。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.0%増の34.72億円、営業利益が同18.9%減の4.17億円、経常利益が同18.9%減の4.17億円、当期純利益が同22.3%減の2.85億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:20 注目トピックス　日本株 マイクロアド---生産性向上施策が奏功し前期は増収増益で着地、今期経常益予想も過去最高へ、株主優待制度も新設 *20:18JST マイクロアド---生産性向上施策が奏功し前期は増収増益で着地、今期経常益予想も過去最高へ、株主優待制度も新設 マイクロアド<9553>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.3%増の156.70億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同109%増の7.84億円、営業利益が同99.4%増の6.13億円、経常利益が同80.2%増の5.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.0%減の1.95億円となった。データプロダクトサービスの売上高は前期比2.3%増の69.91億円、売上総利益は同15.8%増の26.05億円となり、第1四半期に非連結となった(株)MADSのデジタルサイネージ事業を除いた「UNIVERSE」の売上高は前期比15.9%増の69.14億円、売上総利益は同24.6%増の25.95億円となった。データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームとなっている。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っている。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えている。これらの施策に加え、新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数は、前年同四半期比28%と順調な拡大を実現している。また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加した。コンサルティングサービスの売上高は同26.1%増の86.79億円、売上総利益は同20.3%増の22.02億円となった。「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属している。メディア向けコンサルティングサービスは、インターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供している。同社が提供する「MicroAd COMPASS」はメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大している。海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供している。訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大した。加えて、新規事業として2025年9月期第2四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う(株)IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加している。事業アップデートでは、2025年6月に日本国内で正式ローンチしたTikTok Shop関連の子会社(株)UNIVERSE PULSEにおいて、2025年12月からTikTok Shop出店企業の売上拡大を目的としたTikTok LIVEでの新番組「推しコマ」をスタートする。同TikTok Shop関連事業を行う。(株)IZULCAでは、2025年9月に兵庫県豊岡市との共同TikTokコマースを実施した。また、海外事業の事業規模拡大を目的に、中国・インドネシアの現地企業を連結子会社化を発表し、現地企業のデジタルマーケティング支援や訪日観光客向けインバウンドマーケティング支援、日本のIPコラボ商品の現地消費者への販売拡大を狙う。(株)IPmixerにおいては、台湾発のスマートフォンアクセサリーブランド「RHINOSHIELD」のスマホケースなどと、ANYCOLOR(株)が運営する「にじさんじ」及び「NIJISANJI EN」所属のVTuberとのコラボレーション商品の販売を2025年11月より1か月の期間限定で開始している。また、同社は「UNIVERSE」のデータ経済圏の拡大に向け、「UNIVERSE」のデータの他社広告プラットフォームへのデータ連携を今期から推進する。新たにFacebookやInstagram、TikTokなどの大手SNSや動画プラットフォームへの広告配信が可能になる。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.3%増の174.44億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同30.9%増の10.26億円、営業利益が同33.0%増の8.15億円、経常利益が同43.4%増の7.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同240.1%増の6.63億円を見込んでいる。サービス別ではデータプロダクトサービスは、売上高が前期比10.5%増の10.21億円、売上総利益は前期比14.5%の36.21億円、コンサルティングサービスは売上高が前期比12.5%増の72.29億円、売上総利益は前期比12.4%の18.49億円をそれぞれ見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:18 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---持分法適用関連会社の増資に伴い特別損失を計上 *20:11JST 天昇電気工業---持分法適用関連会社の増資に伴い特別損失を計上 天昇電気工業<6776>は12日、2026年3月期中間期において特別損失を計上したと発表した。今回の特別損失は、持分法適用関連会社である三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社の持分比率が低下したことに伴うもので、持分変動損失3.57億円を計上した。なお、この特別損失の影響は、同日公表された「2026年3月期中間期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正」に反映済みであり、通期業績への影響は織り込み済みとしている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:11 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---2026年3月期 中間期連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想修正を発表 *20:09JST 天昇電気工業---2026年3月期 中間期連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想修正を発表 天昇電気工業<6776>は12日、2026年3月期中間期連結業績実績が従来予想と乖離したこと、また通期連結業績予想の修正を発表した。中間期の実績について、売上高は前回発表予想比1.0%減の103.91億円、営業利益は同21.8%増の1.82億円、経常利益は同74.6%増の2.61億円となった。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は0.75億円となり、前回予想の1億円から大きく下振れした。これは、営業外収益として受取補償金0.40億円が発生し経常利益を押し上げたものの、持分変動損失として特別損失3.57億円を計上したことが影響した。この結果を受けて、通期業績予想のうち売上高、営業利益、経常利益はいずれも据え置いたが、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想の4億円から2億円に下方修正され、1株当たり当期純利益も11円76銭に修正された。中間期の特別損失の影響が通期業績にも反映された形となっている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:09 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---2Qは減収なるも、日本成形関連事業が微増益に *20:07JST 天昇電気工業---2Qは減収なるも、日本成形関連事業が微増益に 天昇電気工業<6776>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%減の103.91億円、営業利益が同37.4%減の1.82億円、経常利益が同15.5%減の2.61億円、親会社株主に帰属する中間純損失が0.75億円（前年同期は1.74億円の利益）となった。日本成形関連事業の売上高は99.96億円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益0.77億円（前年同四半期比47.2％増）となった。前年の第2四半期まで自動車業界における生産調整の影響を受けていたが、その後回復基調となっている。また、新車種部品の受注に伴い当連結会計年度においては経費が先行している。中国成形関連事業の売上高は2.52億円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント損失0.02億円（前年同四半期は0.03億円の損失）となった。引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めている。不動産関連事業の売上高は1.42億円（前年同四半期比 0.1％減）、セグメント利益1.23億円（前年同四半期比1.0％減）となった。相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されている。2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比21.1%減の220.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同34.1%減の6.00億円（前回予想と変わらず）、経常利益が同43.0%減の6.00億円（前回予想と変わらず）、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.3%減（前回予想比50.0%減）の2.00億円としている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:07 注目トピックス　日本株 プリモグローバルホールディングス---「PRIDE指標2025」ゴールド5年連続受賞 *20:05JST プリモグローバルホールディングス---「PRIDE指標2025」ゴールド5年連続受賞 プリモグローバルホールディングス<367A>は17日、日本事業を運営するプリモ・ジャパンが、LGBTQ＋に関する企業の取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において、5年連続で最高評価の「ゴールド」を受賞したと発表した。同指標は、一般社団法人「work with Pride」が策定し、今年で10回目の実施となるもので、「Policy」「Representation」「Inspiration」「Development」「Engagement/Empowerment」の5項目で企業の取り組みが評価される。プリモ・ジャパンは全項目で基準をクリアした。同社は、LGBTQ＋に関するeラーニング研修や当事者による講演会、社内相談窓口の設置、ビジネスネームの使用許可などを通じ、多様性に配慮した働きやすい職場づくりに注力。さらに、Tokyo Pride 2025への協賛や、LGBTQ＋カップルに向けた婚約指輪・結婚指輪の紹介など、社外に向けた活動も展開している。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:05 注目トピックス　日本株 ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期3Qは不動産販売鈍化で減収減益 *19:50JST ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期3Qは不動産販売鈍化で減収減益 ムゲンエステート<3299>は、投資用・居住用マンションを中心に中古不動産の買取・再販事業を行う業界のパイオニアであり、高収益企業である。1. 2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比2.9%減の46,959百万円、営業利益が同6.1%減の7,117百万円、経常利益が同9.8%減の6,310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.0%減の4,197百万円と、減収減益となった。不動産業界では、2025年の基準地価（2025年7月1日時点）が景気回復や再開発、インバウンド需要などにより1.5%上昇（全用途平均）、また日本における不動産投資額は2025年上半期で3兆円超を記録し、海外投資家による不動産購入額は全体の34%、世界の都市別では東京が首位となった。2025年9月の首都圏の中古マンション成約件数、成約価格はいずれも11ヶ月連続で前年同期を上回った。主力の買取再販事業では、居住用不動産で高価格帯物件の販売が好調に推移し、売上高で前年同期比17.4%増の25,122百万円となった。一方で、投資用不動産の販売は、前年同期比10.4%減の18,875百万円で減収となり、収益性を重視した販売により大型物件の販売が伸び悩みむ。買取再販事業においては、外国人向けの売上高が前年同期比19.5%増の18,174百万円と堅調であり、本事業全体の41.3%の構成比となる。不動産特定共同事業では「新小岩プロジェクト」が9月に完売した。なお、不動産の仕入に関しては、営業強化が奏功し、前年同期比9.1%増の37,459百万円と増加した。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期は、売上高は前期比3.1 %増の64,135百万円、営業利益が同6.2 %増の10,216百万円、経常利益が同3.3%増9,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の6,178百万円と、売上高および各利益ともに第3四半期の決算を反映して下方修正されたものの、前期比で増収増益の予想である。業績の下方修正の幅では、売上高で16,558百万円減、増減率20.5%減、営業利益で744百万円減、増減率6.8%減、経常利益で807百万円減、増減率8.1%減、当期純利益で325百万円減、増減率5.0%減、と各利益では相対的に修正幅が小さい。下方修正の主な要因としては、投資用不動産で、収益性を重視した販売活動を徹底した結果、大型物件の販売が期初に想定したペースで達成する事が出来なかったためである。投資用不動産の市況は活況が継続しているため、第4四半期も投資用不動産は大型物件の販売を推進する方針である。通期計画（修正後）に対する3Q進捗率では、不動産売買事業売上高で73.3%（投資用67.0%、居住用81.1%）である。不動産特定共同事業では、第 8 弾商品「荻窪プロジェクト（募集金額878百万円）」の販売を強化する。3Q期末の販売用不動産は70,030百万円（前期末比9,303百万円増）と十分である。前期および進行期に行った拠点増設および人員増強の効果が見込まれるため、計画達成に向けて体制が整っていると言えるだろう。成長戦略・トピック：地方エリアの仕入・販売が伸長同社の地方エリアでの営業活動が軌道に乗り始め、地方営業所の売上高は前年同期比2.8倍の3,010百万円と大きく増加した。地方エリアの販売件数構成では、関西、中部が6割以上を占めている。仕入に関しても、地方エリアでの仕入が好調に推移する。同社は首都圏1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の他に地方エリアとして、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、福岡、那覇において拠点・人員を配置しており、国内外の仲介ネットワークから仕入・販売の情報が入手できることを強みとしており、その成果が見え始めた形である。進行期にも西日本エリアの開拓と深耕を目的に、京都営業所（2025年2月）と那覇営業所（2025年3月）を開設している。株主還元策： 2025年12月期は8円増配の通期112円（中間期45円実施済、期末67円）配当性向42.3%を予想。業績予想を下方修正も配当金予想に変更なし。同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としている。利益配分は、業績の水準やバランスシートをベースとする資本コストや資本収益性等を総合的に勘案し、中長期的な連結配当性向の目標水準を40%以上としている。2025年12月期は、年間配当112円（前期比8円増配、中間期45円済、期末67円予想）、配当性向42.3%を予想する。業績予想を下方修正したが、利益還元の基本方針に変わりなく配当金予想に変更はない。株主への利益還元の機会を充実させるため、進行期（2025年12月期）から中間配当を実施し、期末配当と併せて年2回としている。第三次中期経営計画では、2026年12月期に配当金130円、2027年12月期に配当金161円を計画している。（執筆：客員アナリスト 角田秀夫） ＜MY＞ 2025/11/18 19:50 注目トピックス　日本株 マクセル---画像処理技術が「Highway Ai-MONITOR」に採用 *19:48JST マクセル---画像処理技術が「Highway Ai-MONITOR」に採用 マクセル<6810>は17日、独自の画像処理技術が、NEXCO 中日本(中日本高速道路株式会社)のグループ会社として高速道路の保全点検などを行う、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋の「Highway Ai-MONITOR」システムに採用されたことを発表した。本システムは、一般車両が工事などの規制領域へ誤侵入した場合、AIによる画像認識技術が侵入車両を検知し、通知をすることで作業者の迅速な退避を促すものである。同社は、これまで中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋からの委託を受けて「AiMONITOR」の開発における技術開発・提供を担っており、「Ai-MONITOR」に搭載された技術は、同社が業務用プロジェクター向けに実用化した映像処理技術「ACCENTUALIZER」をベースに、エッジ AI画像認識の前処理として最適化したものである。この画像処理により、AIが画像をより認識しやすくなり、軽量なAIモデルの使用が可能となった。これにより、「Ai-MONITOR」の特長であるリアルタイム処理と可搬性、設置・操作容易性を維持したまま、夜間でも高い認識性能を実現している。この「Ai-MONITOR」は、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋が11月20日に開催する「イノベーションNAGOYA 2025」にて展示される。マクセルは今後も、高速画像処理技術を活用し、社会インフラの維持管理の高度化に貢献していく。 ＜AK＞ 2025/11/18 19:48
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