注目トピックス　市況・概況

東京為替：ドル・円は急伸、円売り優勢で156円台

配信日時：2024/12/19 16:29 配信元：FISCO
*16:29JST 東京為替：ドル・円は急伸、円売り優勢で156円台 19日午後の東京市場でドル・円は急伸し、円売り優勢で156円60銭台に押し上げられた。植田日銀総裁は定例記者会見で利上げのタイミングについて、春闘などの情報も必要との見解を示すと来年1月の引き締めへの期待は後退し、円売りを強めた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円44銭から156円62銭、ユーロ・円は159円85銭から162円97銭、ユーロ・ドルは1.0347ドルから1.0409ドル。



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注目トピックス　市況・概況 地方選に揺れるルピー【フィスコ・コラム】 *09:00JST 地方選に揺れるルピー【フィスコ・コラム】 米印貿易摩擦の激化懸念は後退しつつあるものの、インドルピーは再び最安値圏に落ち込みました。昨年の総選挙を経て3期目に入ったモディ政権が、州議会選で苦戦を強いられているためです。来年にかけても地方選は続き、政策運営をにらむ展開となりそうです。インドの東部ビハール州で11月6日と11日の2回に分けて州議会選挙が行われ、与党連合のナショナル・デモクラティック・アライアンス（NDA）、野党連合のマハガトバンダン（MGB＝大連合）が激しく競り合っているもよう。人口が1.3億人前後に達する同州は平均所得が低く、宗教構成も多様。この選挙結果は地方経済の混沌を反映するとの見方から、とりわけ注目されています。昨年の総選挙で、与党インド人民党（BJP）は543議席中240にとどまり、単独過半数を割り込みました。BJP主体のNDAは協力政党の支援によって政権を維持したものの、前回より議席を減らし、モディ氏の政権運営に揺らぎが生じました。モディ氏の求心力は依然として強いとはいえ、農村経済の疲弊や若年層の失業、物価高が逆風となり、与党勢力の縮小は政策運営の余地を狭めると懸念されます。総選挙後の地方選では州ごとに異なる結果が示されています。BJPは直近のデリー首都圏選では政権奪還、補選では従来からの支持基盤であるグジャラートで一定の優位を保ちました。半面、複数の州の補選では地域政党が議席を守り、ケーララ州でも野党連合が強さを見せています。国政レベルの合意形成は必ずしも地方へ波及しておらず、「モディ人気」が限界を迎えつつあることを示す結果となりました。来年はアッサム、ケーララ、西ベンガルなどで州議会選が予定され、地方政治の動きがあらためて焦点になります。これらの州で与党連合が議席を落とせば、中央政府との協調にずれが生じ、インフラ計画や産業政策の進行に影響が出かねません。次の総選挙は2029年に予定されますが、政治主導による経済成長が曲がり角を迎えているのは確か。政権の不安定化が意識されれば、海外資本は安全資産に流出するでしょう。インド株式市場は米印摩擦の回避を安堵した買戻しが見られるものの、為替相場は米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測後退によるドル買いとは別に、政治要因によるルピー安も観測されます。インド経済の成長期待が揺らぐ局面では、為替市場も政治の変化を敏感に映し出すことになりそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/11/16 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP速報値、米FOMC議事要旨、米エヌビディア決算 *16:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP速報値、米FOMC議事要旨、米エヌビディア決算 ■株式相場見通し予想レンジ：上限51500円－下限49900円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは同30.23ポイント高の22900.59で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比90円高の50420円。12月利下げ期待の後退、AI関連株のバブル懸念が引き続き重しとなっている形だが、大きく下落したAI関連株の一角には買い戻しも強まり、ナスダックは切り返す展開になった。来週は19日に予定されているエヌビディアの決算が最注目イベントとなろう。米IT大手の一角が、出尽くし感台頭も含めて決算発表後に大きく下落していることもあり、決算発表後の株価動向が警戒される。10月高値からは10％程度下落した水準にあるとはいえ、決算発表後に再度売り圧力が強まるような展開になれば、他の米IT関連株への波及を通して、国内AI・半導体関連株のムードも悪化させることになる。想定以上の好決算発表が好感されれば、関連銘柄の雰囲気を一変させるだろうが、現状ではかなりハードルが高い印象は残る。少なくとも、エヌビディアの決算発表までは、国内関連株は換金売りの動きが優勢となりそうだ。一方、国内では、今週末で7-9月期の決算発表が一巡することになり、来週は一転して個別物色の手掛かり材料が乏しくなってくる。全般的に、今回の決算に対する警戒感が先行していたわけではなく、決算発表の一巡は総じて、増配や自社株買いなども含め、好材料の表面化機会の減少と捉えられる流れとなっていくだろう。ただし、決算発表を受けてエヌビディアが上昇するような展開となれば、出尽くし感の強まりを背景に利食い売りが先行する形となった国内のAI・半導体関連株などは、格好の押し目買い局面を迎えることになる。国内では来週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数（CPI）などの発表を控えており、これらは日銀による12月の利上げの有無を左右するものともなってこよう。足下では再度ドル高円安基調が強まってきており、政府サイドでも利上げ要請方向に傾いていってもおかしくはない。12月利上げの現実味が強まっていく公算があることには留意したい。米国でも、政府機関の閉鎖が解除されたことで、今後は経済指標の発表なども正常化されてくる。この期間での景気動向やインフレ動向の変化が大きくなる可能性も注目されるところ。連邦準備制度理事会（FRB）高官が相次ぎタカ派発言を行っており、12月利下げの可能性は徐々に低下しつつあるとも感じられる。現局面は、米国の年末商戦の行方が注目されてくるタイミングでもある。今年は関税発動前の駆け込み需要などが増加したとみられるため、大きな期待は高まっていないと考えられ、株価のプラス材料につながる余地はあると考える。来週はウォルマートをはじめ個人消費に関連する企業の決算発表が相次ぐ。年末商戦への期待感につながっていくか、先行き見通しなどが注目されることになろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。11月20日に米9月雇用統計が発表されることになったが、市場参加者の間では19日に公表される10月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨に対する関心が高いようだ。議事要旨の内容を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による12月利上げ観測がさらに後退した場合、ドルは下げ渋る可能性がある。一方、高市政権の政策運営で日本銀行の追加利上げ観測は後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが続く可能性があるものの、過去の経緯から1ドル＝155円を超えて円安が進んだ場合、日本政府は円安牽制を強める可能性がある。また、米民間部門の試算によると、米雇用情勢が悪化しつつあることに変わりはなく、20日に発表される9月雇用統計が8月との比較で多少改善してもフィラデルフィア連銀景況調査（製造業景況指数）が市場予想を下回った場合、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。■来週の注目スケジュール11月17日(月)：GDP速報値(7-9月)、鉱工業生産(9月)、設備稼働率(9月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)、加・消費者物価指数(10月)など11月18日(火)：訪日外客数(10月)、米・鉱工業生産指数(10月)、米・輸入物価指数(10月)、米・NAHB住宅市場指数(11月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(9月)など11月19日(水)：貿易収支(10月)、輸出(10月)、輸入(10月)、コア機械受注(9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月28-29日会合分)、米・エヌビディア決算発表、米・住宅着工件数(10月)、米・住宅建設許可件数(10月)、欧・ユーロ圏経常収支(9月)、欧・ユーロ圏CPI(10月)、英・消費者物価指数(10月)など11月20日(木)：首都圏新築分譲マンション(10月)、対外・対内証券投資(先週)、米・雇用統計(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(11月)、米・中古住宅販売件数(10月)、米・景気先行指数(10月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(11月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(10月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など11月21日(金)：消費者物価コア指数(10月)、製造業PMI(11月)、サービス業PMI(11月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(11月)、米・製造業PMI(11月)、米・サービス業PMI(11月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(11月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(11月)、独・製造業PMI(11月)、独・サービス業PMI(11月)、英・小売売上高(10月)、英・製造業PMI(11月)、英・サービス業PMI(11月)、NZ・貿易収支(10月)、加・小売売上高(9月)など11月22日(土)：20カ国・地域首脳会議(G20サミット)(23日まで)など ＜YU＞ 2025/11/15 16:38 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米エヌビディアの決算発表後の株価反応が最大の焦点に *15:11JST 国内株式市場見通し：米エヌビディアの決算発表後の株価反応が最大の焦点に ■米政府機関閉鎖解除期待で上昇も、ハイテク主導で伸び悩む今週の日経平均は週間で100.16円高（＋0.2％）の50376.53円で取引を終了。米政府機関の閉鎖解除期待が高まったことから、週初から押し目買いの動きが先行。その後も閉鎖解除に向けた動きの進展で底堅い動きを続けたが、13日にはトランプ米大統領の署名で政府機関が再開することとなったものの、直後は出尽くし感が優勢の形になっている。7-9月期決算発表の本格化で個別物色主導の展開とはなったが、米AI関連株の高値警戒感は引き続き全体相場の上値を抑える要因となっている。また、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け、米国での利下げ継続期待が後退したこともあって、週末の日経平均はハイテク株主導で一時1,000円超の下落となった。とりわけ、ソフトバンクGの株価下落が今週の指数上昇を抑制する形となった格好。なお、11月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3214億円売り越した一方、先物は売り買い均衡で、合計3214億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなる。個人投資家は現物を5195億円買い越すなど、合計で4889億円の買い越しとなっている。ほか、投信が2182億円の買い越し、都地銀は1400億円の売り越しだった。■米エヌビディアの決算発表が最注目イベントに今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは同30.23ポイント高の22900.59で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比90円高の50420円。12月利下げ期待の後退、AI関連株のバブル懸念が引き続き重しとなっている形だが、大きく下落したAI関連株の一角には買い戻しも強まり、ナスダックは切り返す展開になった。来週は19日に予定されているエヌビディアの決算が最注目イベントとなろう。米IT大手の一角が、出尽くし感台頭も含めて決算発表後に大きく下落していることもあり、決算発表後の株価動向が警戒される。10月高値からは10％程度下落した水準にあるとはいえ、決算発表後に再度売り圧力が強まるような展開になれば、他の米IT関連株への波及を通して、国内AI・半導体関連株のムードも悪化させることになる。想定以上の好決算発表が好感されれば、関連銘柄の雰囲気を一変させるだろうが、現状ではかなりハードルが高い印象は残る。少なくとも、エヌビディアの決算発表までは、国内関連株は換金売りの動きが優勢となりそうだ。一方、国内では、今週末で7-9月期の決算発表が一巡することになり、来週は一転して個別物色の手掛かり材料が乏しくなってくる。全般的に、今回の決算に対する警戒感が先行していたわけではなく、決算発表の一巡は総じて、増配や自社株買いなども含め、好材料の表面化機会の減少と捉えられる流れとなっていくだろう。ただし、決算発表を受けてエヌビディアが上昇するような展開となれば、出尽くし感の強まりを背景に利食い売りが先行する形となった国内のAI・半導体関連株などは、格好の押し目買い局面を迎えることになる。■金融政策占う上で日米経済指標にも関心高めたい国内では来週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数（CPI）などの発表を控えており、これらは日銀による12月の利上げの有無を左右するものともなってこよう。足下では再度ドル高円安基調が強まってきており、政府サイドでも利上げ要請方向に傾いていってもおかしくはない。12月利上げの現実味が強まっていく公算があることには留意したい。米国でも、政府機関の閉鎖が解除されたことで、今後は経済指標の発表なども正常化されてくる。この期間での景気動向やインフレ動向の変化が大きくなる可能性も注目されるところ。FRB高官が相次ぎタカ派発言を行っており、12月利下げの可能性は徐々に低下しつつあるとも感じられる。現局面は、米国の年末商戦の行方が注目されてくるタイミングでもある。今年は関税発動前の駆け込み需要などが増加したとみられるため、大きな期待は高まっていないと考えられ、株価のプラス材料につながる余地はあると考える。来週はウォルマートをはじめ個人消費に関連する企業の決算発表が相次ぐ。年末商戦への期待感につながっていくか、先行き見通しなどが注目されることになろう。■9月分の米雇用統計が1カ月半遅れで発表来週、国内では、17日に7-9月期GDP（速報値）、18日に10月訪日外客数、19日に10月貿易統計、9月機械受注、20日に10月首都圏マンション発売、21日に10月消費者物価指数、11月S&Pグローバル製造業PMIなどが公表される。海外では、17日に米・11月NY連銀製造業景気指数、18日に米・10月輸出入物価指数、11月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、10月鉱工業生産・設備稼働率、11月住宅市場指数、9月対米証券投資、19日に米・10月住宅着工件数、10月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、20日に米・11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、9月雇用統計、21日に欧・11月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・11月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。22-23日にかけては20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が南アフリカで開催される。 ＜FA＞ 2025/11/15 15:11 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：ハンワホームズ、ノースサンドが上場 *15:08JST 新興市場見通し：ハンワホームズ、ノースサンドが上場 ■バリュー株などに資金シフト今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.19％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.10％、グロース市場250指数は＋1.09％。日経平均株価は半導体・AI関連株の調整が目立つ中、好決算銘柄やバリュー株への資金シフトがみられた。新興企業の決算発表にも期待が高まり、12日のグロース250指数の上昇率は2.5％に迫った。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋0.07％だった。時価総額上位銘柄では、MTG<7806>の週間上昇率が31％を超えた。11月11日に、26年9月期の連結営業利益予想を前期比21.9％増の130億円にすると発表。市場コンセンサス（120億円）を上回る計画が好感された。トライアルホールディングス<141A>は同15％超の上昇。7日に都内初となる「TRIAL GO」をオープンしたほか、13日には26年6月期第1四半期決算を発表し、連結営業利益が前年同期比4.2％増の51.4億円とコンセンサス（42.5億円）を上回る進捗が好材料視された。一方、Synspective<290A>の下落率は10％を超えた。決算発表を14日に控えていたことで、持ち高調整の動きが強まったようだ。その他、アウトルックコンサルティング<5596>が週間で47％超の上昇。マネーフォワード<3994>の子会社が1株につき1800円でTOB（株式公開買い付け）を発表しており、TOB価格にサヤ寄せする形となった。THECOO<4255>は同34％超の上昇。13日に発表した25年12月期第3四半期の営業損益が黒字に転換し、通期予想を上方修正したことが好感された。そのほか、免疫生物研究所<4570>、WOLVES HAND<194A>、ムービン・ストラテジック・キャリア<421A>の上昇率が30％を超えている。一方で、フルッタフルッタ<2586>の下落率は28％を超え、Solvvy<7320>、Rebase<5138>、STG<5858>、ROXX<241A>、BlueMeme<4069>、セレンディップ・ホールディングス<7318>、は20％を超える下げとなった。今週はIPOがなかったが、4日に上場したNE<441A>は14日に671円まで売られ、上場来安値を更新。5日に上場したクラシコ<442A>は、12日につけた2062円を安値にリバウンドをみせてきている。■好決算を発表した銘柄に注目来週の新興市場は、決算発表が一巡したこともあり、個別の手掛かり材料は一気に少なくなる。米国で19日にエヌビディアの決算発表が予定されており、注目を集めそうだ。ポジティブに評価されるようだと半導体・AI関連株への買い戻しが意識されそうだが、決算反応が限定的となれば足もとで資金シフトがみられているバリュー株が選好されやすいだろう。また、手掛かり材料に欠ける状況ではあるが、14日の引け後に決算を発表した銘柄には物色が向かいやすく、決算内容がポジティブだったミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>、パワーソリューションズ<4450>、フリークアウト・ホールディングス<6094>、インティメート・マージャー<7072>、ブシロード<7803>、クオルテック<9165>、マイクロアド<9553>、Aiロボティクス<247A>、クラスターテクノロジー<4240>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、Welby<4438>、プレシジョン・システム・サイエンス<7707>、イメージ・マジック<7793>、エフ・コード<9211>などが注目されよう。来週のIPOは、17日に一般戸建ての外構工事を手掛けるハンワホームズ<275A>（公開価格270円）が名証ネクスト、21日には総合コンサルティング事業を展開するノースサンド<446A>（公開価格1120円）が東証グロース市場に上場する予定。 ＜FA＞ 2025/11/15 15:08 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：エヌビディアの決算発表が最大の関心事に *15:05JST 米国株式市場見通し：エヌビディアの決算発表が最大の関心事に 来週は19日に予定されているエヌビディアの8-10月期決算発表が最注目のイベントとなる。5-7月期と同様に、50％以上の売上成長、EPS成長が見込まれているもよう。今回の決算では、11-1月期の会社見通しとともに、対中販売に対する見方なども焦点となってきそうだ。大手IT会社の積極的な設備投資拡大、それに伴うGPUの成長期待は十分に織り込まれている中、一段の株高につながる材料が表面化するかがポイントとなるが、ややハードルは高い印象が残る。10月高値からは10％程度調整した株価水準にはあるものの、IT大手の一角が、出尽くし感台頭も含めて決算発表後に大きく下落しており、同社も決算発表後に再度売り圧力が強まるような展開になれば、他のIT関連株へのさらなる影響の波及が警戒されるところ。少なくとも決算発表前は、大手IT関連株はポジションの調整売りが優勢となろう。政府機関の閉鎖が解除され、今後は経済指標の発表も徐々に正常化してくる。景気やインフレ動向への見方が変化する可能性も意識したい。ちなみに、足下では、セントルイス連銀のムサレム総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁などが相次ぎタカ派発言をしており、12月利下げの可能性は低下している印象ではある。なお、20日に9月雇用統計が発表予定だが、1カ月半遅れの発表であるため、手掛かり材料視される可能性は低いとみられる。また、年末商戦の行方も注目される局面だが、今年は関税前の駆け込み需要増などで、大きな期待は高まっていないだろう。ただ、来週はホーム・デポ、ウォルマート、ギャップ、ターゲットなど、個人消費関連企業の決算が相次ぐ。先行き見通し次第では期待感の盛り上がりにつながる公算も残る。経済指標は、17日に11月NY連銀製造業景気指数、18日に10月輸出入物価指数、11月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、10月鉱工業生産・設備稼働率、11月住宅市場指数、9月対米証券投資、19日に10月住宅着工件数、10月28-29日開催のFOMC議事録、20日に11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、9月雇用統計、21日に11月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。主要企業の決算発表は、18日にホーム・デポ、メドトロニック、19日にロウズ・カンパニーズ、バロアルト・ネットワークス、ターゲット、TJX、エヌビディア、20日にインテュイト・ヴィーヴァ・システムズ、ウォルマート、ギャップ、ワーナーミュージックなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/11/15 15:05 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英追加利下げ観測でポンド買い後退も *14:57JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英追加利下げ観測でポンド買い後退も ■堅調推移、英財政不安も日英金利を意識今週のポンド・円は堅調推移。英国の財政不安は解消されていないため、リスク回避的なポンド売り・米ドル買いが優勢となったが、この局面で米ドル・円相場は円安方向に振れており、ポンド売り・円買いは一部にとどまった。一方、週後半には日英金利差を意識したポンド買い・円売りが観測されており、ポンド・円は一時204円を上回った。取引レンジ：201円46銭-204円07銭。■伸び悩みか、英追加利下げ観測でポンド買い後退も来週のポンド・円は弱含みか。英国の重要経済指標で低調な内容が目立ち、11月19日発表の10月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回った場合、追加利下げ観測からポンド売りがやや強まりそうだ。また、英国の財政悪化も警戒され、ポンド売りを後押し。また、日本の円安牽制が意識されるため、リスク選好的な円売りは抑制されそうだ。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・19日：10月消費者物価指数（9月：前年比＋3.8％）・21日：10月小売売上高（9月：前月比+0.5％）・21日：11月製造業PMI（10月：49.7）・21日：11月サービス業PMI（10月：52.3）予想レンジ：202円00銭-205円00銭 ＜FA＞ 2025/11/15 14:57 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、日本政府の円安けん制姿勢を警戒 *14:55JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、日本政府の円安けん制姿勢を警戒 ■堅調推移、10月雇用統計は改善今週の豪ドル・円は堅調推移。11月13日発表の10月雇用統計の改善を好感して豪ドル買い・円売りが活発となった。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は当面据え置きとなる可能性が高まった。日本銀行が12月に利上げを行う可能性はやや低下したとの見方も豪ドル買い・円売りを促す一因となったようだ。取引レンジ：99円46銭-101円83銭。■もみ合いか、日本政府の円安けん制姿勢を警戒来週の豪ドル・円はもみ合いか。雇用情勢は悪化していないため、豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高い。ただし、日本政府が円安けん制姿勢を強めた場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いがやや強まる可能性は残されている。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：99円00銭-102円00銭 ＜FA＞ 2025/11/15 14:55 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、高値警戒感で調整売りが増える可能性 *14:48JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、高値警戒感で調整売りが増える可能性 ■強含み、ECB政策金利は当面据え置きとの見方が強まる今週のユーロ・ドルは強含み。米長期金利の高止まりが意識されたものの、リスク選好的なユーロ買い・円売りが強まり、この影響でユーロ・ドルの取引でもユーロ買いが優勢となった。欧州中央銀行（ECB）の政策金利は当面据え置きとなる可能性が高いこともユーロ・ドル相場を下支えした。取引レンジ：1.1541ドル－1.1656ドル。■伸び悩みか、米金融政策の動向が手掛かり材料に来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。ユーロ圏経済指標で景況感の改善が示された場合、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測は後退するとみられる。一方、米国の政府機関再開はドル買い材料。また、11月19日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で追加緩和に慎重な意見が多くみられた場合もドル買いが入りやすい展開に。予想レンジ：1.1550ドル-1.1750ドル■最高値更新、リスク選好的なユーロ買い強まる今週のユーロ・円は堅調に推移し、過去最高値を更新した。日本の通貨当局が円安進行をけん制したものの、日本銀行による12月利上げ観測は後退し、日欧金利差の段階的な縮小は予想できないこともユーロ買い・円売りを促したようだ。欧州中央銀行（ECB）の政策金利は当面変更なしとの見方もユーロ高・円安につながった。取引レンジ：177円15銭－179円97銭。■伸び悩みか、高値警戒感で調整売りが増える可能性来週のユーロ・円は上げ渋りか。ユーロ圏経済指標で景況感の改善が目立ち、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測後退ならユーロ買いは継続。一方、高市政権の政策運営を背景に円売りが続き、節目の180円台に浮上する可能性がある。ただ、日本の円安牽制が意識されるほか、急速なユーロ高円安を警戒して調整的なユーロ売りが増える可能性は残されている。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・21日：11月製造業PMI（10月：50.0）・21日：11月サービス業PMI（10月：53.0）予想レンジ：177円00銭-182円00銭 ＜FA＞ 2025/11/15 14:48 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日本の円安けん制を警戒 *14:44JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日本の円安けん制を警戒 【今週の概況】■米長期金利高止まりでドル売り縮小今週の米ドル・円は強含み。インフレ持続を受けて米国の12月利下げの確率は低下し、米長期金利は底堅い動きを維持していることからリスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小した。日本政府による円安けん制発言に反応して米ドル売り・円買いが強まる場面があったが、日本銀行による12月利上げ観測はやや後退していることから、リスク回避的な米ドル売り・円買いは拡大しなかった。11月12日には2月上旬以来となる1ドル＝155円台（155円04銭）まで米ドル高円安が進行した。14日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は153円62銭まで下落後、154円74銭まで反発した。欧米諸国の株安を受けてリスク回避の円買いが一時優勢となったが、米長期金利の高止まりを意識してリスク回避の円買いは縮小。その後、ポジション調整に絡んだ米ドル買い・円売りが強まり、154円台を回復。154円54銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：153円36銭－155円04銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、日本の円安けん制を警戒来週の米ドル・円は伸び悩みか。11月20日に9月雇用統計が発表されることになったが、市場参加者の間では19日に公表される10月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)の議事要旨に対する関心が高いようだ。議事要旨の内容を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による12月利上げ観測がさらに後退した場合、ドルは下げ渋る可能性がある。一方、高市政権の政策運営で日本銀行の追加利上げ観測は後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが続く可能性があるものの、過去の経緯から1ドル＝155円を超えて円安が進んだ場合、日本政府は円安牽制を強める可能性がある。また、米民間部門の試算によると、米雇用情勢が悪化しつつあることに変わりはなく、20日に発表される9月雇用統計が8月との比較で多少改善してもフィラデルフィア連銀景況調査（製造業景況指数）が市場予想を下回った場合、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（19日公表予定）FRBは19日に10月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)の議事要旨を公表する。2会合連続で利下げを決定したが、追加的な緩和に慎重なトーンならドル買い要因となる。【米・10月フィラデルフィア連銀景況調査】（20日発表予定）20日発表の10月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）は前回の-12.8から改善する見込み。市場予想を上回った場合、ドル買い材料となりそうだ。予想レンジ：152円50銭－155円50銭 ＜FA＞ 2025/11/15 14:44
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