注目トピックス　市況・概況

NY為替：【市場反応】米・11月住宅着工件数、11月住宅建設許可件数、7-9月期経常収支

配信日時：2024/12/18 22:42 配信元：FISCO
*22:42JST NY為替：【市場反応】米・11月住宅着工件数、11月住宅建設許可件数、7-9月期経常収支 　日本時間18日午後10時30分に発表された米・11月住宅着工件数は予想を下回り、128.9万戸となった。11月住宅建設許可件数は予想を上回り、150.5万戸となった。7-9月期経常収支は予想を下回り、-3109億ドルとなった。

　発表後、ドル・円は153円95銭から153円86銭まで下げ、ユーロ・ドルは1.0485ドルから1.0493ドルまで上げており、ドル売りが優勢になっている。

【経済指標】
・米・11月住宅着工件数：128.9万戸（予想：134.5万戸、10月：131.2万戸←131.1万戸）
・米・11月住宅建設許可件数：150.5万戸（予想：143.0万戸、10月：141.9万戸←141.6万戸）
・米・7-9月期経常収支：-3109億ドル（予想：-2871億ドル、4-6月期：-2750億ドル←-2668億ドル）

＜KK＞

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注目トピックス　市況・概況 グリーンランド問題の影響【フィスコ・コラム】 *09:00JST グリーンランド問題の影響【フィスコ・コラム】 グリーンランド領有権をめぐる欧米対立は回避されたものの、ドルの信認低下は確実に進みそうです。米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事もハト派寄りの候補が見込まれ、ドル売り基調は継続の見通し。2026年はやはりユーロ選好地合いが見込まれます。トランプ米大統領は、グリーンランドを巡り欧州側と「将来の合意枠組み」に達したと主張し、2月1日から予定していた欧州向け関税の発動を見送る方針を決めました。欧州諸国への強硬姿勢を続けてきたなかでの方針転換であり、ダボス会議に合わせた北大西洋条約機構（NATO）事務総長との会談後に表明された点も象徴的。通商対立の激化は回避されたものの、米国の政策運営に対する不透明感は残ります。年明け以降のユーロ・ドルは、1.1760ドル台から一時1.1570ドル台に下落。米国の雇用統計をはじめ重要経済指標に強さが示され、景気回復期待を背景としたドル買いに振れました。一方、ユーロ圏の経済指標でも景況感の改善が目立ち、ユーロは対ポンドで下げづらい展開に。グリーンランド問題でドルの信認低下によるドル売りで、ユーロは1.17ドル台半ばに持ち直しました。こうした流れを踏まえると、市場が意識しているのは欧米対立そのものよりも、米国の政策運営に対する信認の動揺です。関税や外交を取引材料として用いる姿勢は、同盟国との関係を軋ませ、ドルの「中立的な基軸通貨」という位置づけに疑問を生じさせました。その結果、為替市場ではドル売りが広がり、相対的に政治色が薄く制度面で安定しているユーロが選好されやすい地合いとなっています。米国では政治要因を背景に長期金利が低下し、欧州債との利回り差が縮小する局面も想定されます。市場が「成長期待」よりも「通貨や制度への信頼度」を重視する姿勢に傾けば、ドル一極集中の資金循環はさらに揺らぎやすくなります。また、FRB議長人事でホワイトハウス国家経済会議（NEC）のハセット委員長の留任を受けドル買いに振れたものの、FRBのハト派寄りをにらんだドル売りに変わりはないでしょう。グリーンランド問題はひとまず決着を見たとはいえ、欧米対立の溝は一段と深まったとみられます。デンマークの年金基金は米国債売却に言及し、債券市場に動揺を与えました。トランプ氏も、欧州諸国が追随するなら「大規模な報復措置をとる」と焦りを隠せない様子です。米国が世界を敵に回したことで、基軸通貨の地位がどうなるか注目されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/01/25 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選公示、米FOMC、米ハイテク決算 *17:25JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選公示、米FOMC、米ハイテク決算 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54000円－下限52000円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは同65.23ポイント高の23501.25で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比800円安の52900円。中国がハイテク企業に対しAI半導体「H200」の受注準備を進めることを許可したと伝わりハイテク株が上昇。一方、金融関連株が下落したことでNYダウは軟調な推移となっている。来週は27日から28日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、政策金利の据え置きは確実視され、大きなサプライズにはつながらないとみられる。年央にかけて1回の利下げがコンセンサスとなっている中、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長会見でこうした見方に大きな変化が生じない限り、相場への影響は中立と考えられる。トランプ政権によるFRBへの政治的圧力に対するFRB議長の見解などが示されるか、また、次期FRB議長候補とされるウォラー理事などの政策スタンスには注目したい。なお、消費者物価に影響を与える住宅価格指数も27日に発表され、あわせて注視すべきであろう。足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。ドルの信認低下が背景とみられるが、今週はベッセント米財務長官が、日本の金利上昇が波及したことも一因との見解も示している。今後の米長期金利上昇は、国内における政策の足かせとなる余地もあろう。なお、今週はじめには国内長期金利も大きく上昇、食料品減税を自民党も検討と伝わったことが主因となっており、政策論議が活発化しそうな来週以降も、金利動向はリスク要因になると考えられる。今週末の日銀金融政策決定会合に絡んで、展望レポートでは、27年度のコア消費者物価指数（CPI）も上方修正され、ややタカ派的とも意識される。今後、徐々に利上げの前倒しを意識する動きが強まっていく可能性は残ろう。一方、植田日銀総裁会見後、FRBのレートチェック観測をきっかけにドル・円相場は大きく下落。週明けの東京市場では円高が売り材料とされようが、こうした警戒感は想定線、実際の介入の有無は現時点で不明ながら、一段と円相場を押し上げるような介入が実施されない限り、目先の為替相場は落ち着くものとみられる。来週は国内でも、10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。想定以上の好決算銘柄はストレートに評価される動きとなる公算が大きい。また、フィジカルAIに絡み設備投資関連株も評価は高まりやすくなろう。さらに、海外でも主力企業の決算発表が目白押し。マイクロソフトやアップルなど足下で株価が伸び悩んでいる巨大ハイテク企業の見直しにつながっていくのかどうか、米国株の株価指数の行方を占うものとなろう。なお、国内企業にとっては、ASMLやサムスン電子など半導体企業の決算がより重視される。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。日米の通貨当局が円安進行を問題視していることが明らかとなり、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに再開される可能性は低いとみられる。食品関連の消費税引き下げによる減税が実施された場合、日本の財政はさらに悪化するとの懸念は消えていないが、今年4月に日本銀行による追加利上げが実施されるとの観測が浮上しており、目先的に投機的な円売りは抑制される可能性がある。一方、1月27-28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見込みだが、米国金利の先安観は消えていないため、今年後半にかけて日米金利差の縮小が想定されていることも米ドル高・円安の進行を抑制する一因となる。■来週の注目スケジュール1月26日(月)：党首討論会、首都圏新築分譲マンション(12月)、景気先行CI指数(11月)、景気一致指数(11月)、米・耐久財受注(11月)、独・IFO企業景況感指数(1月)など1月27日(火)：第51回衆院選公示、企業向けサービス価格指数(12月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、工作機械受注(12月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(28日まで)、米・気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱、米・S&PCS20都市住宅価格指数(11月)、米・FHFA住宅価格指数(11月)、米・消費者信頼感指数(1月)、中・工業利益(12月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(12月)など1月28日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事録(2015年7-12月開催分)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、豪・消費者物価指数(12月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表など1月29日(木)：対外・対内証券投資(先週)、消費者態度指数(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・非農業部門労働生産性(7-9月)、米・貿易収支(11月)、米・製造業受注(11月)、米・卸売在庫(11月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(12月)、欧・ユーロ圏景況感指数(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、NZ・貿易収支(12月)、加・貿易収支(11月)など1月30日(金)：有効求人倍率(12月)、失業率(12月)、東京CPI(1月)、鉱工業生産指数(12月)、小売売上高(12月)、百貨店・スーパー売上高(12月)、住宅着工件数(12月)、米・生産者物価コア指数(12月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(1月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(10-12月)、欧・ユーロ圏失業率(12月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、独・失業率(失業保険申請率)(1月)、独・GDP速報値(10-12月)、独・消費者物価指数(1月)など1月31日(土)：中・製造業PMI(1月)、中・非製造業PMI(1月)など ＜YU＞ 2026/01/24 17:25 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：FOMCは波乱なしの公算で、関心は本格化する国内外主力企業の決算発表 *14:32JST 国内株式市場見通し：FOMCは波乱なしの公算で、関心は本格化する国内外主力企業の決算発表 ■対欧州の追加関税計画撤回方針受け下げ渋る展開へ今週の日経平均は先週末比89.30円安（－0.2％）の53846.87円で取引を終了した。週央にかけては売りが優勢となったものの、週後半は一転して下げ渋る展開になった。トランプ米大統領がグリーンランドを巡って、米国の領有反対国に対して最大25％の関税を課すと発表、さらに、国内債券市場においては、財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇し、週前半にかけての売り材料となった。ただ、トランプ大統領がグリーンランド取得を巡り、将来のディールに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したことから、週後半にかけては一転して買い戻しが優勢となった。週末には日銀金融政策決定会合の結果が発表されたが、政策金利が市場予想通り据え置きとなるなど、大きな波乱もなく通過している。1月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を7505億円買い越したほか、先物も1541億円買い越し、合計9046億円の買い越しとなった。2週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を6402億円売り越すなど合計で6380億円を売り越し。ほか、生・損保が計1150億円の売り越し、信託も計2591億円の売り越しとなった。■米FOMCは波乱なしの公算も日米金利動向は依然リスク今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは同65.23ポイント高の23501.25で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比800円安の52900円。中国がハイテク企業に対しAI半導体「H200」の受注準備を進めることを許可したと伝わりハイテク株が上昇。一方、金融関連株が下落したことでNYダウは軟調な推移となっている。来週は27日から28日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、政策金利の据え置きは確実視され、大きなサプライズにはつながらないとみられる。年央にかけて1回の利下げがコンセンサスとなっている中、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長会見でこうした見方に大きな変化が生じない限り、相場への影響は中立と考えられる。トランプ政権によるFRBへの政治的圧力に対するFRB議長の見解などが示されるか、また、次期FRB議長候補とされるウォラー理事などの政策スタンスには注目したい。なお、消費者物価に影響を与える住宅価格指数も27日に発表され、あわせて注視すべきであろう。足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。ドルの信認低下が背景とみられるが、今週はベッセント米財務長官が、日本の金利上昇が波及したことも一因との見解も示している。今後の米長期金利上昇は、国内における政策の足かせとなる余地もあろう。なお、今週はじめには国内長期金利も大きく上昇、食料品減税を自民党も検討と伝わったことが主因となっており、政策論議が活発化しそうな来週以降も、金利動向はリスク要因になると考えられる。■国内外で主力企業の決算発表が一段と本格化今週末の日銀金融政策決定会合に絡んで、展望レポートでは、27年度のコア消費者物価指数（CPI）も上方修正され、ややタカ派的とも意識される。今後、徐々に利上げの前倒しを意識する動きが強まっていく可能性は残ろう。一方、植田日銀総裁会見後、FRBのレートチェック観測をきっかけにドル・円相場は大きく下落。週明けの東京市場では円高が売り材料とされようが、こうした警戒感は想定線、実際の介入の有無は現時点で不明ながら、一段と円相場を押し上げるような介入が実施されない限り、目先の為替相場は落ち着くものとみられる。来週は国内でも、10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。想定以上の好決算銘柄はストレートに評価される動きとなる公算が大きい。また、フィジカルAIに絡み設備投資関連株も評価は高まりやすくなろう。さらに、海外でも主力企業の決算発表が目白押し。マイクロソフトやアップルなど足下で株価が伸び悩んでいる巨大ハイテク企業の見直しにつながっていくのかどうか、米国株の株価指数の行方を占うものとなろう。なお、国内企業にとっては、ASMLやサムスン電子など半導体企業の決算がより重視される。■27日から28日にかけて米FOMCが開催予定来週、国内では、26日に12月首都圏新規マンション発売、27日に12月企業向けサービス価格指数、28日に12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、29日に1月消費動向調査、30日に1月東京都区部消費者物価指数、12月失業率・有効求人倍率、12月商業動態統計、12月鉱工業生産などが発表予定。海外では、26日に独・1月Ifo景況感指数、米・11月耐久財受注、27日に米・11月住宅価格指数、11月S&Pケースシラー住宅価格指数、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に欧・12月マネーサプライ、米・11月貿易収支、11月製造業受注、新規失業保険申請件数、30日に欧・10-12月期ユーロ圏GDP（速報値）、12月失業率、独・10-12月期GDP（速報値）、米・12月生産者物価指数、1月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。なお、27-28日に米FOMCが開催され、28日にはパウエルFRB議長の記者会見が予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/24 14:32 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：主要企業の決算を受けた物色の広がりに期待 *14:27JST 新興市場見通し：主要企業の決算を受けた物色の広がりに期待 ■過度な警戒感が後退し下落幅を縮めた今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－0.16％、グロース市場指数は－0.41％、グロース市場250指数は－0.69％。グリーンランドを巡る米欧対立により売り圧力が強まった。ただ、週後半は、トランプ米大統領の発言で米欧関係悪化への過度な警戒感が後退したことから、下落幅を縮めた。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－0.21％だった。時価総額上位銘柄では、豆蔵<202A>の週間上昇率が12％を超えた。欧州系投資ファンドEQTが同社の非公開化を目指していると報じられ、思惑的な買いが集中したようだ。ティーケーピー<3479>は同10％超の上昇だった。一方、技術承継機構<319A>の下落率は10％を超えた。金属切削加工の堀越精機を子会社化するとの発表を受け、19日に急伸する場面もあったが、その後は換金売りが強まった。その他、中村超硬<6166>が週間で64％超の上昇。同社が注力するナノサイズのゼオライト製品は、レアアース代替候補になるとして人気化している。GRCS<9250>は同56％超の上昇。フィックスターズ<3687>との資本業務提携の発表が材料視された。一方で、アミタホールディングス<2195>の下落率は23％を超えた。希少金属の再資源化を行っており、足下でレアアース関連の一角として急伸した反動だろう。リンカーズ<5131>は同社社長の逮捕を嫌気して17％超の下落となった。今週IPOはなかったが、直近IPO銘柄のスタートライン<477A>が22日にストップ高をつけた。投資会社のパーム・インベストメント・マネジメント（シンガポール）が大株主に浮上したことが材料視された。また、調整が続いていたNE<441A>は23日に11％超の上昇となり、来週の動向が注目されそうだ。■フィジカルAI関連などへ物色が向かうか来週の新興市場は、日米ともに主要企業の決算発表が多く、個別物色が活発になりやすい。国内ではファナック<6954>やアドバンテスト<6857>の発表が予定されており、投資家の関心は大型株に向かう可能性がありそうだ。ただ、ファナックの決算反応次第では、フィジカルAI関連へ物色が向かうことも考えられ、関連銘柄として豆蔵やビーマップ<4316>、Kudan<4425>、CYBERDYNE<7779>、ヘッドウォータース<4011>、ABEJA<5574>などへの広がりがみられるか注目される。衆院は23日の本会議で解散され、「27日公示、2月8日投開票」の日程で総選挙が行われることが決定した。選挙情勢の動向に影響を受けやすくなるが、今週は、高市政権への期待から、足下で調整が続いていたIP関連を見直す動きが目立っていたほか、レアアース関連の一角への物色も根強い。防衛・宇宙関連であるSynspective<290A>、アストロスケールホールディングス<186A>、アクセルスペースホールディングス<402A>、QPSホールディングス<464A>などもチェックしておきたい。そのほか、来週は27日にマクアケ<4479>、30日にシーユーシー<9158>、ジャパン・ティッシュエンジニアリング<7774>の決算発表が予定されている。来週のIPOは予定されていない。なお、再生医療等製品を手掛けるイノバセル<504A>の東証グロース（2月24日）、人材紹介のギークリー<505A>の東証スタンダード（2月27日）への上場が発表された。 ＜FA＞ 2026/01/24 14:27 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：大手ハイテク株や海外半導体株の決算が最注目材料 *14:25JST 米国株式市場見通し：大手ハイテク株や海外半導体株の決算が最注目材料 来週は27日から28日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、大きなサプライズにはつながらないとみられる。年央にかけ1回の利下げがコンセンサスとみられる中、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見でこうした見方に大きな変化が生じない限り相場への影響は中立と考えられるが、FOMC後の長期金利の行方などは注視したい。ほか、トランプ政権によるFRBへの政治的圧力に対するFRB議長の見解などが示されるか、また、次期FRB議長候補とされるウォラー理事などの政策スタンスなどにも注目したい。なお、住宅費が消費者物価の最重要項目である中、住宅価格関連指数も27日に発表予定となっている。来週は主力企業の決算発表が目白押しとなるため、個別物色の様相が強まる可能性が高い。巨大ハイテク企業では、マイクロソフトやメタが28日、アップルが29日に予定されている。総じて足下で株価は伸び悩む推移となっており、見直しの契機となっていくか、米国の株価指数の行方を占うものでもあり、決算発表後の株価動向が注目されよう。また、28日には蘭ASMLの決算発表も予定されている。先に決算を発表した台湾TSMCの設備投資計画が市場予想を上回るものだっただけに、第4四半期受注高や26年売上見通しが期待以上となれば、半導体関連株の大きな支援材料とされよう。経済指標は、26日に11月耐久財受注、27日に11月住宅価格指数、11月S&Pケースシラー住宅価格指数、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に11月貿易収支、11月製造業受注、新規失業保険申請件数、30日に12月生産者物価指数、1月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。なお、27-28日にFOMCが開催され、28日にはパウエルFRB議長の記者会見が予定されている。決算発表は、26日にニューコア、27日にアメリカン航空、ボーイング、F5ネットワークス、GM、ネクステラ・エナジー、シーゲイト、テキサス・インスツルメンツ、ユナイテッド・ヘルス、ユニオン・パシフィック、UPS、28日にコーニング、IBM、サウスウエスト航空、MSCI、マイクロソフト、サービス・ナウ、スターバックス、テスラ、ラム・リサーチ、メタ・プラットフォームズ、29日にアップル、ブラックストーン、キャタピラー、ダウ、ハネウェル、マスターカード、ロッキード・マーチン、ウエスタン・デジタル、ピザ、アレグロマイクロ、30日にアメリカン・エキスプレス、シェブロン、ベライゾン、エクソンモービルなどが予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/24 14:25 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、日本の為替介入への警戒感高まる *14:19JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、日本の為替介入への警戒感高まる ■強含み、米国金利の先安観残る今週のポンド・円は強含み。米国金利の先安観は消えていないことから、ポンド買い・米ドル売りが拡大したことが対円レートにも影響を与えた。ただ、日米通貨当局は円安進行を懸念しており、1月23日のNY市場で米ドル・円の「レートチェック」が行われたとの観測を受けてリスク選好的なポンド買い・円売りは一服した。取引レンジ：210円63銭-214円85銭。■伸び悩みか、日本の為替介入への警戒感高まる来週のポンド・円は伸び悩みか。英国のインフレ持続を背景に英中央銀行による追加利下げ時期は後退した。英国の景況感改善もポンド買いを支援。ただ、日本の為替介入への警戒感は強く、リスク選好的なポンド買い・円売りは抑制されるとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：211円00銭-214円00銭 ＜FA＞ 2026/01/24 14:19 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、日本の為替介入を警戒 *14:17JST 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、日本の為替介入を警戒 ■堅調推移、商品相場の上昇を意識した豪ドル買い今週の豪ドル・円は堅調推移。金などの商品相場の上昇や米国金利の先安観は消えていないことからリスク選好的な豪ドル買い・米ドル売りが優勢となった。米ドル・円相場の反落によって対円レートの上げ幅は縮小したが、一時109円近辺まで豪ドル高・円安に振れる場面があった。取引レンジ：105円23銭-109円00銭。■上げ渋りか、日本の為替介入を警戒来週の豪ドル・円は上げ渋りか。1月28日発表の12月消費者物価指数は11月実績と差のない水準にとどまる見込み。このため、豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は当面据え置きとなる見込み。一方、日米通貨当局は円安進行を問題視し、為替介入が実施される可能性は残されているため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・28日：12月消費者物価指数（11月：前年比＋3.4％）予想レンジ：106円00銭-109円00銭 ＜FA＞ 2026/01/24 14:17 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、引き続き日本の為替介入を警戒 *14:10JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、引き続き日本の為替介入を警戒 ■上昇、トランプ米大統領は対欧関税措置を撤回今週のユーロ・ドルは上昇。トランプ米大統領は1月21日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明したことが要因。米国金利の先安観は消えていないことも意識され、リスク回避的なユーロ売り米ドル買いは縮小した。取引レンジ：1.1570ドル－1.1833ドル。■底堅いか、域内経済の回復期待でユーロ買い来週のユーロ・ドルは底堅いか。1月27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で政策金利の据え置きが決定されることは織り込み済み。30日発表の10-12月期域内総生産（GDP）が市場予想と一致または上回った場合、欧州中央銀行（ECB）による将来的な利上げを見込んだユーロ買いが強まる可能性がある。予想レンジ：1.1750ドル-1.1950ドル■強含み、米国による対欧関税措置撤回を好感今週のユーロ・円は強含み。トランプ米大統領が欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明したことを受けてユーロ買い・米ドル売りが拡大したことや日本銀行による金利据え置きを意識したユーロ買い・円売りが観測された。ただ、ニューヨーク連銀による米ドル・円の「レートチェック」の観測が広がり、対円レートの上げ幅は縮小した。取引レンジ：182円63銭－186円87銭。■伸び悩みか、引き続き日本の為替介入を警戒来週のユーロ・円は伸び悩みか。ユーロ域内の経済指標で景況感の改善が示されているが、日米通貨当局は円安進行を問題視しているとの見方が浮上し、為替介入への警戒感は持続するとみられる。新たなユーロ買い材料が提供されない場合、ユーロ・円は185円近辺で伸び悩む可能性も。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・30日（金）：10-12月期ユーロ圏域内総生産速報値予想レンジ：182円50銭-185円50銭 ＜FA＞ 2026/01/24 14:10 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日米通貨当局は円安進行を問題視 *14:04JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日米通貨当局は円安進行を問題視 【今週の概況】■米通貨当局によるレートチェックで円は急反発今週の米ドル・円は反落。グリーンランドの領有を巡って欧米の対立が続いていることから、週初は米ドル売り・円買いがやや優勢となった。ただ、トランプ米大統領は1月21日に行われた世界経済フォーラム年次総会での演説で、欧州や日本、韓国がパートナーと再表明したこと、グリーンランドを取得するための武力行使を除外するとの意向を伝えたことから、リスク回避的な米ドル売りは縮小。日本の財政悪化が引き続き懸念されたことから、米ドル・円は157円台半ばで下げ止まり、その後はじり高となった。日本銀行は1月22、23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定し、会合後に行われた記者会見で日銀植田総裁が追加利上げに積極姿勢を示さなかったことを受けてロンドン市場で米ドル・円は159円台前半まで米ドル高円安に振れる場面があった。しかしながら、23日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円台前半から155円63銭まで下落した。市場関係者によると、ニューヨーク連銀が米東部時間正午ごろに米ドル・円の「レートチェック」を実施したことが米ドル急落の要因となったようだ。一般的には「レートチェック」は為替介入の前段階で行われる行動であり、日米の通貨当局は円安進行を懸念しているとの見方が広がった。米国金利の先安観は消えていないことやユーロ・ドルがユーロ高方向に振れたことも米ドル売り・円買いを促す一因となったようだ。米ドル・円は155円74銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：155円63銭－159円23銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、日米通貨当局は円安進行を問題視来週の米ドル・円は伸び悩みか。日米の通貨当局は円安進行を問題視していることが明らかとなり、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに再開される可能性は低いとみられる。食品関連の消費税引き下げによる減税が実施された場合、日本の財政はさらに悪化するとの懸念は消えていないが、今年4月に日本銀行による追加利上げが実施されるとの観測が浮上しており、目先的に投機的な円売りは抑制される可能性がある。一方、1月27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、米国金利の先安観は消えていないため、今年後半にかけて日米金利差の縮小が想定されていることも米ドル高・円安の進行を抑制する一因となる。【米・1月CB消費者信頼感指数】（27日発表予定）1月27日発表の米1月CB消費者信頼感指数は90.1と、昨年12月の89.1から小幅上昇が予想される。他の指標でも景況感の改善が目立ち、市場予想を上回った場合、ドル買い材料にとなろう。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（27-28日開催予定）1月27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決定される公算。連続の利下げは織り込まれていない。予想レンジ：154円00銭－158円00銭 ＜FA＞ 2026/01/24 14:04
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