注目トピックス　市況・概況

【市場反応】米11月輸入物価指数、予想外のプラス、ドルまちまち

配信日時：2024/12/13 22:54 配信元：FISCO
*22:54JST 【市場反応】米11月輸入物価指数、予想外のプラス、ドルまちまち 米11月輸入物価指数は前月比＋0.1％となった。マイナス予想に反し、10月に続き2カ月連続のプラス。同月輸出物価指数は前月比＋0％と、10月＋1.0％から伸び鈍化も予想を下回った。

輸入インフレの高止まりで、米国債相場は引き続き軟調推移。10年債利回りは4,347％まで上昇した。ドルは高止まり。ドル・円は153円31銭、ユーロ・ドルは1.0518ドルで強含み推移した。ポンド・ドルは1.2652ドルから1.2667ドルまで上昇した。

【経済指標】
・米・11月輸入物価指数：前月比＋0.1％（予想：-0.2％、10月：＋0.1％←+0.3％）
・米・11月輸出物価指数：前月比＋0％（予想―0.3％、10月＋1.0％←＋0.8％）


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注目トピックス　市況・概況 ポンド円強含みの背景【フィスコ・コラム】 *09:00JST ポンド円強含みの背景【フィスコ・コラム】 英スターマー政権の予算案がある程度評価され、ポンド安は一服。ただ、財政政策への不信感は根強い状況です。一方、高市政権の政策運営に対する市場の目も厳しく、円売り地合いは継続。ポンド・円の足元の値動きは、両国の政治情勢を反映していると言えます。11月26日に発表された英国の予算案では、これまでより現実的な成長率を前提に、複数の増税メニューを組み合わせて財政再建を進める方針が改めて確認されました。財政上のバッファーも積み増され、財政健全化に向けた姿勢が市場に示されたことは、市場心理の過度な悪化を抑える材料となりました。これまで英国の問題とされてきたのは「支出の方向」ではなく、「負担の所在」が明示されていない点でした。とはいえ、負担を伴う改革を避けたい政治的配慮は依然として強く、完全に信頼が回復したわけではありません。スターマー政権の支持率が低迷するなか、地方選挙や総選挙が近づけば、予定されている再建策が骨抜きにされるとの見方も消えていません。政治が負担増を回避しようとすれば金融株など特定分野にしわ寄せが来るとの懸念から、英国市場は依然として報道やリーク情報に敏感に反応しています。この構図は日本にも重なります。日本では円安が景気押し上げ効果を持つため株価が下支えされる局面もありますが、財政不信による円売りと国債売りが同時に強まれば、株式まで巻き込まれるトリプル安のリスクは不可避。高市政権は所得支援や企業改革支援、成長投資などを積極的に打ち出していますが、英国と同様に財源の説明より政策規模の議論が優先され、財政と金融の役割分担が曖昧なままです。加えて、市場は日銀の政策方針を注視。次回12月18-19日の金融政策決定会合での利上げに思惑が広がり始め、やや円買い圧力が感じられます。ただ、日銀は高市政権運営に配慮し利上げに踏み切れないとの見方も残り、円買いは限定的。財政と金融の境界線がはっきりしない状況では、リスクが円に集中します。株価が短期的に反発しても、海外勢の循環的な売買の影響が強く、信頼回復とは言い難い面があります。こうした日英政治情勢がポンド・円相場に表れています。英国の財政不安はなお根強いものの、それ以上に日本の政策運営への警戒が強いため、ポンド・円は騰勢を弱めていません。昨年7月の高値208円10銭を上抜ければ、2008年のリーマンショック直前以来の高値となります。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/11/30 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、米ISM製造業景況指数、米ADP雇用統計 *15:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、米ISM製造業景況指数、米ADP雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限51500円－下限49500円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比314.67ドル高の47427.12ドル、ナスダックは同151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の50280円。感謝祭の休場明けで短縮取引、薄商いとなったが、利下げ期待を背景に幅広い銘柄が上昇した。また、ブラックフライデーの販売増期待から小売株が上昇し、指数の押し上げに寄与した。CMEグループのシステム障害発生の影響は限られた。当面の最大の焦点となるのは、12月9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。ウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言以降は、急速に利下げが継続されるとの見方が強まってきている。来週は12月第1週となるものの雇用統計の発表はなく、個人消費支出（PCE）デフレーターも9月の数値となるため、金融政策の判断が大きく変化するような材料には欠ける。ISM製造業景気指数などの景気指標やADP雇用統計を確認しながらも、利下げ継続期待は続いていくものと想定する。この点は、日本株にとっても良好な環境になるといえそうだ。一方、日本銀行の12月利上げ観測も徐々に高まりつつあるもよう。とりわけ、植田総裁の発言も受けて、日銀は円安について、輸入物価の押し上げ要因になるが一時的との従来の見解を、利上げ判断の前提となる基調的な物価上昇率に影響を与え得るとの考えに修正したとも報じられている。12月18-19日の日銀金融政策決定会合に向けての為替の動きが重要になってこよう。また、12月1日の植田総裁の講演に対する注目度も高まりそうだ。米国株と同様に、国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、来週は配当金の支払いが本格化するが、これらの資金が再投資される対象はバリュー株になると考えられる。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感が残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。掉尾の一振への期待が好パフォーマンスにつながっているとみられるが、今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考える。2025年の日経平均年間上昇率はここまで26％程度であり、3年連続で年間20％程度の上昇率が続くことになりそうだ。2026年はさすがに連続大幅上昇の反動も警戒されるとみられ、掉尾の一振への期待は高めにくいだろう。造船、原発、レアアースなどは引き続き注目テーマとなろうが、全般的には出遅れ銘柄を中心に選好したいところ。■為替市場見通し来週のドル・円はもみ合いか。12月9－10日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、0.25ptの追加利下げが決定される可能性が高まっている。ただ、今後発表される米国の主要経済指標がある程度改善すれば、来年以降の金利引き下げに慎重な見方が広がり、リスク回避的な米ドル売り・円買いは抑制されるとみられる。一方、日本銀行は12月18-19日の金融政策決定会合で、追加利上げに踏み切るとの見方が浮上している。7-9月期の日本経済はマイナス成長に陥ったが、インフレ指標は目標を上回っている。高市政権の積極財政による財政悪化を警戒した米ドル買い・円売りが観測されているが、日銀による追加利上げの可能性が高まった場合、実質金利の上昇を想定して、リスク選好的な円売りはある程度抑制される可能性がある。■来週の注目スケジュール12月1日(月)：植田日本銀行総裁が名古屋市での金融経済懇談会で講演、同記者会見、設備投資(7-9月)、企業利益(7-9月)、企業売上高(7-9月)、製造業PMI(11月)、米・ISM製造業景況指数(11月)、米・製造業PMI(11月)、中・RatingDog製造業PMI(11月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(11月)、トルコ・GDP(7-9月)、米国がG20の議長国に就任、米・サイバーマンデー(感謝祭の翌週の月曜日)など12月2日(火)：消費者態度指数(11月)、マネタリーベース(11月)、米・自動車販売(11月、3日までに)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(11月)、欧・ユーロ圏失業率(10月)、豪・経常収支(7-9月)、南ア・GDP(7-9月)など12月3日(水)：サービス業PMI(11月)、米・ADP全米雇用報告(11月)、米・ISM非製造業景況指数(11月)、米・鉱工業生産(9月)、米・輸入物価指数(9月)、米・サービス業PMI(11月)、中・RatingDogサービス業PMI(11月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(10月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(11月)、スイス・消費者物価指数(11月)、豪・GDP(7-9月)、韓・GDP(7-9月)、韓・「非常戒厳」宣布から1年など12月4日(木)：米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏小売売上高(10月)、スイス・失業率(11月)、豪・貿易収支(10月)など12月5日(金)：景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)、家計支出(10月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)、米・個人所得(9月)、米・個人消費支出(9月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(9月)、米・消費者信用残高(10月)、欧・ユーロ圏GDP確定値(7-9月)、独・製造業受注(10月)、加・失業率(11月)、プーチン露大統領がインド訪問など12月7日(日)：香港・立法会(議会)選挙など ＜YU＞ 2025/11/29 15:38 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日米金融政策の行方が焦点だが、バリュー株への資金シフトに注目の局面 *14:24JST 国内株式市場見通し：日米金融政策の行方が焦点だが、バリュー株への資金シフトに注目の局面 ■米国の利下げ期待再燃で日経平均は大幅反発今週の日経平均は週間で1628.03円高（＋3.3％）の50253.91円で取引を終了。NY連銀のウィリアムズ総裁が21日、連邦準備制度理事会（FRB）は近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示し、米国市場では12月の利下げ期待が再燃する形となった。東京市場は、連休明けこそAI関連株の過熱感が拭い切れずにプラス幅を縮小させたが、米国市場ではその後も経済指標の軟化が目立ったほか、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が「最有力」と伝えられたことなどで、利下げ期待が一段と高まり、国内ハイテク株にも波及した。結局、日経平均は週を通して上昇する形となった。米国市場ではアルファベットやアマゾンなど大手ハイテク株の一角が上昇し、AI関連株の過熱警戒感も幾分和らぐ形になってきている。東京市場においては目立った手掛かり材料に欠けたが、米ハイテク株の上昇を背景に、半導体関連などへの押し目買いが優勢となった。なお、米国の感謝祭の影響で海外投資家の資金流入が減少、27日の売買代金は約2カ月ぶりの低水準となり、週末も盛り上がりに欠ける状況となっている。11月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4032億円売り越した一方、先物は1兆1333億円買い越し、合計7301億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を1315億円買い越すなど、合計で1339億円の買い越しだった。一方、信託が2537億円の売り越し、自己も5459円の売り越しだった。■日米金融政策の行方に注目続く、週初に植田総裁の講演予定今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比314.67ドル高の47427.12ドル、ナスダックは同151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の50280円。感謝祭の休場明けで短縮取引、薄商いとなったが、利下げ期待を背景に幅広い銘柄が上昇した。また、ブラックフライデーの販売増期待から小売株が上昇し、指数の押し上げに寄与した。CMEグループのシステム障害発生の影響は限られた。当面の最大の焦点となるのは、12月9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。ウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言以降は、急速に利下げが継続されるとの見方が強まってきている。来週は12月第1週となるものの雇用統計の発表はなく、個人消費支出（PCE）デフレーターも9月の数値となるため、金融政策の判断が大きく変化するような材料には欠ける。ISM製造業景気指数などの景気指標やADP雇用統計を確認しながらも、利下げ継続期待は続いていくものと想定する。この点は、日本株にとっても良好な環境になるといえそうだ。一方、日本銀行の12月利上げ観測も徐々に高まりつつあるもよう。とりわけ、植田総裁の発言も受けて、日銀は円安について、輸入物価の押し上げ要因になるが一時的との従来の見解を、利上げ判断の前提となる基調的な物価上昇率に影響を与え得るとの考えに修正したとも報じられている。12月18-19日の日銀金融政策決定会合に向けての為替の動きが重要になってこよう。また、12月1日の植田総裁の講演に対する注目度も高まりそうだ。■高配当利回り銘柄などは投資の好機に米国株と同様に、国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、来週は配当金の支払いが本格化するが、これらの資金が再投資される対象はバリュー株になると考えられる。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感が残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。掉尾の一振への期待が好パフォーマンスにつながっているとみられるが、今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考える。2025年の日経平均年間上昇率はここまで26％程度であり、3年連続で年間20％程度の上昇率が続くことになりそうだ。2026年はさすがに連続大幅上昇の反動も警戒されるとみられ、掉尾の一振への期待は高めにくいだろう。造船、原発、レアアースなどは引き続き注目テーマとなろうが、全般的には出遅れ銘柄を中心に選好したいところ。■米雇用統計発表延期でADP雇用統計などに関心来週、国内では、1日に7-9月期法人企業統計、2日に11月マネタリーベース、11月消費者動向調査、5日に10月家計調査、10月景気動向指数などが公表される。海外では、1日に中・11月RatingDog製造業PMI、米・11月ISM製造業景気指数、2日に欧・10月失業率、11月消費者物価指数、米・11月自動車販売台数、3日に中・11月RatingDogサービス業PMI、米・11月ADP雇用統計、9月輸出入物価、9月鉱工業生産、11月ISM非製造業景気指数、4日に欧・10月小売売上高、米・新規失業保険申請件数、5日に欧・7-9月期GDP（確定値）、米・9月個人所得・個人支出・デフレーター、12月ミシガン大学消費者マインド指数、10月消費者信用残高などが発表予定。なお、米国の11月雇用統計の発表は16日に延期されている。 ＜FA＞ 2025/11/29 14:24 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：BRANU、FUNDINNOが上場 *14:23JST 新興市場見通し：BRANU、FUNDINNOが上場 ■グロース250指数は一時700台を回復今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋3.34％、グロース市場指数が＋3.24％、グロース市場250指数が＋2.80％。米国は12月利下げ期待の高まりから買われ、東京市場もリバウンドが強まった。新興市場も影響を受け、グロース250指数は一時700台を回復する場面もあった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋3.23％だった。時価総額上位銘柄では、技術承継機構<319A>の週間上昇率が12％を超えた。第3四半期決算が嫌気され11月半ばに売られる場面もみられたが、その後は順調な株価形成が続く中、上場来高値を更新。Aiロボティクス<247A>は同11％超の上昇。先週末に上場来安値を更新しており、自律反発狙いの買いが入ったようだ。一方、フリー<4478>の下落率が4％を超えた。先週同様、決算発表後は不安定な値動きとなっている。その他、免疫生物研究所<4570>が週間で119％超の上昇。抗エイズウイルス（HIV）抗体と製造方法について、米国で特許を取得したとの発表が好感されて先週は102％上昇したが、この勢いが止まらなかった。トランスジェニックグループ<2342>は同93％超の上昇で、年初来高値を更新。免疫生物研究所の株主であるため、買いが波及した形。一方で、CaSy<9215>の下落率は12％を超え、グローム・ホールディングス<8938>、イオレ<2334>は11％を超える下げとなった。今週のIPOでは、11月27日に東証グロースに上場したHUMAN MADE<456A>が、公開価格（3130円）を9.9％上回る3440円で初値を付けた。28日には、東証が信用銘柄選定を発表し、一時4080円まで急伸する場面もみられた。■AI関連銘柄などへの物色が期待される来週の新興市場は、堅調な相場展開が期待される。米国では12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待から買いが続くとみられるほか、国内では28日、経済対策の裏付けとなる25年度補正予算が閣議決定され、改めてAIなど関連する銘柄への物色が期待されそうだ。また、中間配当の支払いに伴う再投資への思惑が需給面での下支えになろう。日経平均株価が5万円台を回復しTOPIXは史上最高値に迫る中、相対的に出遅れ感が目立つ新興市場への見直し買いが期待される。個別では、12月4日にトラース・オン・プロダクト<6696>、5日に日本スキー場開発<6040>、サイバーソリューションズ<436A>の決算発表が予定されている。そのほか材料が出ているところでは、Birdman<7063>は早期黒字化を実現するため固定資産取得を決議し再生可能エネルギー事業を開始。くふうカンパニーホールディングス<4376>は、ハヤテ223との資本業務提携契約書の解除を発表。イオレは、11月21日より11月28日までの間に、約1億250万円分の暗号資産（ビットコイン）を追加取得。クラシコ<442A>は、第三者割当増資について42000株を発行することが確定したと発表している。来週のIPOは、12月1日に中小建設事業者に特化したITサービスを提供するBRANU<460A>（公開価格980円）、5日に未上場企業エクイティープラットフォーム事業の運営を行うFUNDINNO<462A>（公開価格620円）が、いずれも東証グロース市場に上場する予定。 ＜FA＞ 2025/11/29 14:23 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：利下げ期待継続に加えて、AI関連株の過熱感も和らぐ *14:21JST 米国株式市場見通し：利下げ期待継続に加えて、AI関連株の過熱感も和らぐ 12月9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）が引き続き市場の最大の関心事となる。ただ、来週は12月第1週となるものの雇用統計の発表はなく、個人消費支出（PCE）デフレーターも9月の数値となり、なおかつ、ブラックアウト期間入りとなるため、新たな材料は提供されない見通し。金融政策の判断が大きく変化することにはならず、ウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言以降、急速に再燃している利下げ期待が継続するとみられる。利下げ織り込みペースの速さには警戒だが、緩やかな上昇基調が継続するものと考える。エヌビディアの動きは足下もたついているが、今週はアマゾンやアルファベット、メタなどが上昇し、大手AI関連株に対する過熱感も緩和しつつある状況だ。徐々に上値追いにも安心感が強まっていこう。加えて、今週後半にかけては小売株が上昇し、クリスマス商戦に向けての期待感も高まりつつある。米国個人消費の底堅さなども株式市場にとっては期待材料となっていこう。経済指標では、11月のADP雇用統計、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによる米国企業の人員削減集計など、雇用関連の統計に注目だが、想定以上に悪化したとしても、利下げ期待が下支えるものとみられる。経済指標は、1日に11月ISM製造業景気指数、2日に11月自動車販売台数、3日に11月ADP雇用統計、9月輸出入物価、9月鉱工業生産、11月ISM非製造業景気指数、4日に新規失業保険申請件数、5日に9月個人所得・個人支出・デフレーター、12月ミシガン大学消費者マインド指数、10月消費者信用残高などが発表予定。なお、米国の11月雇用統計の発表は16日に延期されている。主要企業の決算発表は、2日にクラウドストライク、マーベル・テクノロジー、3日にセールスフォース、ダラー・ツリー、メーシーズ、スノーフレイク、4日にダラー・ゼネラル、ドキュサイン、アルク・ビューティ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/11/29 14:21 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英国景気に不透明感残る *13:16JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英国景気に不透明感残る ■強含み、英財政不安も日英金利を意識今週のポンド・円は強含み。英国政府発表の予算案で所得税基準額の凍結延長や高額不動産課税などを含む増税策が提示されたことから、財政不安は後退したことが要因。予算案を受けてリスク選好的なポンド買い・円売りが活発となった。ただ、日本銀行による12月利上げの可能性が浮上し、週後半は日英金利差を意識したポンド買い・円売りはやや一服した。取引レンジ：204円84銭-207円22銭。■伸び悩みか、英国景気に不透明感残る来週のポンド・円は伸び悩みか。英スターマー政権が取りまとめた予算案は市場から評価され、財政懸念のポンド売りはひとまず収束した。ただ、英経済指標の悪化を受けて英国経済の先行きが不安視されている。一方、日本の財政悪化懸念は根強い反面、日本銀行による12月利上げの可能性が浮上し、リスク選好的なポンド買い・円売りは抑制されそうだ。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：205円00銭-208円00銭 ＜FA＞ 2025/11/29 13:16 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、7-9月期GDPが手掛かり材料に *13:14JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、7-9月期GDPが手掛かり材料に ■堅調推移、10月インフレ率は予想を上回る今週の豪ドル・円は堅調推移。11月26日発表の10月消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回ったことが要因。日本銀行による12月利上げの可能性が浮上したが、日豪金利差が段階的に縮小するとの見方は一部にとどまり、リスク回避的な豪ドル売り・円買いは拡大しなかった。金先物の値上がりも好感されたようだ。取引レンジ：100円35銭-102円37銭。■もみ合いか、7-9月期GDPが手掛かり材料に来週の豪ドル・円はもみ合いか。10月消費者物価指数（CPI）は9月実績を上回っており、豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高い。7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は若干鈍化する可能性があるが、リスク回避的な豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・2日：7-9月期経常収支（4-6月期：＋137億豪ドル）・3日：7-9月期国内総生産（4-6月期：前年比＋1.8％）・4日：10月貿易収支（9月：＋39.38億豪ドル）予想レンジ：100円50銭-103円50銭 ＜FA＞ 2025/11/29 13:14 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：もみ合いか、値強い日本の財政悪化懸念 *13:11JST ユーロ週間見通し：もみ合いか、値強い日本の財政悪化懸念 ■強含み、米国12月利下げの可能性高まる今週のユーロ・ドルは強含み。米国の12月利下げの可能性が次第に高まり、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いは縮小した。ウクライナ戦争終結への期待は持続していることやユーロ圏のインフレ見通しに大きな変化はなく、欧州中央銀行（ECB）の政策金利は当面据え置きとなる可能性が高いこともユーロ買いにつながった。取引レンジ：1.1502ドル－1.1613ドル。■伸び悩みか、インフレや雇用関連指標を見極める展開来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。米国の12月利下げを想定したユーロ買い・米ドル売りは一巡しつつあるため、ユーロ圏のインフレや雇用に関する経済指標を見極める展開となりそうだ。12月2日発表の11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）が市場予想を下回り、10月失業率が悪化した場合、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが強まる可能性がある。予想レンジ：1.1450ドル-1.1750ドル■強含み、ユーロ・ドルの値動きを意識した相場展開に今週のユーロ・円は強含み。最高値は更新されなかったものの、ユーロ圏と米国の金利差縮小を想定したユーロ買い・米ドル売りが強まり、この影響でユーロは対円でも底堅い動きを見せた。日本銀行による12月利上げの可能性が浮上したが、日本財政の悪化に対する懸念は残されており、ユーロ売り・円買いは拡大しなかった。取引レンジ：180円07銭－181円52銭。■もみ合いか、根強い日本の財政悪化懸念来週のユーロ・円はもみ合いか。インフレや雇用に関する経済指標を見極める展開となりそうだ。12月2日発表の11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）が市場予想を下回り、10月失業率が悪化した場合、ユーロは対円で上げ渋る可能性がある。一方、日本銀行の12月利上げ観測が浮上しているものの、日本の財政悪化懸念は根強く、円買い拡大の可能性は低いとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・2日：11月消費者物価指数（10月：前年比+2.1％）予想レンジ：179円50銭-182円50銭 ＜FA＞ 2025/11/29 13:11 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルはもみ合いか、米追加利下げ予想も日本財政に根強い懸念 *13:09JST 為替週間見通し：ドルはもみ合いか、米追加利下げ予想も日本財政に根強い懸念 【今週の概況】■ドル伸び悩み、日銀12月利上げの可能性浮上今週の米ドル・円は伸び悩み。週初に157円台前半までドル高円安に振れる場面があったが、米国の12月利下げ観測の広がりを受けて調整的な米ドル売り・円買いがやや優勢となった。日本の政策金利や長期金利は足元のインフレ率を継続的に下回っており、これに起因する円安進行が懸念されているものの、日本銀行による12月利上げの可能性が浮上したことから投機的な円売りは一服した。ただ、日本の財政悪化に対する警戒感は消えていないため、米ドル・円は155円台後半で下げ止まった。28日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は155円99銭まで下落後、156円39銭まで反発した。米長期金利が伸び悩んだことを受けて米ドル売りが優勢となったが、米国株式の堅調地合いを意識して米ドルを買い戻す動きが観測された。米ドル・円は156円11銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：155円65銭－157円19銭。【来週の見通し】■ドルはもみ合いか、米追加利下げ予想も日本財政に根強い懸念来週のドル・円はもみ合いか。12月9－10日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.25ptの追加利下げが決定される可能性が高まっている。ただ、今後発表される米国の主要経済指標がある程度改善すれば、来年以降の金利引き下げに慎重な見方が広がり、リスク回避的な米ドル売り・円買いは抑制されるとみられる。一方、日本銀行は12月18-19日の金融政策決定会合で、追加利上げに踏み切るとの見方が浮上している。7-9月期の日本経済はマイナス成長に陥ったが、インフレ指標は目標を上回っている。高市政権の積極財政による財政悪化を警戒した米ドル買い・円売りが観測されているが、日銀による追加利上げの可能性が高まった場合、実質金利の上昇を想定してリスク選好的な円売りはある程度抑制される可能性がある。【米・11月ISM製造業景況指数】（12月1日発表予定）12月1日発表の11月ISM製造業景況指数は49.0と、前回48.7から小幅改善の見通し。ただ、節目の50を下回る状態が続き、明確なドル買い要因にはなりにくい。【米・9月コアPCE価格指数】（12月5日発表予定）12月5日発表の米9月コアPCE価格指数は前年比＋2.8％と、8月実績をやや下回る可能性がある。市場予想と一致、または下回った場合、利下げ余地をにらみ、ドル売りの要因となろう。予想レンジ：154円00銭－158円00銭 ＜FA＞ 2025/11/29 13:09
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