注目トピックス　日本株

京葉瓦斯---株主還元方針を変更

配信日時：2024/11/29 19:39 配信元：FISCO
*19:39JST 京葉瓦斯---株主還元方針を変更 京葉瓦斯<9539>は28日、資本コストや株価を意識した経営に資することを目的に累進配当を目指すことを明確化するために、株主還元方針を変更すると発表した。

同社は、企業収益の配分について、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定配当の維持継続を基本方針としていた。2025年12月期より、同社は、株主還元について、業績や財務状況、株主資本配当率（DOE）等を総合的に勘案しながら累進配当を目指すことを基本方針とする。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 WACUL---「AIアナリスト」に「経由ページ分析機能」のベータ版をリリース *19:49JST WACUL---「AIアナリスト」に「経由ページ分析機能」のベータ版をリリース WACUL<4173>は26日、WEBサイト分析ツール「AIアナリスト」において、GA4のデータをもとに、「経由ページ分析機能」のベータ版をリリースしたことを発表した。「AIアナリスト」の「経由ページ分析機能」とは、サイトを訪問するユーザーの回遊行動とその後のCVの有無を分析することで、サイト内のどのページをユーザーに経由させるとCVRを向上できるかについて提案する機能。この機能を活用することにより、閲覧が多いものの閲覧後のCVRが低いページについては、ページ自体の改修の提案も行える。GA4は、Googleアナリティクスの新バージョンで、従来のユニバーサルアナリティクス(UA)が2023年7月1日に停止したため、現在はGA4を用いてWebサイトのデータを計測する必要がある。今回のベータ版のリリースでは、同社のコンサルタントがユーザーのために分析を実施し、ユーザーはコンサルタントが行った分析結果の閲覧のみが可能であるが、今後、機能拡充により、順次ユーザー自身での分析や他プランへの機能開放を行う予定である。また、「AIアナリスト」の他の機能についても順次GA4への対応を進めていく予定。 ＜AK＞ 2024/11/29 19:49 注目トピックス　日本株 WACUL---阪急阪神百貨店、「MarketerAgent」のフリーランスマーケターを導入 *19:47JST WACUL---阪急阪神百貨店、「MarketerAgent」のフリーランスマーケターを導入 WACUL<4173>は28日、エイチ・ツー・オー　リテイリング<8242>グループの阪急阪神百貨店が、マーケター人材紹介サービス「MarketerAgent(マーケターエージェント)」のフリーランスマーケターを導入したことを発表した。阪急阪神百貨店の顧客政策推進室では、かねてよりオンラインでもオフラインでも顧客と繋がることのできるSNS活用の在り方を検討しており、社内共通の評価基準やノウハウの共有方法、また、SNSの在り方や役割の定義づけについて課題を抱えていた。同社によれば、「MarketerAgent」の導入により、SNS運用の全社的な評価基準の策定、オンラインセミナーを通じた意識改革、ノウハウの共有を実現し、組織全体の運用スキルアップを促進したという。「MarketerAgent」は、フリーランスマーケター向けマーケティング特化型の人材紹介サービス。専用ノウハウを有するフリーランス等のマーケティングDX人材と企業をマッチングし、企業の体制構築・成果創出を支援している。 ＜AK＞ 2024/11/29 19:47 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯---株式の分割と定款の一部変更 *19:41JST 京葉瓦斯---株式の分割と定款の一部変更 京葉瓦斯<9539>は28日、株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に株式を分割し、それに伴い定款の一部を変更すると発表した。同社は、2024年12月31日を基準日として、株主名簿に記載または記録された株主の所有する同社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割する。同社は、会社法第184条第2項の規定に基づき、同社定款第6条に定める発行可能株式総数を、4千万株から1億2千万株に変更する。効力発生日は、2025年1月1日である。2024年12月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施する。 ＜AK＞ 2024/11/29 19:41 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯---中期経営計画2025-2027を策定 *19:37JST 京葉瓦斯---中期経営計画2025-2027を策定 京葉瓦斯<9539>は28日、取り巻く環境変化に対応し、地域社会の持続的な発展と顧客の豊かな暮らしの実現に貢献するため、中期経営計画2025-2027を策定したと発表した。同社は2027年のありたい姿として、都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広く提供することで、顧客の「期待に応える」存在となることを目指す。エネルギー領域では、環境性の高いエネルギー（ガス・電気）の拡大を図り、カーボンニュートラルの推進に関する地域の牽引役になることを目指す。ライフサービス領域では、多くの顧客に多様なサービスを提供することで、「くらしのかかりつけ」となることを目指す。リアルエステート領域では、不動産事業の更なる展開により、地域・社会の活性化に貢献することを目指す。同社は、事業活動に伴うCO2排出量ゼロ、カーボンオフセット都市ガスを2％導入、再生可能エネルギー電源を80地点まで開発、R&Dの推進により脱炭素・SDGsへ貢献、顧客アカウント数145万件獲得、保安を高度化し重大事故ゼロ、スマートメーターの導入を推進、レジリエンスへ100.00億円の投資、不動産事業で10%以上の利益成長、CX・DX戦略を推進しガス事業における生産性の向上およびペーパーレス化、人財戦略を推進しエンゲージメントスコアの向上、資本収益性を向上させROE4.5%を2027年の経営目標に掲げる。 ＜AK＞ 2024/11/29 19:37 注目トピックス　日本株 クシム（暗号資産交換所Zaif）への株主提案でウルフパック戦略や経済安全保障の議論が再燃 *17:47JST クシム（暗号資産交換所Zaif）への株主提案でウルフパック戦略や経済安全保障の議論が再燃 クシム<2345>が11月25日に発表した取締役１名に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせを受けて、ウルフパック戦略の議論が再燃している。ウルフパック戦略とは、裏で連携している個々の株主が対象企業の株式保有割合を5%未満にとどめることで、大量保有報告制度の適用を回避する手法である。大量保有報告書を提出してしまうと、株価が上昇してしまう可能性があるため、提出を遅らせて安値で株式を買い進めることを目的としている。金融商品取引法では、共同して株式を取得・譲渡・議決権行使をする場合は共同保有者とみなされるため、意図して大量保有報告を出さないことは非合法であるといえる。クシムのプレスリリースによれば、クシムの重要事実の情報受領者であるA氏から、クシム取締役の田原弘貴氏（以下「田原氏」）からクシムの重要事実が情報共有されていると確定できる発言があったこと、直接・間接的にクシム株式を保有していること、クシム連結子会社である株式会社Zaifに、中国本土からビットコインを持ち込むことが可能である旨の提案があったとされている。それが事実であれば、インサイダー取引の疑義が発生するとともに、直接・間接のクシム株式保有が5%を上回っているのであれば、ウルフパック戦略が採られている可能性があるということで、議論が再燃している訳だ。非合法なウルフパック戦略は、中国資本グループによく使用される手段であり、過去にも複数の事例が報告されている。日本の金融商品取引法における量刑が軽いことを利用し、意図的に違法行為を行っているとの指摘もある。また、別の論点となるが、中国本土からビットコインを持ち込むという提案は、マネーロンダリングの懸念が伴うとともに、国内の暗号資産交換業者が遵守すべきFATF（金融活動作業部会）の基準を無視した内容が含まれており、クシムの経済的基盤に重大な影響を及ぼす恐れがあるだけでなく、国家の経済安全保障上のリスクにもつながり得るものであったとクシムは指摘している。クシムは子会社に暗号資産取引所であるZaifを擁しており、マネーロンダリングの懸念とともに、交換所の買収ということになれば、日本の経済安全保障の問題にも発展するということを訴えているのであろう。外国からの投資に対する審査・規制を行う仕組みは、米国においてCFIUS（Committee on Foreign Investment in the United States ： 米国外国投資委員会）が有名である。地経学的なリスクが高まる中で、日本版CFIUSの確立が求められている状況にもあり、今回のクシムの問題は様々な問題をクローズアップさせた事案であるといえる。 ＜NH＞ 2024/11/29 17:47 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約64円分押し下げ *16:23JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約64円分押し下げ 29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり73銘柄、値下がり150銘柄、変わらず2銘柄となった。昨晩の米国市場は感謝祭の祝日のため休場。為替市場は、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円は上げ渋り。一時151円77銭まで買われた後、151円41銭まで下落し、151円50銭で取引終了。米国市場は休場だったものの、朝方に発表された東京都区部消費者物価指数が市場予想を上振れたことで日本銀行による利上げ観測が強まり、1カ月ぶりに1ドル149円台に突入。為替の円高推移を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は、一時38000円を割り込む場面も見られたが、金融株など内需株が買われたことなどから底堅い展開となり、75日移動平均線水準で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比141.03円安（－0.37％）の38208.03円となった。東証プライム市場の売買高は16億2460万株。売買代金は3兆5973億円。業種別では、輸送用機器、機械、精密機器、電気機器、海運などが下落した一方、銀行、保険、繊維製品、サービス、電気・ガスなどが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は40％、対して値下がり銘柄は56％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約42円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、トヨタ<7203>、キッコーマン<2801>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位はNTTデータG<9613>となり、アドバンテスト<6857>、ニトリHD<9843>、TDK<6762>、富士フイルム<4901>、第一三共<4568>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38208.03(-141.03)値上がり銘柄数 　　73(寄与度+91.68)値下がり銘柄数 　 150(寄与度-232.71)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　 10385　 　145　 14.30<9613>　NTTデータG　　　　 　 2898　 　 72　 11.76<6857>　アドバンテ　　　　　　8240　 　 30　　7.89<9843>　ニトリHD　　　　　　 19225　 　425　　6.99<6762>　TDK　　　　　　　　1929　 　 12　　5.67<4901>　富士フイルム　　　　　3374　 　 34　　3.35<4568>　第一三共　　　　　　　4749　 　 32　　3.16<9766>　コナミG　　　　　　　14775　 　 90　　2.96<8830>　住友不動産　　　　　　4638　 　 65　　2.14<2501>　サッポロHD　　　　　　8842　 　253　　1.66<8331>　千葉銀行　　　　　　　1251　 　 51　　1.66<6981>　村田製作所　　　　　　2510　 　 21　　1.62<5803>　フジクラ　　　　　　　5322　 　 42　　1.38<4324>　電通グループ　　　　　3824　 　 39　　1.28<7752>　リコー　　　　　　　　1702　 　 39　　1.28<5831>　しずおかFG　　　　　　1332　 　 35　　1.15<8630>　SOMPO　　　　　　3946　 　 58　　1.14<6702>　富士通　　　　　　　　2866　 　 35　　1.13<8591>　オリックス　　　　　　3367　 　 32　　1.05<1802>　大林組　　　　　　　　2135　 　 28　　0.92○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 23310　　-430　-42.42<9984>　ソフトバンクG　　　　 8936　　-112　-22.10<7203>　トヨタ自動車　　　　　2552　 -55.5　 -9.12<2801>　キッコーマン　　　　　1642　 -52.5　 -8.63<6758>　ソニーG　　　　　　　 3007　 　-51　 -8.38<6954>　ファナック　　　　　　3887　 　-48　 -7.89<6146>　ディスコ　　　　　　 40600　 -1170　 -7.69<4543>　テルモ　　　　　　　　3051　 　-29　 -7.63<9433>　KDDI　　　　　　　4950　 　-31　 -6.12<6273>　SMC　　　　　　　 63540　 -1760　 -5.79<7832>　バンナムHD　　　　　　3160　 　-58　 -5.72<6902>　デンソー　　　　　　　2129　 -37.5　 -4.93<7741>　HOYA　　　　　　 19260　　-235　 -3.86<6594>　ニデック　　　　　　　2755　 　-63　 -3.31<8031>　三井物産　　　　　　　3136　 　-48　 -3.16<7733>　オリンパス　　　　　　2360　 -22.5　 -2.96<4704>　トレンドマイクロ　　　8229　 　-87　 -2.86<3659>　ネクソン　　　　　　　2059　 -35.5　 -2.33<8058>　三菱商事　　　　　　　2526　 -22.5　 -2.22<7751>　キヤノン　　　　　　　4868　 　-45　 -2.22 ＜CS＞ 2024/11/29 16:23 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ラストワンマイルは急騰、ヘッドウォーターがストップ高 *16:20JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ラストワンマイルは急騰、ヘッドウォーターがストップ高 <9250> GRCS　1392　+5反発。28日の取引終了後に物理ペネトレーションテストサービスの提供を開始したことを発表し、好材料視されている。「物理ペネトレーションテストサービス」は物理的な侵入可能性および侵入後のサイバーセキュリティリスクを評価するサービス。同社はBarrierCrackと販売代理店契約を締結し、企業拠点の人的・物理的セキュリティリスクおよびそれらに起因するサイバーセキュリティリスクの評価を行う同サービスの提供を開始した。<7386> JWS　3160　+409急騰。28日の取引終了後にオリックスと業務提携することを発表し、これを好感した買いが優勢となっている。オリックスと提携し、製造メーカーや住宅事業者などを中心としたオリックスの顧客へ、住宅設備機器や太陽光システムの延長保証サービスの提供を開始する。延長保証サービスを通じて、住宅設備使用者の満足度及び製造メーカー、販売事業者の更なる発展に貢献するとしている。<9252> ラストワンマイル　2517　+385急騰。28日の取引終了後に25年8月期配当予想の修正を発表し、好材料視されている。従来未定としていた25年8月期の上期配当予想を10円(前年同期は無配)とし、同じく下期配当予想も10円(前年同期は無配)とし、年間配当予想を20円に修正するとしている。7社のM&Aなどの投資実績、並びに財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況等を総合的に勘案し、今後の中期経営戦略及び配当を含めた資金戦略について社内で慎重に協議を重ねた結果、修正したとしている。<4011> ヘッドウォーター　10320　+1500ストップ高。BTMと戦略的な資本業務提携契約を締結したことを発表した。両社は協業強化を公表して以来、スマートシティ推進支援サービスの拡大、地方企業のDX推進等について連携を深めてきた。その取組の結果、AI領域の強みを有するヘッドウォータースと IT人材調達力(提供力)及び地方人財活用力の強みを有するBTMの提携を深化・拡大させることが両社の業績向上及び企業価値増大により資するものと判断したとしている。同時に、12月31日を基準日として1株を2株に株式分割することも発表した。<4054> 日本情報C　1201　-32伸び悩んで反落。28日の取引終了後に株主優待制度の新設を発表している。株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を保有してもらうことを目的として、毎年12月31日時点で1単元(100株)以上を保有し、かつ1年以上継続保有する株主を対象に、QUOカード500円分を進呈する。なお、制度導入初年度となる24年12月31日時点の株主に限り、継続保有の条件は設けないとしている。進呈時期は3月初旬とする予定という。<269A> Sapeet　2983　-207伸び悩んで大幅反落。28日の取引終了後にハピネス・アンド・ディと業務提携契約を締結したことを発表している。同社はハピネス・アンド・ディの中長期的な構造改革支援、教育メソッド提供、人材の適材適所化支援をAIの力で行い、売上増加のサポートを目指す。ハピネス・アンド・ディは教育へのAI活用を推進し、その実績を定性、定量ともに同社にフィードバックすることで、同社が提供するAIロープレシステム「カルティロープレ」の現場へのさらなる適応や展開を加速させる。 ＜ST＞ 2024/11/29 16:20 注目トピックス　日本株 マクセル---産業機器のバックアップ用全固体電池モジュールを開発 *15:14JST マクセル---産業機器のバックアップ用全固体電池モジュールを開発 マクセル<6810>は28日、2023年から量産を始めたセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」を電源とした、産業機器のバックアップ用全固体電池モジュールを開発したことを発表した。今回、二次電池であるセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」を最大5個搭載し電源としたモジュールを開発した。充電回路や昇圧回路を搭載し、さらに全固体電池の安全性・長寿命とセラミックパッケージ型全固体電池の耐熱性を活かしたモジュールとなっており、一次電池からの置き換えや産業機器の新製品への搭載が可能である。10年以上の寿命が期待できる全固体電池モジュールを搭載し、産業用ロボットやPLCなどの産業機器を使うエンドユーザーの電池交換作業による手間や生産性低下を抑えることができる。同社は、これからもアナログコア技術を活用し、多くの社会課題を解決するため、既存の電池では使用できなかった領域の用途にも使用できる、長寿命、高耐熱、高出力、大容量の4つの軸で、高性能かつ信頼性の高い全固体電池やモジュールの開発を進めていく。 ＜AK＞ 2024/11/29 15:14 注目トピックス　日本株 ミガロHD---「FreeiD」の初の海外導入が決定、常石造船の東ティモール拠点 *15:11JST ミガロHD---「FreeiD」の初の海外導入が決定、常石造船の東ティモール拠点 ミガロホールディングス<5535>は25日、グループ会社DXYZが展開する顔認証プラットフォーム「FreeiD」を常石造船の人事システムと連携し、顔認証勤怠管理を海外拠点としては初めて東ティモール拠点に2024年10月より提供開始したことを発表した。常石造船への「FreeiD」導入は、2022年10月に東京事務所のエントランスを顔認証で入館できるようになったことを皮切りに、常石グループ造船事業各社のオフィスや工場など9施設への導入が完了している。なお、本案件が「FreeiD」における初の海外導入となる。今後も国内外における常石グループ造船事業各社への導入を予定しており、1度の顔登録でグループ企業の様々な施設をつなぐことを目指す。 ＜AK＞ 2024/11/29 15:11
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