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WDBホールディングス:理学系の人材派遣でトップ、スタッフ待遇改善で再成長へ
配信日時:2024/11/18 15:56
配信元:FISCO
*15:56JST WDBホールディングス:理学系の人材派遣でトップ、スタッフ待遇改善で再成長へ
人材派遣事業を中心に人材サービス関連事業を展開するWDBホールディングス<2475>は、人材サービス事業、CRO事業を展開している。国内で初めて理学系派遣を開始した実績と知名度や独自ノウハウを駆使した高いマッチング力などの強みを有しており、同社によると理学系派遣市場における売上高シェアはトップである。
同社の2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比4.0%増の25,633百万円、営業利益が同2.1%減の2,603百万円、経常利益が同2.5%減の2,613百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同10.7%減の1,324百万円となった。人材サービス事業、CRO事業がそろって堅調に推移したことがトップラインを押し上げた。特に、CRO事業の売上高は前年同期比18.1%増と急伸し連結ベースの増収に寄与した。利益面に関してはCRO事業が同34.5%増と伸びたものの、人材サービス事業が同12.0%減となったことが響いた。人材サービス事業の減益は中長期的な採用力と人材プールの強化を目的として派遣スタッフの報酬アップを実施したことが要因である。中長期的な安定成長を実現するための待遇改善が一時的な減益要因となった格好だ。一方、CRO事業では国内、海外事業ともに堅調に推移し利益を積み上げた。ヨーロッパ事業においては利益率の高い事業に経営資源を集中させることにも注力。足元では収益性が上向いてきており、今後も収益性のさらなる向上に注力していく方針だ。
2025年3月期の通期業績に関しては売上高で前期比5.1%増の51,800百万円、営業利益で同13.1%減の4,750百万円、経常利益で同13.4%減の4,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.3%減の2,970百万円を見込んでおり、期初の想定から変更はない。中長期的な成長加速を目的とした派遣スタッフの昇給によって一時的な減益を見込んでいるものの、先行投資による一時的な減益という側面が強い。同社の市場シェアは既に高く、報酬アップによる採用力強化とシェアの拡大が進む中で、中長期的には利益も積み上がっていくものと弊社は見ている。2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画では、売上高で100,000百万円、営業利益で11,000百万円が目標となっている。2026年3月期から増益に転じ、2027年3月期には営業利益率で11%を回復する見込みだ。
配当に関しては、1株当たり60.5円(配当性向40.0%)を計画している。2024年3月期から同社は、配当性向目標を30%から40%に引き上げた。新中期経営計画のもと、今後も事業拡大と企業価値向上に向けた成長投資を実行しながら、同時に安定的な株主還元を追求していく構えだ。弊社としては主力の人材サービス事業に加えて、収益性の高いCRO事業の成長も両立させていくなかで配当の増加も期待できると見ている。なお、現状でも配当利回りは3.48%となっている。
<NH>
同社の2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比4.0%増の25,633百万円、営業利益が同2.1%減の2,603百万円、経常利益が同2.5%減の2,613百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同10.7%減の1,324百万円となった。人材サービス事業、CRO事業がそろって堅調に推移したことがトップラインを押し上げた。特に、CRO事業の売上高は前年同期比18.1%増と急伸し連結ベースの増収に寄与した。利益面に関してはCRO事業が同34.5%増と伸びたものの、人材サービス事業が同12.0%減となったことが響いた。人材サービス事業の減益は中長期的な採用力と人材プールの強化を目的として派遣スタッフの報酬アップを実施したことが要因である。中長期的な安定成長を実現するための待遇改善が一時的な減益要因となった格好だ。一方、CRO事業では国内、海外事業ともに堅調に推移し利益を積み上げた。ヨーロッパ事業においては利益率の高い事業に経営資源を集中させることにも注力。足元では収益性が上向いてきており、今後も収益性のさらなる向上に注力していく方針だ。
2025年3月期の通期業績に関しては売上高で前期比5.1%増の51,800百万円、営業利益で同13.1%減の4,750百万円、経常利益で同13.4%減の4,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.3%減の2,970百万円を見込んでおり、期初の想定から変更はない。中長期的な成長加速を目的とした派遣スタッフの昇給によって一時的な減益を見込んでいるものの、先行投資による一時的な減益という側面が強い。同社の市場シェアは既に高く、報酬アップによる採用力強化とシェアの拡大が進む中で、中長期的には利益も積み上がっていくものと弊社は見ている。2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画では、売上高で100,000百万円、営業利益で11,000百万円が目標となっている。2026年3月期から増益に転じ、2027年3月期には営業利益率で11%を回復する見込みだ。
配当に関しては、1株当たり60.5円(配当性向40.0%)を計画している。2024年3月期から同社は、配当性向目標を30%から40%に引き上げた。新中期経営計画のもと、今後も事業拡大と企業価値向上に向けた成長投資を実行しながら、同時に安定的な株主還元を追求していく構えだ。弊社としては主力の人材サービス事業に加えて、収益性の高いCRO事業の成長も両立させていくなかで配当の増加も期待できると見ている。なお、現状でも配当利回りは3.48%となっている。
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