注目トピックス　日本株

イー・ガーディアン---剰余金の配当

配信日時：2024/11/14 19:59 配信元：FISCO
*19:59JST イー・ガーディアン---剰余金の配当 イー・ガーディアン<6050>は13日の取締役会で、2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当を決定。2024年12月18日開催予定の同社第27期定時株主総会において「剰余金の処分の件」として付議することを決議した。2024年9月期の配当金は前期比5.00円増配の1株あたり31.00円。今期の期末配当は、設備投資計画及び財務体質等を総合的に勘案した上で金額を決定。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 C&Gシステムズ---3Qは減収なるもCAD/CAMシステム等事業が増収・2ケタ増益に *20:06JST C&Gシステムズ---3Qは減収なるもCAD/CAMシステム等事業が増収・2ケタ増益に C&Gシステムズ<6633>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.6%減の28.03億円、営業利益が同22.4%減の1.08億円、経常利益が同22.0%減の1.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.2%減の0.93億円となった。CAD/CAMシステム等事業の売上高は前年同期1.0%増の25.81億円、セグメント利益は同25.9％増の1.46億円となった。自動車向け金型・部品製造業の設備投資抑制が影響し伸び悩んだが、OEM開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上は堅調に推移した。一方海外は、製造業での輸出が回復傾向にあるベトナムでは売上が伸長したほか日系自動車関連の需要回復が遅れていたタイにおいて持ち直しの動きが見られた。保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、国内海外ともに引き続き高い保守更新率を維持し、収益に貢献した。金型製造事業の売上高は前年同期比46.1％減の2.21億円、セグメント損失は0.37億円（前年同期は0.24億円の利益）となった。同社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、EV計画の見直しにより延期されていた新機種開発が第2四半期以降進み始めたことから受注環境は引き続き改善傾向にある。しかしながら2023年下期以降の受注状況が低調に推移したことが影響し前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な減収減益となった。2024年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.6%減（前回予想比6.6%減）の38.01億円、営業利益が同40.5%増（同57.6%減）の1.27億円、経常利益が同32.8%増（同41.3%減）の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同75.8%増（同37.8%減）の1.20億円としている。CAD/CAMシステム等事業では自動車関連市場や半導体市場の回復を背景として、また金型製造事業では新機種開発再開による金型の需要回復が予想されることから、業績は緩やかに回復するものと見込んでいる。 ＜AK＞ 2024/11/14 20:06 注目トピックス　日本株 RS Technologies---3Qの売上高、営業利益は前年同期比を上回る *20:02JST RS Technologies---3Qの売上高、営業利益は前年同期比を上回る RS Technologies<3445>は11日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比12.9%増の445.54億円、営業利益が同1.0%増の96.69億円、経常利益が同7.8%減の110.75億円、四半期純利益が同6.2%減の55.93億円となった。セグメント別の動向は次のとおりである。ウェーハ再生事業は、三本木及び台南工場の増産投資が寄与したことで、売上高が前年同期比14.9%増の172.99億円、営業利益が同11.5％増の66.63億円と増収増益で推移した。プライムウェーハ事業は、売上高が同3.4％増の157.52億円、営業利益が同10.1％増の37.67億円となった。生産効率向上施策などにより、営業利益率が同1.5ポイント改善し23.9％となった。半導体関連装置・部材等事業は、第１四半期の大口案件の影響もあり同22.2％増の125.34億円となったものの、商社ビジネスの特定商材の売上悪化が影響し、営業利益は同42.1％減の4.84億円となった。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.8%増の549.00億円、営業利益が同17.7%増の140.00億円、経常利益が同3.2％増の154.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.3%減の76.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/14 20:02 注目トピックス　日本株 セキュア---3Qも2ケタ増収増益、入退室管理システムと監視カメラシステムのいずれも増収で着地 *19:57JST セキュア---3Qも2ケタ増収増益、入退室管理システムと監視カメラシステムのいずれも増収で着地 セキュア<4264>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.4%増の47.22億円、営業利益が同44.0%増の2.89億円、経常利益が同43.3%増の2.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.2%増の2.13億円となった。売上高は、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗したが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、前年同期比で導入件数は堅調に推移し売上高も大幅に増収で着地した。「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件、大型案件共に順調に進捗したことが牽引し、売上高は前年同期を上回る着地となった。2024年1月には、ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社した。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込み、今後のさらなる成長を目指す。2024年4月には、CIAと資本業務提携を実施した。同社グループの強みである「AI×セキュリティ技術」「営業力・拡販力」を組み合わせることによって、万引きロスの削減に取り組み、小売業界の課題解決を目指す。2024年12月期通期については、売上高が前期比20.4%増の62.50億円、営業利益が同59.6%増の3.00億円、経常利益が同59.6%増の2.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.3%増の2.30億円とする5月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/14 19:57 注目トピックス　日本株 ナック---2Qは増収・経常利益まで増益、建築コンサルティング事業を除き増収に *19:10JST ナック---2Qは増収・経常利益まで増益、建築コンサルティング事業を除き増収に ナック<9788>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.8%増の278.36億円、営業利益が同25.3%増の7.63億円、経常利益が同9.6%増の7.55億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同61.6%減の1.07億円となった。クリクラ事業の売上高は前年同期比0.5%増の78.03億円、営業利益は同4.4%減の8.70億円となった。直営部門は、前年同期比で顧客件数は増加している。宅配水「クリクラ」において、イベント営業による顧客獲得が順調に推移したことに加え、副商材の提案による解約予防施策が奏功し解約率が低下した。また、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」では市場の需要拡大に伴う積極的なWEB広告出稿などの営業活動強化により顧客件数が増加し、売上高は前年同期比で増加した。一方で次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」は、感染症対策として利用していた顧客の解約が増加し、売上高は前年同期比で減少した。結果、「ZiACO」の売上高減少を浄水型ウォーターサーバーのレンタル料増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。加盟店部門では、前年同期比において1顧客あたりのボトル消費量は増加し解約率は低下しているものの、顧客件数が減少したため売上高は前年同期比で同水準（微減）となった。損益面では、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の顧客獲得のため集中的な先行投資を行った影響で販売促進費が増加し、営業利益は前年同期比で減少した。レンタル事業の売上高は同1.8%増の88.70億円、営業利益は同8.1%減の7.42億円となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において解約率が低下していることに加え、副商材の販売が好調だったことで、売上高は前年同期比で増加した。ケアサービス部門では、ダスキンとの資本業務提携に基づく出店拡大に加え、2024年4月にフランチャイズ本部であるダスキンが行った、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」での価格改定により、売上高は前年同期比で増加した。ヘルスレント部門においても、新規出店や事業譲渡による事業拡大により定期顧客数が増加し、売上高は前年同期比で増加した。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加した。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、営業キャンペーンによる顧客数増加に加え、前期より強化している既存顧客への副商材のクロスセルが好調に推移し、売上高は前年同期比で増加した。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストでは、インバウンド需要増加に伴い宿泊施設のベッドメイキング等への販促活動を強化したことで定期売上が増加した。一方で、コロナ禍に増加した厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了した影響で、売上高は前年同期比で減少した。前期6月に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行うキャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係により受注数を拡大している。損益面では、アーネストでの売上高減少や、ダスキン事業での新規出店やケアサービス部門の販売管理システム導入などに伴い販売管理費が増加した結果、営業利益は前年同期比で減少した。建築コンサルティング事業の売上高は同11.1%減の23.45億円、営業損失は0.65億円（前年同期は2.04億円の損失）となった。コンサルティング部門では、コロナ融資返済に端を発し、住宅業界の着工戸数減少も悪材料となり、顧客である地場工務店の財務悪化に好転の兆しが見えない状況となっている。結果として、地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下し、同社のノウハウ商品の販売数が減少したことで売上高は前年同期比で同水準（微減）となった。ナックハウスパートナーでは、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、卸売から材工請負へシフトした事により卸売による売上高が減少した。また、新築住宅を中心とした材工請負においても完工数が減少したことで、売上高は前年同期比で減少した。住宅ネットワーク事業では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数減少に伴う部材売上の減少により、売上高は前年同期比で減少した。損益面では、事業全体での売上高減少の一方、コンサルティング部門での販売促進費や業務委託費の抑制により、営業損失は前年同期比で縮小した。住宅事業の売上高は同53.2%増の53.34億円、営業損失1.96億円（前年同期は2.45億円の損失）となった。ケイディアイでは、物価高騰や金利上昇の懸念による顧客の消費マインド低下に対応するため、販売価格を調整し販売促進した結果、販売棟数が増加し売上高は前年同期比で大幅に増加した。ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前年同期比で増加した。なお、2024年5月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む秀和住研を子会社化し、当中間連結会計期間より損益計上している。損益面では、ジェイウッドにおいて、売上高の増加に加え、固定費の見直しによる効率化を図ったことで販売管理費が減少し、営業損失が縮小した。ケイディアイでは、売上高が増加したことで営業利益は前年同期比で大幅に増加した。結果、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で縮小した。美容・健康事業の売上高は同9.1%増の35.56億円、営業利益は同185.3%増の1.33億円となった。JIMOSでは、自然派化粧品がコモディティ化したことで「Coyori（コヨリ）」と「豆腐の盛田屋」の売上高が減少した一方、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」のファインバブルを活用した化粧水や、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」のヘアケアアイテムの販売が順調に推移し売上高が増加した結果、JIMOS全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。ベルエアーでは、会員の高齢化に伴い販売数が減少し、売上高は前年同期比で同水準（微減）となった。アップセールでは、ヘアケア商品の供給不足による仕入不調の中、取り扱い商品のバリエーションを増やすことで仕入の強化を図ったもののカバーできず、さらにECモールでの価格競争の激化により売上高は前年同期比で減少した。トレミーでは、化粧品市場の回復に伴い既存顧客からの受注が増加し、リピート売上が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うTOMOEワインアンドスピリッツは、従来の卸販売に加え、アップセールが運営するECでの販売に注力するなど、グループシナジーを発揮し売上拡大を図っている。損益面では、TOMOEワインアンドスピリッツにおいて、円安の影響で上昇した仕入価格を取引価格に転嫁するのにタイムラグが発生している影響で損失計上となった。一方で、JIMOSにて販売促進費の更なる効率化を図り費用の圧縮を行ったことで利益が増加し、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.3%増の655.00億円、営業利益が同74.1%増の40.00億円、経常利益が同67.3%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.5%増の25.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/14 19:10 注目トピックス　日本株 ミガロHD---「オール顔認証マンション」ヴァースクレイシアIDZ中野鷺宮 居住用分譲住戸完売 *19:09JST ミガロHD---「オール顔認証マンション」ヴァースクレイシアIDZ中野鷺宮 居住用分譲住戸完売 ミガロホールディングス<5535>は12日、グループ会社のプロパティエージェントが、自社開発オール顔認証マンション「ヴァースクレイシアIDZ中野鷺宮」について、居住用分譲住戸の全戸を完売したと発表。クレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズは、鍵が一切いらない「オール顔認証マンション」である。マンションの資産価値を高める顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」を導入し、 エントランス、宅配ボックス、エレベーター、各住戸それぞれのオートロックが顔認証だけで解錠可能、両手がふさがっていても「顔」だけで家に入ることができる。さらに、One Time(鍵貸し)機能により同居しない家族や知人にも鍵を貸し出すことができ、より安全で快適なスマートなマンションライフを実現するとしている。 ＜ST＞ 2024/11/14 19:09 注目トピックス　日本株 ポラリス・ホールディングス---2Q減収なるも、ホテル事業の売上高・利益は好調に推移 *19:08JST ポラリス・ホールディングス---2Q減収なるも、ホテル事業の売上高・利益は好調に推移 ポラリス・ホールディングス<3010>は13日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.9%減の103.21億円、営業利益が同52.5%減の12.45億円、経常利益が同55.9%減の9.62億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同65.2%減の8.90億円となった。ホテル事業の売上高は前年同期比60.7%増の98.20億円、営業利益は同71.0%増の12.39億円となった。良好なホテルマーケットのもと、緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率及び客室単価を維持している。同社グループでは2023年4月には京都府京都市において「KAYA 京都 二条城 BW Signature Collection by Best Western」、2023年9月には宮城県仙台市において「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL 仙台駅前South」及び「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、2023年12月には「Red Planet BGC The Fort」、本年3月には愛知県名古屋市において「ベストウェスタンプラス名古屋栄」の運営を開始しており、業績の向上に寄与している。また、本年4月には自社ブランドであるKOKO HOTELの更なる認知度拡大のため「フィーノホテル札幌大通」を「KOKO HOTEL 札幌大通」にリブランドしている。さらに、本年8月には長期の運営期間の確保と収益性の向上を図るため「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」のホテル運営形態を運営委託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行している。不動産事業の売上高は同94.0%減の5.01億円、営業利益は同78.2%減の5.00億円となった。前中間連結会計期間においては、同社グループが販売用不動産として保有していた「ベストウェスタンプラス福岡天神南」及び「フィーノホテル札幌大通（現「KOKO HOTEL 札幌大通」）」のホテル物件を売却したことに伴い大幅な増収増益となった。当中間連結会計期間においては、同社グループがホテル運営をしている「KOKO HOTEL 築地 銀座」のホテル物件を対象資産とする信託受益権を保有する特別目的会社に対する匿名組合出資について、当該物件を売却したこと等に伴う匿名組合分配益4.94億円を計上している。2025年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比10.9%減の200.78億円、営業利益が同44.1%減の18.91億円、経常利益が同49.6%減の13.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同55.3%減の14.73億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/14 19:08 注目トピックス　日本株 ファインデックス---1-3Qは2ケタ増収増益、医療ビジネス・公共ビジネスが好調に推移 *19:08JST ファインデックス---1-3Qは2ケタ増収増益、医療ビジネス・公共ビジネスが好調に推移 ファインデックス<3649>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.1%増の43.10億円、営業利益が同41.3%増の11.25億円、経常利益が同38.1%増の11.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.6%増の8.31億円となった。医療ビジネスの売上高は前年同期比23.1%増の40.86億円、営業利益は同34.4%増の11.99億円となった。当第3四半期累計期間では、病院案件38件、診療所案件90件の新規導入・追加導入およびシステム更新を実施した。また、保守サービスやコンサルティングサービスも順調に推移した。人件費の増加などがあったが、大型案件の貢献などによる増収効果でコスト増を吸収することができた。また、従来のオンプレミス型製品に加え、「PiCls」ブランドを代表とするクラウドサービスの拡充も図るべく、R&Dを推進している。クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウドは、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」の拡販を目指し、DocuMaker以外の同社製品との連携、さらには、他社製品との連携を進めている。公共ビジネスの売上高は同75.8%増の1.97億円、営業利益は同527.5%増の0.59億円となった。主力製品は公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」となっている。当第3四半期累計期間においては、自治体向けパッケージが12件、医療機関向けパッケージが4件稼働した。導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し、増収増益となった。自治体向けパッケージについては、これまでに稼働した県庁などの導入実績が好材料となり、当第3四半期には新規直販案件2件、代理店新規案件8件を受注した。また、医療機関での公的文書に準じる業務文書管理システムのニーズも更に高まり、高確度な商談が進行中となっている。サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計39件、医療機関向けパッケージは累計9件が稼働している。同システムの総利用者数は約34,000人に達した。そのうち、月額課金による利用者数は、2023年度末比34%増の7,650人となった。また、サービス開始以来、解約数は0件となっている。ヘルステックビジネスの売上高は同36.4%減の0.26億円、営業損失は1.32億円（前年同期は1.05億円の損失）となった。減収減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少と、昇給や人員増に伴う人件費の増加としている。主力製品の視線分析型視野計「GAP」及び「GAP-screener」は元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与する。本製品の国内における当第3四半期累計期間の販売台数は8台となった。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の57.82億円、営業利益が同5.2%増の15.74億円、経常利益が同4.2%増の15.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の10.97億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/14 19:08 注目トピックス　日本株 オートサーバー---3Qは増収・2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *18:59JST オートサーバー---3Qは増収・2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 オートサーバー<5589>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.2%増の47.89億円、営業利益が同21.4%増の19.75億円、経常利益が同22.8%増の19.69億円、四半期純利益が同21.7%増の12.35億円となった。引き続きASNET会員数（法人・個人を合わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っている。2024年9月末のASNET会員数は80,447（2023年12月末比3,086増）となり、2024年9月末時点のASNET取引台数は、178,150台（前年同期比2.3％増）となった。2024年12月期通期の業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比6.1%増（前回予想比2.4%増）の62.02億円、営業利益が同12.9%増（同12.4%増）の23.82億円、経常利益が同13.9%増（同12.4%増）の23.73億円、当期純利益が同13.6%増（同11.1%）の14.78億円としている。また、同日、2024年12月期の期末配当金について、前回予想から6.00円増額の63.00円とすることを発表した。これにより、2024年12月期の1株当たり配当金は、年間で63.00円（前期比2.00円増配）となる。 ＜ST＞ 2024/11/14 18:59 注目トピックス　日本株 日産東京販売ホールディングス---2Qは減収なるも、個人リース推進により受注台数と収益の確保に注力 *18:58JST 日産東京販売ホールディングス---2Qは減収なるも、個人リース推進により受注台数と収益の確保に注力 日産東京販売ホールディングス<8291>は13日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.8%減の700.43億円、営業利益が同13.6%減の37.96億円、経常利益が同9.6%減の37.68億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同1.7%増で過去最高となる24.85億円となった。同社グループの登録台数は、電気自動車補助金の関係から電気自動車の登録が昨年度上半期に集中していたこともあり前年比11.0％減となったが、充実した電動車のラインナップ（EV４車種、e-POWER5車種など）を軸とした販売に加え、同社の強みである個人リースを推進し、受注台数と収益の確保に引き続き取り組んだ。なお、2023年10月2日付でTCS（情報システム関連事業）の全株式を譲渡したことにより「自動車関連事業」の単一セグメントとなっている。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.7%増の1,500.00億円、営業利益が同13.9%減の75.00億円、経常利益が同16.3%減の70.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.7%減の45.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/14 18:58
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