みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝中外炉、ＰＢＲ１倍の早期達成に注力

配信日時：2024/11/14 10:00 配信元：MINKABU
　中外炉工業<1964.T>はＰＢＲ１倍の早期達成に向けた施策を推進。「豊富な受注残を背景に、プロジェクト工程管理及び調達コスト削減などを更に強化」することや、「より充実した株主還元、安定的・継続的な配当の実施」などを掲げている。 　足もと業績は堅調で、１０月３１日に公表した２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算は、営業損益が７７００万円の黒字（前年同期は２億５０００万円の赤字）で着地。下期は受注残案件の海外鉄鋼向けプロセスラインや機械部品・半導体部材熱処理炉などの工事が進捗するとみて、通期計画は従来通り２５億７０００万円（前期比７４．０％増）としている。 　足もとでは黒字浮上を手掛かりとした買いが一服しているものの、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現。指標面には割安感があり、上値を試す展開を期待したい。（参） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝トランプラリーの幻想と騰落レシオの現実 　きょう（１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１８５円安の３万８５３５円と３日続落。今週は後場に入ってから崩れ足になるケースが続いている。きょうもその典型で、安値引けのオマケ付きとなった。企業の決算発表ラッシュもようやく終了し、結果として期待したほどではなかったが、足もとの急速な円安が今後の見通しに織り込まれていないことをポジティブに捉える向きもある。しかし、何か今の相場は違和感を覚える。 　前日１３日時点で日経２２５ベースの騰落レシオは７７．６％だった。直近の日経平均株価の水準や信用評価損益率などをみても投資マインドはそれほど冷え込んでいるようには思えないのだが、８０％を下回っているという事実には驚かされる。というのも、日経２２５ベースで騰落レシオが８０％を下回ったのは今年に入ってからは前日を含めわずかに２回しかないからだ。残りの１回は８月９日であり、いうまでもなく当時は８月５日に史上最大の暴落に見舞われた直後で、大波乱相場の残響の中にあった。この時は７９．８％であり、つまり前日１３日に騰落レシオは今年最低を記録していたことになる。 　騰落レシオは市場の過熱感や冷え込み度合いを測るうえで、単純ながら極めて信頼性の高い指標であり、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率を割り算で指数化（％で表記）したもの。一般的には２５日移動平均が使われるが、これは直近２５日間の値上がり銘柄数を同期間の値下がり銘柄数で割った数値で、１００％前後を中庸として、１２０％を超えると過熱圏を示唆。逆に８０％もしくは７０％を下回ると陰の極に近い水準とされる。現在の日経平均は３万８０００円台で４万円大台回復も視界に入る局面だが、投資マインドはほぼ戦意を失った状態といっても過言ではない。これは、短期トレードでマーケットと対峙している投資家ほど感覚的に理解できるはずで、決算プレーで盛り上がっているように見えても、その鉄火場に参戦しているのはほんの一握りに過ぎない。 　トランプラリーは米国だけではなく、東京市場にも波及しているとみられているが、そこに投資資金の潮流が本当に発生しているのかといえば疑問符が付く。きょうは再び売買代金首位に躍り出た三菱重工業<7011.T>が、株価も一時５％を超える上昇で上場来高値近辺での強調展開を続けた。三菱重を筆頭に「リアル防衛関連」の三羽烏といえば川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>であり、きょうはＩＨＩは後場値を消したが、相対的に出遅れる川重はプラス圏を維持した。しかし、どこか後ろ向きな気配が漂う。トランプ次期大統領の政治的圧力に対する思惑、つまり日本の防衛費拡大を買いの根拠としているのだが、いかにも従属的で活力が感じられない。 　炭鉱のカナリヤを例にあげれば、今の東京市場はおそらくカナリヤが仮死状態からは脱したものの、自らの意思で再び囀（さえず）ることをやめたような状態にある。それを騰落レシオが如実に語っている。例えば足もとで過激ともいえる円安トレンドが復活しているが半導体関連株はさっぱり反応しなくなった。対ドル１円の円安で営業利益が約５００億円上乗せされるというトヨタ自動車<7203.T>でさえ、底値もみ合い圏を脱していない。 　そもそも今の円安進行もセオリーから外れている。米長期金利の急上昇に伴う日米金利差拡大が背景に挙げられているが、前日の米株市場では１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受け、１２月ＦＯＭＣでの利下げ期待が高まったことが好材料視されていた。片や日本はＦＯＭＣと同時期に開催される日銀金融政策決定会合で追加利上げの可能性が語られている。トランプラリーは相場の周りにある計器を狂わせまくっている。加えて言えばトランプ氏が大統領に就任するのは来年の１月２０日である。２カ月以上の間、トランプトレードが今後もマーケットでテーマ性を維持できるとは思えない。例えば向こう２カ月のビットコイン価格の動向は要注目となる。株式市場でもここは売りの仕掛けに備えるところで、キャッシュポジションを高めておけば、仕切り直しのチャンスを捉えることも可能だ。 　あすのスケジュールでは、７～９月期ＧＤＰ速報値、９月の鉱工業生産（確報値）、９月の第３次産業活動指数など。海外では１０月の中国７０都市の新築住宅価格動向、１０月の中国小売売上高、１０月の中国工業生産高、１０月の中国固定資産投資、１０月の中国都市部固定資産投資、１１月の米ＮＹ連銀製造業景気指数、１０月の米小売売上高、１０月の米輸出入物価指数、１０月の米鉱工業生産・設備稼働率、９月の米企業在庫など。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/14 17:30 みんかぶニュース コラム １４日の株式相場見通し＝反発か、米ＣＰＩ通過で買い戻し優勢に 　１４日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻しが入り、日経平均は反発しそうだ。前日は後場に下げ足を強め６００円を超える下落となったが、きょうはリバウンド狙いの動きが顕在化し、フシ目の３万９０００円台回復を視界に入れる場面も想定される。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調な地合いが続いたが、米国株市場ではＮＹダウが朝方にマイナス圏に沈む場面はあったが、おおむねプラス圏で推移した。この日発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合指数、コア指数ともに市場コンセンサスと合致する内容で、投資家の不安心理を後退させた。１２月のＦＯＭＣではＦＲＢが３会合連続で利下げを行うとの見方が強まり、買いを後押しした。ただ、上値も重く引け際にダウは上げ幅を縮小し、小幅な上昇にとどまったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はマイナス圏で着地している。欧米株市場は依然として不安定な値動きが続いているが、米ＣＰＩ発表を波乱なく通過したことは安心材料。東京市場では前日に日経平均が先物主導で大幅な下げをみせた反動で、ショート筋の買い戻しなどが全体相場を押し上げる展開が見込まれる。外国為替市場で一段と円安が進んでいることは警戒材料ともなり得るが、輸出セクターには追い風として意識されそうだ。 　１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４７ドル２１セント高の４万３９５８ドル１９セントと反発。ナスダック総合株価指数は同５０．６７６ポイント安の１万９２３０．７３９だった。 　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１０月の投信概況など。海外では９月のユーロ圏鉱工業生産、１０月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、週間の米新規失業保険申請件数など。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/14 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝トランプ「超タカ派閣僚人事」が話題に 　きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６５４円安の３万８７２１円と大幅続落。前日の欧州株市場で主要国の株価下落が続いたことや、米国でもＮＹダウが上昇一服となったことで、買い手控えムードが広がった。外国為替市場では１ドル＝１５５円前後まで円安が進行し、これは輸出セクター中心にポジティブ材料となるはずだったが、今回は勝手が違った。最近は円安と日経平均の連動性が希薄化していることもあって、東京市場でもリスク回避ムードを払拭することはできず、前日のアジア市場から始まった世界株安の流れに呑み込まれる格好となってしまった。気が付けば最近はあまり目にすることがなかった「トリプル安」に遭遇している。 　トランプトレードに沸く米国株市場を目の当たりに、日本も前週はその宴に参加していたが、今週に入ると何か夢から覚めたような雰囲気が漂っている。トランプ次期政権は日本経済や株式市場にとってポジティブかというと、実際にそうした要素は見当たらない。「キリスト教で宗派が一緒ということが盛んに言われるが、アベノミクス否定の急先鋒だった石破首相とトランプ次期大統領が意気投合できるというのは楽観的過ぎる部分もある」（生保系エコノミスト）という指摘もある。 　世界的に警戒感が高まっているのは、トランプ氏の閣僚人事で、前回のトランプ政権とは色が異なっているからだ。同じ赤でも前回は白の混ざったピンク系統であったが、今回は深紅。これは「トリプルレッド」ということ以上に、「閣僚人事が明らかになるにつれ、その顔ぶれが強烈なくらいタカ派的」（ネット証券マーケットアナリスト）という状況が驚きを持って受け止められている。上院・下院とも共和党が過半数の議席を獲得しただけでなく、閣僚人事もアメリカ・ファーストを前面に押し出すことに躊躇のない人選で、暴走トランプならぬ“暴走トラック内閣”と称する声も聞かれる。 　前回の政権では、トランプ氏は閣僚人事に遠慮があった。その結果がペンス副大統領をはじめ必ずしも味方とはいえない人物を政権内部に抱え、思うようにならないもどかしさが反省点として今回の人事に反映されているという見方もある。ブレーキを踏む役割が不在で、これが暴走トラックといわれる所以（ゆえん）である。アメリカ・ファーストがどの程度のものなのか、その度が過ぎると世界はカオスに陥る。「貿易面でカギを握るのが少額貨物減税制度で、これが関税引き上げに際して抜け穴に使われたが、当時（前政権時）はそれを容認していた。今回、仮にこれが廃止または見直されるようなら、トランプ氏は本気であることを知らしめる形で緊張感が高まることは間違いない」（同）という 　東京市場も当面は売り方の仕掛けが入りやすい時間帯に入りそうだ。ただ、先物を絡めて株価の方向性が合致する主力大型株は全体指数に堂々と逆行するのは難しい面もあるが、中小型株に照準を合わせ「森より木」の戦略であれば十分対応は可能といえる。企業の決算発表については、あす１４日が打ち上げ花火で言えばフィナーレの連発乱れ打ち場面に相当する。全体指数は荒れるかもしれないが、個別株の観点では来週は決算プレーに翻弄されない平穏なマーケット環境が戻って来る。 　ここでの物色対象はあくまで好業績をベースに絞り込むのがセオリーであり、好決算発表組の中から、強いチャートを形成し、なおかつ株価的に行き過ぎて買われていない銘柄を丹念に絞り込んでいく作業が求められる。候補としてはデータセンター関連の一角で今中間期７６％営業増益達成の新日本空調<1952.T>や、プリント基板向けなどに樹脂加工主体の電子材料を提供し、今３月期営業利益を大幅上方修正し前期比２．８倍化を見込む有沢製作所<5208.T>などがある。また、独立系システムインテグレーターでＡＩ関連の一角でもあるＴＤＣソフト<4687.T>は今上期営業３割増益で通期見通しも増額し、前期比２５％増益で３期連続のピーク利益更新を見込んでいる。 　あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午後の取引時間終盤に１０月の投信概況が発表される。海外では９月のユーロ圏鉱工業生産、７～９月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値、１０月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、週間の米新規失業保険申請件数など。また、パウエルＦＲＢ議長が金融イベントで発言機会があるほか、ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁の講演も予定されている。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/13 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ニチコン、データセンター向けなど好調 　ニチコン<6996.T>は１１月６日に上期決算と同時に２５年３月期通期業績予想の下方修正を発表したが、悪材料出尽くしとみた買いで株価は大幅高となった。今期の業績低迷は株価に相当織り込まれており、ＰＢＲ０．６倍台の割安感もあって、注目余地は大きかろう。 　下方修正は、コンデンサ事業で主に白物家電・産業用インバータ機器向けの大形アルミ電解コンデンサが想定より低調に推移したことが要因。また、エネルギー・環境関連製品事業で、家庭用蓄電システムが上期前半にかけて市場在庫過多の影響を受けたことや、Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）システムについても政府補助金開始遅れや申請低調などにより想定を下回り、需要回復に時間を要するとみられることも織り込んだ。 　ただ、生成ＡＩサーバーなどデータセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサが引き続き好調に推移し、更に拡大が見込まれており、利益率改善にも寄与しそう。エネルギー・環境関連製品事業も家庭用蓄電システムは期初は在庫過多の影響を受けたものの、第２四半期以降は販売が正常化に向かっている。 　これらを受けて、全社営業利益は第１四半期をボトムに改善基調をたどり、２６年３月期は再び増益となることが期待できる。調査機関のなかには、２６年３月期営業利益８０億円弱を見込むところもある。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/13 10:00 みんかぶニュース コラム １３日の株式相場見通し＝続落、欧米株安を警戒も円安が下支え材料に 　１３日の東京株式市場は主力株をはじめ総じて買いが手控えられる地合いとなり、日経平均株価は続落する可能性が高い。ただ、下値も限定的で３万９０００円台前半でもみ合う展開が想定される。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調となり、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０がいずれも２％を超える下落をみせるなど下げ幅も大きくなった。発表されたドイツの景気指数が低調だったことが嫌気されたほか、この日は欧州株市場に先立って中国・上海株や香港株、台湾株などアジア株市場の下げが目立ったこともあって、目先リスク回避目的の売りが優勢となった。トランプ次期政権の人事が徐々に明らかとなるなか、対中強硬派の顔ぶれが揃っていることも警戒ムードにつながっている。米国株市場でも上昇一服局面となり、ＮＹダウは直近５営業日で約２５００ドルも水準を切り上げていたことで目先利益確定売りがかさみ、下げ幅は４００ドルに達する場面もあった。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は相対的に底堅さを発揮し、後半は下げ渋ったものの小幅マイナス圏で引けている。１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の開示を控え、米１０年債利回りが４．４％台前半まで水準を切り上げるなど長期金利の上昇が顕著となるなか、株式の相対的な割高感が重荷となった。きょうの東京市場では欧米株安を受けて足もとポジション調整の売り圧力が顕在化し、日経平均は下値を探る展開を強いられそうだ。ただ、日米金利差拡大を背景に外国為替市場ではドル高・円安が更に加速する動きとなっていることで、これが全体相場の下値を支える公算が大きい。 　１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３８２ドル１５セント安の４万３９１０ドル９８セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１７．３６２ポイント安の１万９２８１．４０１だった。 　日程面では、きょうは１０月の企業物価指数、３０年物国債の入札など。海外では１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の米財政収支など。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/13 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝１０兆円国策支援でＡＩ関連が再始動へ 　きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１５７円安の３万９３７６円と３日ぶりに反落。前日の欧州株市場が久々に全面高商状となり、米国株市場でもＮＹダウが３００ドルあまりの上昇をみせ、終値で初となる４万４０００ドル台で着地。こうなると、東京市場でも日経平均４万円大台が視野に入る予感はあったのだが、思惑通りには進まないのが今の相場だ。後場に入ると先物から売り仕掛けが入って急速に値を消し、一時は４００円近い下げに見舞われる場面もあった。個別株は相変わらず決算プレーによる乱高下が相次いでいる。しかし、決算発表は今週１４日木曜日に最も集中しており、同時にこの日でピークアウトとなる。業績内容の良い銘柄と悪い銘柄がおおむね振り分けられ、好実態株に仕切り直しの買いが向かう時間帯へと移行する。 　前日に特別国会が召集され、衆参両院は本会議で石破茂首相（自民党総裁）を第１０３代首相に指名したが、その石破首相は同日夜に行われた記者会見で、２０３０年度までに半導体やＡＩ分野へ１０兆円以上の公的支援を行う方針を表明、メディアでも大きく報じられた。もっとも今年度もしくは来年度に何兆円というのではなく、３０年度までに１０兆円以上というのが何ともアバウトな印象で、株式市場でも距離感がつかめなかったのか、残念ながら反応は極めて限定的なものにとどまった。 　それよりは、前日の米株市場でＮＹダウなど主要株価指数が揃って最高値を更新した一方、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が値を崩したことがネガティブ材料としてのしかかった。米半導体株安を受けてディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>といった半導体製造装置の主力どころは軒並み売りに押される展開を強いられた。 　この背景には前週末に報じられた、米商務省が台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ＜TSM＞に対し、中国向け先端半導体の出荷を停止するように命じたというニュースが影響している。この報道は、米国よりも日本の半導体セクターの方が強い向かい風に晒される話である。半導体製造装置で世界トップシェアのメーカーがひしめく日本にも、遅かれ早かれ米国から対中規制強化の圧力が強まることは回避できそうもない。そうした思惑が投資マインドを急速冷却する格好となった。石破首相による“１０兆円支援”のリップサービスが簡単にスルーされるあたり、今の東京市場上空の雲行きの怪しさを暗示しているようにもみえる。なかなか半導体主力銘柄の復活がままならない状況下、“野中の一本杉”となって最高値圏を邁進していたアドバンテスト<6857.T>の株価も変調をきたし、今後利食い急ぎの動きが表面化するようだと少々厄介である。 　石破首相が表明した公的支援の延長線上には最先端半導体の量産を目指すラピダスの存在が意識されている。ラピダスの活躍はＡＩ市場の佳境入りと同じ時間軸で進むことが予想される。今はまだ理想買いの段階ながら、ハード分野（ＡＩ用半導体）への買いが一服する一方でソフト分野の銘柄、いわゆるＡＩ関連の中小型株に再び投資マネーの視点が映るタイミングにある。例えば、その号砲を鳴らしたのがブレインパッド<3655.T>。同社株についてはきょう取引時間中の好決算発表が人気化の直接的な材料となったが、まだ第１四半期時点でそこまで目を見張る内容ではなく、ストップ高カイ気配に張り付いたのは意外で、ＡＩ関連株に対するマーケットの潜在的な物色ニーズを暗示した。この時期の個別株攻略は、決算発表通過後の銘柄に照準を合わせるのが基本だ。今の相場の流れを視野に、ＡＩによるデジタルプラットフォームを運営するＡＢＥＪＡ<5574.T>、ＡＩコードレビューやＡＩ画像診断分野で実績を重ねるフィックスターズ<3687.T>、ＡＩエンジンを活用した顔認証プラットフォームで先駆するトリプルアイズ<5026.T>などをマークしてみたい。 　このほか番外として、好決算をまだ株価が織り込んでいないと思われる中低位株に着目。バイオマス発電及び省エネ支援ビジネスを展開するエフオン<9514.T>、プリント配線板のトップメーカーである日本ＣＭＫ<6958.T>などに上値余地がイメージされる。 　あすのスケジュールでは、１０月の企業物価指数が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３０年物国債の入札が行われる。海外では１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に対するマーケットの注目度が高い。このほか１０月の米財政収支も開示される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/12 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝住友電設、ＤＣ建設特需で業績躍進し連続増配も注目 　住友電設<1949.T>はここ上値指向を強め上場来高値圏で頑強な値動きだが、現在の株式市場で有力テーマとなっているデータセンター（ＤＣ）関連の一角ということもあり、５０００円台近辺は強気に買いで対処したい。関西を地盤とする設備工事会社で、電力や空調、プラント関連工事などを主力展開する。そうしたなか、生成ＡＩ市場の急成長を背景にＤＣの建設需要が旺盛で、同社のビジネスチャンスが膨らんでいる。 　２５年３月期上期（２４年４～９月）決算は営業利益が前年同期比９８％増の６１億６２００万円と倍増した。通期では前期比２４％増の１５５億円を予想しており、２０年３月期以来５期ぶりの過去最高更新となる見通しだ。 　株主還元に積極的な点も評価される。１２年３月期から毎期増配を続け、２５年３月期は前期実績比１４円増配の１２０円を計画するが、これで実に１４期連続の増配となる。株価は中勢６０００円台を目指す展開に。（桂） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/12 10:00 みんかぶニュース コラム １２日の株式相場見通し＝続伸、欧米株高受け上値指向続く 　１２日の東京株式市場は目先利益確定売り圧力は意識されるものの、主力株を中心に根強い買いが続き、日経平均株価は３日続伸となる公算が大きい。前日は欧州株市場が久々にリスク選好の地合い一色に染まり、ドイツやフランスなど主要国をはじめほぼ全面高に買われた。米株高が続くなか、相対的な出遅れ感から投資資金の買い戻しが顕著となっている。また、米国株市場でも依然として投資マインドが強気に傾いた状態が続いており、この日もＮＹダウが３００ドルを超える上昇で最高値街道を走っている。米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことで、トランプ新政権が打ち出す財政政策や規制緩和などへの期待感が景気敏感株などに買いを誘導している。今後はＦＲＢによる利下げも想定されるなか、底堅い経済と金融緩和環境が共存するゴルディロックス相場の様相が強い。ただ、この日は半導体関連などを中心にハイテク株が冴えを欠き、ナスダック総合株価指数はマイナス圏で推移する時間帯も長く、ほぼ横ばい圏で取引を終えた。きょうの東京市場では欧米株がほぼ全面高商状となったことに加え、外国為替市場で一時１ドル＝１５４円近辺まで円安に振れていることが追い風となりそうだ。日経平均株価は３万９０００円台後半で推移することが予想される。また、衆参両院は前日の本会議で石破茂氏を第１０３代首相に指名したが、石破首相は記者会見で２０３０年度までに半導体やＡＩ分野に１０兆円以上の公的支援を行うことを表明しており、これを受けて同関連株への物色意欲が高まる可能性がある。 　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０４ドル１４セント高の４万４２９３ドル１３セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１１．９８６ポイント高の１万９２９８．７６３だった。 　日程面では、きょうは１０月のマネーストック、１０月の工作機械受注額など。海外では１０月の英失業率、１１月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査など。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/12 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「トリプルレッド」で超円安のパラドックス 　週明け１１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３２円高の３万９５３３円と続伸。取引開始前は調整局面が予想され、場合によっては３万９０００円割れもあるかと思われたが、思った以上に下値抵抗力を発揮しプラス圏で着地した。ザラ場中に為替がほぼ一方通行でドル高・円安方向に振れたことが、日経平均を支える背景となった。 　ドル高の根拠としては米国での「トリプルレッド」実現に伴う財政拡張が米金利上昇をもたらすという筋書きがベースにある。日米の中央銀行は真逆の舵取りが既定路線化している。米国では１２月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでＦＲＢによる３会合連続の利下げが意識されるが、米国に半歩遅れの１８～１９日に開催する日銀の金融政策決定会合の方は、追加利上げに動く可能性が取り沙汰される。本来は円高方向に振れるのが道理だが、「トランプ大統領の返り咲きで今の株式市場はパラドックスだらけだ。文字通り相場に聞くよりない状況」（中堅証券マーケットアナリスト）という声も聞かれる。 　前週１週間でＮＹダウは１９３０ドルあまり上昇、これは週間の上げ幅としては２年半ぶりの大きさという。トランプ効果の賜物だが、前週の東京市場の方はどうだったかといえば、日経平均は週間で１４５０円弱の上昇と米国並みに水準を切り上げた。もっともその前の週末が１０００円超の急落をみせていたことで、その分だけ発射台が低かったという事情はあるが、としても東京市場が米株市場と同じ方向にバイアスがかかっていることは事実だ。欧州株市場が、トランプ氏が勝利を確実にした後に全面安に売り込まれていたのとは対照的である。前週は日経平均が大立ち回りをみせたが、騰落レシオ（２５日移動平均）をみると、前週末時点で日経２２５ベースで９６％、プライム市場全体でも９７％と１００％を下回る水準にある。見た目ほど過熱感がない点も株価の底堅さにつながっている。 　しかし、日本も関税対象国であり、おまけに半導体の対中規制では米国の言いなりになるよりないポジションにある。かつて安倍首相はトランプ前大統領とは極めてフレンドリーな関係を築き上げていた。共通の趣味であるゴルフで意気投合したという話しが伝わるが、それよりはやはり安倍首相の天性のパーソナリティーに左右される部分が大きかったに違いない。石破首相はトランプ大統領と同じキリスト教・プロテスタント（宗派プレスビテリアン）であるということが共通項として挙げられ、これが日米の良好な関係につながるという指摘もあるが、ディールを強みとする現実主義かつアメリカ・ファーストのトランプ氏に通用するほど甘くはないと思われる。いずれにしても、石破首相はセールストークに活用するはずで、日米首脳会談後にはその結果がおおむね判明する。 　防衛費拡大に関しては石破首相のフィールドであり、兵器在庫一掃バーゲンの受け皿にされるのではなく、先端品の購入などで目利きぶりを発揮する可能性は期待できるものの、あくまで経済全般で国益を追求するのが主眼で、現状は心許ない。何より国内政治が近年記憶にないほど脆弱化しているのが気がかりだ。国民民主党はあまりにバッドタイミングで玉木代表のスキャンダルが報じられた。これについては穿った見方が無きにしもあらずだが、玉木氏のボーンヘッドである公算が大きい。 　そうしたなかも、水面下では自民党と立憲民主党の連携に向けた地ならしが着々と進んでいるように見える。きょうの特別国会召集で石破首相が選出され野党との協力体制を前面に押し出すことになるが、市場では「石破首相と立民の野田代表のタッグは財務省応援ブラザーズといってもよく、減税などもってのほかという流れになるのでは」（国内投資顧問系ストラテジスト）という指摘もある。自民党が重要ポストを野党に分配しているのも暗示的であり、とりわけ衆院予算委員長を要望通り立憲民主党に譲ったのは異例で、次に向けた布石と見るのが自然であろう。 　あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１０月のマネーストックが開示され、午後３時過ぎに１０月の工作機械受注額が発表される。国内主要企業の決算発表では１～９月期決算でＩＮＰＥＸ<1605.T>、レゾナック・ホールディングス<4004.T>、４～９月期決算で住友金属鉱山<5713.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などが予定されている。海外では１０月の英失業率、１１月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査などにマーケットの関心が集まる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/11 17:30
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