みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝マネックスＧ、“トランプ銘柄”として物色人気に

配信日時：2024/11/08 10:00 配信元：MINKABU
　マネックスグループ<8698.T>の出直り局面についていきたい。同社はネット証券大手だが、傘下に仮想通貨（暗号資産）取引所「コインチェック」を持つ。仮想通貨に好意的な姿勢を示すトランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、ビットコイン価格はここ数日で急上昇しており、取引所での売買活発化による業績への好影響が期待される。 　先月下旬に上期決算とあわせて特別配当の実施を発表し、これが材料視され株価は急動意。その後底堅く推移していたが、前述のビットコイン価格上昇を背景に物色人気が加速。特別配当発表前の６００円台半ばから８００円台まで一気に水準を切り上げており、３月につけた年初来高値（９７２円）が視野に入りつつある。（イ） 出所：MINKABU PRESS

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝１０兆円国策支援でＡＩ関連が再始動へ 　きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１５７円安の３万９３７６円と３日ぶりに反落。前日の欧州株市場が久々に全面高商状となり、米国株市場でもＮＹダウが３００ドルあまりの上昇をみせ、終値で初となる４万４０００ドル台で着地。こうなると、東京市場でも日経平均４万円大台が視野に入る予感はあったのだが、思惑通りには進まないのが今の相場だ。後場に入ると先物から売り仕掛けが入って急速に値を消し、一時は４００円近い下げに見舞われる場面もあった。個別株は相変わらず決算プレーによる乱高下が相次いでいる。しかし、決算発表は今週１４日木曜日に最も集中しており、同時にこの日でピークアウトとなる。業績内容の良い銘柄と悪い銘柄がおおむね振り分けられ、好実態株に仕切り直しの買いが向かう時間帯へと移行する。 　前日に特別国会が召集され、衆参両院は本会議で石破茂首相（自民党総裁）を第１０３代首相に指名したが、その石破首相は同日夜に行われた記者会見で、２０３０年度までに半導体やＡＩ分野へ１０兆円以上の公的支援を行う方針を表明、メディアでも大きく報じられた。もっとも今年度もしくは来年度に何兆円というのではなく、３０年度までに１０兆円以上というのが何ともアバウトな印象で、株式市場でも距離感がつかめなかったのか、残念ながら反応は極めて限定的なものにとどまった。 　それよりは、前日の米株市場でＮＹダウなど主要株価指数が揃って最高値を更新した一方、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が値を崩したことがネガティブ材料としてのしかかった。米半導体株安を受けてディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>といった半導体製造装置の主力どころは軒並み売りに押される展開を強いられた。 　この背景には前週末に報じられた、米商務省が台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ＜TSM＞に対し、中国向け先端半導体の出荷を停止するように命じたというニュースが影響している。この報道は、米国よりも日本の半導体セクターの方が強い向かい風に晒される話である。半導体製造装置で世界トップシェアのメーカーがひしめく日本にも、遅かれ早かれ米国から対中規制強化の圧力が強まることは回避できそうもない。そうした思惑が投資マインドを急速冷却する格好となった。石破首相による“１０兆円支援”のリップサービスが簡単にスルーされるあたり、今の東京市場上空の雲行きの怪しさを暗示しているようにもみえる。なかなか半導体主力銘柄の復活がままならない状況下、“野中の一本杉”となって最高値圏を邁進していたアドバンテスト<6857.T>の株価も変調をきたし、今後利食い急ぎの動きが表面化するようだと少々厄介である。 　石破首相が表明した公的支援の延長線上には最先端半導体の量産を目指すラピダスの存在が意識されている。ラピダスの活躍はＡＩ市場の佳境入りと同じ時間軸で進むことが予想される。今はまだ理想買いの段階ながら、ハード分野（ＡＩ用半導体）への買いが一服する一方でソフト分野の銘柄、いわゆるＡＩ関連の中小型株に再び投資マネーの視点が映るタイミングにある。例えば、その号砲を鳴らしたのがブレインパッド<3655.T>。同社株についてはきょう取引時間中の好決算発表が人気化の直接的な材料となったが、まだ第１四半期時点でそこまで目を見張る内容ではなく、ストップ高カイ気配に張り付いたのは意外で、ＡＩ関連株に対するマーケットの潜在的な物色ニーズを暗示した。この時期の個別株攻略は、決算発表通過後の銘柄に照準を合わせるのが基本だ。今の相場の流れを視野に、ＡＩによるデジタルプラットフォームを運営するＡＢＥＪＡ<5574.T>、ＡＩコードレビューやＡＩ画像診断分野で実績を重ねるフィックスターズ<3687.T>、ＡＩエンジンを活用した顔認証プラットフォームで先駆するトリプルアイズ<5026.T>などをマークしてみたい。 　このほか番外として、好決算をまだ株価が織り込んでいないと思われる中低位株に着目。バイオマス発電及び省エネ支援ビジネスを展開するエフオン<9514.T>、プリント配線板のトップメーカーである日本ＣＭＫ<6958.T>などに上値余地がイメージされる。 　あすのスケジュールでは、１０月の企業物価指数が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３０年物国債の入札が行われる。海外では１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に対するマーケットの注目度が高い。このほか１０月の米財政収支も開示される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/12 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝住友電設、ＤＣ建設特需で業績躍進し連続増配も注目 　住友電設<1949.T>はここ上値指向を強め上場来高値圏で頑強な値動きだが、現在の株式市場で有力テーマとなっているデータセンター（ＤＣ）関連の一角ということもあり、５０００円台近辺は強気に買いで対処したい。関西を地盤とする設備工事会社で、電力や空調、プラント関連工事などを主力展開する。そうしたなか、生成ＡＩ市場の急成長を背景にＤＣの建設需要が旺盛で、同社のビジネスチャンスが膨らんでいる。 　２５年３月期上期（２４年４～９月）決算は営業利益が前年同期比９８％増の６１億６２００万円と倍増した。通期では前期比２４％増の１５５億円を予想しており、２０年３月期以来５期ぶりの過去最高更新となる見通しだ。 　株主還元に積極的な点も評価される。１２年３月期から毎期増配を続け、２５年３月期は前期実績比１４円増配の１２０円を計画するが、これで実に１４期連続の増配となる。株価は中勢６０００円台を目指す展開に。（桂） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/12 10:00 みんかぶニュース コラム １２日の株式相場見通し＝続伸、欧米株高受け上値指向続く 　１２日の東京株式市場は目先利益確定売り圧力は意識されるものの、主力株を中心に根強い買いが続き、日経平均株価は３日続伸となる公算が大きい。前日は欧州株市場が久々にリスク選好の地合い一色に染まり、ドイツやフランスなど主要国をはじめほぼ全面高に買われた。米株高が続くなか、相対的な出遅れ感から投資資金の買い戻しが顕著となっている。また、米国株市場でも依然として投資マインドが強気に傾いた状態が続いており、この日もＮＹダウが３００ドルを超える上昇で最高値街道を走っている。米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことで、トランプ新政権が打ち出す財政政策や規制緩和などへの期待感が景気敏感株などに買いを誘導している。今後はＦＲＢによる利下げも想定されるなか、底堅い経済と金融緩和環境が共存するゴルディロックス相場の様相が強い。ただ、この日は半導体関連などを中心にハイテク株が冴えを欠き、ナスダック総合株価指数はマイナス圏で推移する時間帯も長く、ほぼ横ばい圏で取引を終えた。きょうの東京市場では欧米株がほぼ全面高商状となったことに加え、外国為替市場で一時１ドル＝１５４円近辺まで円安に振れていることが追い風となりそうだ。日経平均株価は３万９０００円台後半で推移することが予想される。また、衆参両院は前日の本会議で石破茂氏を第１０３代首相に指名したが、石破首相は記者会見で２０３０年度までに半導体やＡＩ分野に１０兆円以上の公的支援を行うことを表明しており、これを受けて同関連株への物色意欲が高まる可能性がある。 　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０４ドル１４セント高の４万４２９３ドル１３セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１１．９８６ポイント高の１万９２９８．７６３だった。 　日程面では、きょうは１０月のマネーストック、１０月の工作機械受注額など。海外では１０月の英失業率、１１月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査など。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/12 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「トリプルレッド」で超円安のパラドックス 　週明け１１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３２円高の３万９５３３円と続伸。取引開始前は調整局面が予想され、場合によっては３万９０００円割れもあるかと思われたが、思った以上に下値抵抗力を発揮しプラス圏で着地した。ザラ場中に為替がほぼ一方通行でドル高・円安方向に振れたことが、日経平均を支える背景となった。 　ドル高の根拠としては米国での「トリプルレッド」実現に伴う財政拡張が米金利上昇をもたらすという筋書きがベースにある。日米の中央銀行は真逆の舵取りが既定路線化している。米国では１２月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでＦＲＢによる３会合連続の利下げが意識されるが、米国に半歩遅れの１８～１９日に開催する日銀の金融政策決定会合の方は、追加利上げに動く可能性が取り沙汰される。本来は円高方向に振れるのが道理だが、「トランプ大統領の返り咲きで今の株式市場はパラドックスだらけだ。文字通り相場に聞くよりない状況」（中堅証券マーケットアナリスト）という声も聞かれる。 　前週１週間でＮＹダウは１９３０ドルあまり上昇、これは週間の上げ幅としては２年半ぶりの大きさという。トランプ効果の賜物だが、前週の東京市場の方はどうだったかといえば、日経平均は週間で１４５０円弱の上昇と米国並みに水準を切り上げた。もっともその前の週末が１０００円超の急落をみせていたことで、その分だけ発射台が低かったという事情はあるが、としても東京市場が米株市場と同じ方向にバイアスがかかっていることは事実だ。欧州株市場が、トランプ氏が勝利を確実にした後に全面安に売り込まれていたのとは対照的である。前週は日経平均が大立ち回りをみせたが、騰落レシオ（２５日移動平均）をみると、前週末時点で日経２２５ベースで９６％、プライム市場全体でも９７％と１００％を下回る水準にある。見た目ほど過熱感がない点も株価の底堅さにつながっている。 　しかし、日本も関税対象国であり、おまけに半導体の対中規制では米国の言いなりになるよりないポジションにある。かつて安倍首相はトランプ前大統領とは極めてフレンドリーな関係を築き上げていた。共通の趣味であるゴルフで意気投合したという話しが伝わるが、それよりはやはり安倍首相の天性のパーソナリティーに左右される部分が大きかったに違いない。石破首相はトランプ大統領と同じキリスト教・プロテスタント（宗派プレスビテリアン）であるということが共通項として挙げられ、これが日米の良好な関係につながるという指摘もあるが、ディールを強みとする現実主義かつアメリカ・ファーストのトランプ氏に通用するほど甘くはないと思われる。いずれにしても、石破首相はセールストークに活用するはずで、日米首脳会談後にはその結果がおおむね判明する。 　防衛費拡大に関しては石破首相のフィールドであり、兵器在庫一掃バーゲンの受け皿にされるのではなく、先端品の購入などで目利きぶりを発揮する可能性は期待できるものの、あくまで経済全般で国益を追求するのが主眼で、現状は心許ない。何より国内政治が近年記憶にないほど脆弱化しているのが気がかりだ。国民民主党はあまりにバッドタイミングで玉木代表のスキャンダルが報じられた。これについては穿った見方が無きにしもあらずだが、玉木氏のボーンヘッドである公算が大きい。 　そうしたなかも、水面下では自民党と立憲民主党の連携に向けた地ならしが着々と進んでいるように見える。きょうの特別国会召集で石破首相が選出され野党との協力体制を前面に押し出すことになるが、市場では「石破首相と立民の野田代表のタッグは財務省応援ブラザーズといってもよく、減税などもってのほかという流れになるのでは」（国内投資顧問系ストラテジスト）という指摘もある。自民党が重要ポストを野党に分配しているのも暗示的であり、とりわけ衆院予算委員長を要望通り立憲民主党に譲ったのは異例で、次に向けた布石と見るのが自然であろう。 　あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１０月のマネーストックが開示され、午後３時過ぎに１０月の工作機械受注額が発表される。国内主要企業の決算発表では１～９月期決算でＩＮＰＥＸ<1605.T>、レゾナック・ホールディングス<4004.T>、４～９月期決算で住友金属鉱山<5713.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などが予定されている。海外では１０月の英失業率、１１月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査などにマーケットの関心が集まる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/11 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝内田洋行、オフィス関連事業が好調 　内田洋行<8057.T>に注目したい。２４年７月期の連結純利益は前の期比９．９％増の６９億９６００万円と最高益を更新した。オフィス関連事業は、出社とテレワークを合わせたハイブリッドワークに対応した需要が拡大。情報関連事業では、大手企業向けライセンス事業が好調だった。２５年７月期の同利益は前期比２．９％増の７２億円と前期に続き最高益が見込まれているが、市場には業績の上振れ期待も出ている。 　公共関連事業は全国の児童・生徒に１人１台の学習端末を配る「ＧＩＧＡスクール構想」が端境期にあるが、オフィス関連事業と情報関連事業が業績を押し上げている。株価は、配当利回り３％台の水準にあり８０００円台回復が見込める。（地和） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/11 10:00 みんかぶニュース コラム １１日の株式相場見通し＝反落、目先利食いで上昇一服局面へ 　１１日の東京株式市場は主力株中心に利益確定の動きが優勢となり、日経平均株価は反落し３万９０００円台前半で推移する展開となりそうだ。前週は週間で１４００円以上も上昇したが、目先的にはその反動からスピード調整の地合いが想定される。前週末は欧州株市場で主要国の株価が総じて軟調な値動きとなったが、米国株市場では景気敏感株や金融株を中心に買いが流入し、ＮＹダウが史上最高値を更新した。週間の上げ幅は１９００ドルを超え、２０２２年５月以来約２年半ぶりとなる大幅な上昇を記録している。米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、強力な財政政策に期待したリスク選好の地合いが継続した。この日に発表されたミシガン大学の１１月の米消費者態度指数（速報値）が事前コンセンサスを上回り７カ月ぶりの高水準となったことも、米経済のソフトランディングに対する期待につながり全体相場の押し上げに寄与した。なお、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方も４日続伸し最高値更新基調が続いているが、この日の上げ幅はわずかにとどまっている。個別ではテスラ＜TSLA＞の上げ足の強さが際立った。東京市場では米株高に追随する形で、前週は日経平均が３万９０００円台半ばまで急速に水準を切り上げたが、きょうはその反動が見込まれ、上昇一服となる可能性が高そうだ。外国為替市場では１ドル＝１５２円台半ばの推移と、ひと頃よりはドル安・円高方向に振れていることも輸出セクターへの買い手控えにつながる。また、今後は石破首相とトランプ次期大統領の会談などに対する思惑がマーケットの値動きに反映されそうだ。 　８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２５９ドル６５セント高の４万３９８８ドル９９セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１７．３１８ポイント高の１万９２８６．７７７だった。 　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合（１０月３０～３１日開催分）の「主な意見」、１０月の景気ウォッチャー調査、特別国会召集など。海外では中国独身の日。なお、ベテランズデーで米債券市場・外為市場は休場。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/11 08:01 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝トランプ流の「優勝劣敗相場」に突入か 　８日の東京市場は、日経平均株価が一時４００円を超える上昇となり４万円に接近した。しかし上値では売りに押され結局、前日比１１８円高の３万９５００円で取引を終えた。 　東京市場は中間決算の発表がピークを迎えつつあるが、７日時点では日経平均採用銘柄の連結ＰＥＲは約１６．１倍と割高ではないが、割安とも言いにくい水準。騰落レシオ（２５日移動平均）も９４％前後とこちらも中立的な水準にある。４万円が上値の節として意識されつつあるなか、大幅な円安進行による業績押し上げ効果などがなければ「相場の見通しに強弱感は対立しており、当面は高値圏での一進一退が続く」（市場関係者）との見方が出ている。 　共和党トランプ氏が１６年の米大統領選に勝利した後の「トランプ相場再来」が期待されているものの、「８年前とは景気サイクルが異なる」（アナリスト）との見方もある。当時は１５年にチャイナショック、それに１６年に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）などがあり米国の景気は底から立ち上がる状況だった。しかし、今回は「米国は景気拡大の最終局面にあり、ここから大型の財政刺激策はインフレという形でしか吸収できないのではないか」（同）とも指摘されている。トランプ氏の財政拡大策は遠からず米金利上昇を伴うとの警戒感が強い。 　トランプ氏の経済政策は、米国経済の「アニマルスピリッツ」を取り戻すこととも捉えられ、すでにナスダック指数の上昇などにそれは表れつつある。ただ、そこでは優勝劣敗が鮮明となる。１６年のようにあまねく相場が上昇する「トランプ相場」が期待しにくいとなると、全体の中から恩恵銘柄を物色することになる。三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T>のような防衛関連、フジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>のような電力設投関連は「勝ち組」となる一方、日産自動車<7201.T>やマツダ<7261.T>など自動車株は厳しい局面も予想される。長い目での優勝劣敗相場を勝ち抜くための眼が試されそうだ。 　来週は経済指標では１３日の米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるほか、１５日の米１０月小売売上高なども関心を集めそうだ。また、１４日にアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞が決算発表を行う。国内企業の半導体関連では１２日の東京エレクトロン<8035.T>、同日にはソフトバンクグループ<9984.T>が決算を発表する。１４日には６００社近い企業の決算発表が行われピークを打つ。 　上記以外では、海外では１２日にはドイツＺＥＷ景況感指数、１３日に米１０月財政収支、１５日に米１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。国内では１１日に１０月開催分の日銀金融政策決会合の「主な意見」、１２日に１０月工作機械受注、１５日に７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）が公表される。 　１１日にリクルートホールディングス<6098.T>、ブリヂストン<5108.T>、１２日にＩＮＰＥＸ<1605.T>、住友金属鉱山<5713.T>、１３日に楽天グループ<4755.T>、ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>、１４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、電通グループ<4324.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８８００～４万２００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/08 17:43 みんかぶニュース コラム ８日の株式相場見通し＝続伸、米ハイテク株高好感も円高で上値重い 　８日の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、３万９０００円台後半まで上値を伸ばしそうだ。前日の欧州株市場では英国を除き独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価が総じて反発した。また、米国株市場ではハイテク株を中心にリスク選好の地合いが続き、ナスダック総合株価指数は３連騰となった。直近３営業日合計で同指数は１０００ポイント以上の上昇をみせるなど上げ足の強さが目立つ。ＮＹダウの方は上値が重くわずかながらマイナス圏で引けた。ただ、Ｓ＆Ｐ５００指数は高く、ナスダック指数とともに史上最高値更新を続けている。注目されたＦＯＭＣではＦＲＢが政策金利の０．２５％引き下げを決定した。想定通りとはいえ２会合連続の利下げで、これがポジティブ視されている。東京市場でも米株高を受け引き続き上値を指向しそうだ。ただ、米長期金利の低下を背景に外国為替市場では急速に円高方向に振れており、これが輸出セクターを中心にマイナス材料となる可能性もある。日経平均は前日に小反落したものの、今週に入ってから１３００円以上も水準を切り上げており、買い一巡後は短期筋の利益確定売りも誘発しそうだ。 　７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５９セント安の４万３７２９ドル３４セントと３日ぶり小反落。ナスダック総合株価指数は同２８５．９９３ポイント高の１万９２６９．４５９だった。 　日程面では、きょうは株価指数オプション１１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたる。このほか、９月の家計調査、９月の特定サービス産業動態統計、９月の景気動向指数速報値など。海外では１１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）のほか、ボウマンＦＲＢ理事が米大学主催討議に参加し発言内容が注目される。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/08 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝トランプ台風で大手金融と海運株に潮流 　きょう（７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９９円安の３万９３８１円と小反落。前日は良い意味でトランプ台風がマーケットを席巻した。自国の石破新総裁誕生では急落した東京市場だが、米国のトランプ新大統領誕生に際しては諸手を挙げての株高歓迎というアイロニカルな展開である。もっとも前日に先物主導ではしゃぎ過ぎたきらいもあり、きょうは上値が重かった。とはいえ値上がり銘柄数がプライム市場全体の７７％を占めるなど物色意欲は旺盛で、ＴＯＰＩＸの方は３連騰と気を吐いている。 　前日の欧州株市場は主要国の株価が軒並み売られる展開となった。トランプ氏の大統領選勝利で少なくとも欧州は警戒ムード一色だったことが分かる。関税強化や安全保障面での不透明感というのはグローバルで一致する懸念材料だが、トランプ政権だった２０１９年１０月に貿易協定を締結している日本と、対米貿易で先鋭的に対立したままの関係にある欧州とでは事情が違う。だが、日本もそれほど楽観的な状況とはいえない。当時の日本は安倍政権であり、トランプ氏との信頼関係を個人レベルで築き上げた安倍元首相の功績が大きい。石破首相がトランプ大統領の不興を買うとは言わないが、トランプ氏ならではのディールに翻弄される可能性は十分にあり、今後の展開を注視したい。 　ともあれ、相場の潮流に大きな変化が出ていることは間違いがない。トランプトレードの東京市場への波及という点では確かな方向性が見えているわけではないが、一つ言えるのは米長期金利の上昇圧力が今後更に強まるという流れだ。国内でも新発１０年債利回りが１％台に乗せてきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750.T>などの大手生保株は押し目買いを念頭に継続注目の対象となる。このほか、高配当利回りが際立ち、円安進行も追い風材料となる川崎汽船<9107.T>や商船三井<9104.T>など海運大手に改めて目を配っておきたい。 　一方、“暴落時の赤札銘柄に注目”というが、株価が先物主導で乱高下するような乱調相場でも、全体の地合いに関係なく淡々と我が道を行く上昇株は、その銘柄固有の評価ポイントが必ず存在する。全体相場がムード先行で右往左往している時に、チャート面から強さを発揮している個別銘柄をチェックしておくことは肝要である。 　直近紹介した銘柄では、愛知製鋼<5482.T>が目を見張る陽線の連打で新値圏を快走している。足もとの業績は低調ながらトヨタ系の自動車向け特殊鋼大手として確固たる地位をキープしているが、ＰＢＲが依然として０．３倍台にあることは自社の株式価値に無頓着と思われても仕方がない。そこに旧村上ファンド系アクティビストが着目し、株式買い増しに動いていることが株価を突き動かす原動力となった。仮にＰＢＲ１倍復帰を目指すのであれば、前期実績ベースの１株純資産１万２７００円程度まで買われてもよい理屈だ。ともあれ、株主還元の強化や成長投資への取り組みは必須課題ということになる。また、トヨタ系で自動車部品を手掛ける住友理工<5191.T>も連日の年初来高値更新。時価はリーマンショック前の０８年２月以来１６年９カ月ぶりの高値圏を走る。 　このほか、ＩＴソリューション大手のＪＢＣＣホールディングス<9889.T>は２０００年春先のＩＴバブル期以来の高値水準で実質的な青空圏を舞う展開にある。システムインテグレーターとしては草分け的存在だが、収益体質向上になお前向きに取り組んでいる。また、決済サービス大手のウェルネット<2428.T>も強いチャートを形成中。こちらは１０年タームでみるとまだ底値ゾーンと言ってもよく、配当性向をベースに株主還元に前向きで１０００円未満は押し目買いで報われそうだ。番外になるが、内需の消費関連株では飲食やホテル事業などを手掛けるＤＤグループ<3073.T>をマーク。株価は中段で目先調整モードにあるが、１３００円台は打診買いを入れて面白い水準といえる。 　あすは株価指数オプション１１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたる。このほか、９月の家計調査、１０月上中旬の貿易統計、対外・対内証券売買契約がいずれも朝方取引開始前に発表され、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。午後取引時間中には９月の特定サービス産業動態統計、９月の景気動向指数速報値のほか、日銀から消費活動指数が開示される。海外では１１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）、ボウマンＦＲＢ理事が米大学主催討議に参加し発言内容が注目される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/07 17:30
みんかぶニュース コラムのニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況