みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝ラクーンＨＤ、株主還元に積極的な高成長企業

配信日時：2024/10/25 10:00 配信元：MINKABU
　ラクーンホールディングス<3031.T>は堅調な値動きを続けている。アパレルや雑貨など小売り事業者向けの仕入れサイト「スーパーデリバリー」を主力に、企業間後払い決済サービスや売掛債権保証サービスを展開する。株価は８月５日に年初来安値（４６１円）をつけた後急速に切り返し、足もとは７００円台と一転して年初来高値圏で推移している。 　業績は高成長トレンドをまい進しており、２５年４月期通期は１１期連続での増収を計画。利益面では先行投資の影響が落ち着き、営業利益は前期の大幅減益からＶ字回復し４期ぶりに最高益を更新する見通し。同社は配当性向４５～５０％を掲げ、株価に応じて機動的に自社株買いを実施する方針を示すなど株主還元に積極的だ。直近、発行済み株数の約５％を上限とする自社株買いを発表した。（イ） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝衆院選後の“政局流動化”意識の相場に突入か 　来週の株式市場は、日米選挙を意識する展開となりそうだ。２７日投開票の衆院選に関しては「自民・公明与党が過半数ライン巡り攻防」との報道が流れ、過半数割れも意識されるなか市場には一気に緊張感が高まった。 　もし、与党が過半数割れとなった場合、部分連合を含め新たな政権の枠組みを模索することになり、「政局流動化を市場は警戒する状況が続く」（市場関係者）ことになる。株式市場では「選挙は買い」というアノマリー（経験則）が過去半世紀にわたり有効だったが、今回は衆院解散から投開票日直前までの株価上昇パターンが崩れた。非公認組などを引き込んでも与党が過半数を割り込むなら、石破政権の基盤は揺らぎかねない。 　一方、自公与党が過半数を維持したとすれば、いったん相場は反発することもあり得そうだ。しかし、予想外の与党の健闘がない限り、来年夏には参院選があり石破政権の行方を含め政局不安が続く展開が予想される。 　更に、週後半にかけては１１月５日と目前に迫った米大統領選へと市場の関心は向かいそうだ。民主党候補のハリス氏と共和党候補のトランプ氏による激戦が続き、直近ではトランプ氏がやや有利ではとの観測もあるが、やはりその結果には不透明感が強い。 　加えて、来週は週末１１月１日に米１０月雇用統計が予定されるなど注目経済指標が発表されるほか、米テック大手「ＧＡＦＡＭ」の決算も明らかになる。日本企業の決算発表も本格化し、３０～３１日には日銀の金融政策決定会合が開催される。ビッグイベントが相次ぐだけに気の抜けない相場が予想される。 　上記以外のスケジュールでは、海外では２９日に米９月ＪＯＬＴＳ求人件数、３０日に米１０月ＡＤＰ雇用統計、米７～９月期ＧＤＰ速報値、３１日に米９月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、中国１０月製造業ＰＭＩ、１日に米１０月ＩＳＭ製造業景況指数が公表される。また、２９日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、アルファベット＜GOOG＞、３０日にメタ・プラットフォームズ＜FB＞、マイクロソフト＜MSFT＞、３１日にアップル＜AAPL＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、１日にエクソン・モービル＜XOM＞が決算発表を行う。 　国内では、２８日に塩野義製薬<4507.T>、日東電工<6988.T>、２９日にキーエンス<6861.T>、コマツ<6301.T>、３０日にアドバンテスト<6857.T>、日立製作所<6501.T>、３１日にレーザーテック<6920.T>、デンソー<6902.T>、１日に野村ホールディングス<8604.T>、三菱商事<8058.T>が決算発表を行う。２８日にＨｍｃｏｍｍ<265A.T>、２９日にＳａｐｅｅｔ<269A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万７４００～３万８６００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/25 17:25 みんかぶニュース コラム ２５日の株式相場見通し＝売り買い交錯、衆院選直前でもみ合いの展開に 　２５日の東京株式市場は売り買い交錯の展開となり、日経平均株価は前日終値近辺の比較的狭いゾーンでもみ合う形が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちとなったが、ドイツ、フランス、英国など主要国の株価は底堅さを発揮し小高く引けている。欧州の主要企業の決算に対する期待が株価を支える格好となった。ただ、米国株市場では一部大型株の決算発表が市場コンセンサスを下回る内容で、投資家心理の悪化につながった。米大統領選の投開票を１１月５日に控えており、このビッグイベントを通過するまでは売り買いのポジションを一方向に傾けにくい状況にある。トランプ前大統領とハリス副大統領のどちらが勝利するかが見極めにくく、接戦が予想されるなか結果判明まで時間がかかるとの見方も様子見ムードを助長した。一方、この日発表された週間の新規失業保険申請件数は事前コンセンサスを下回り、米国経済のソフトランディング期待が下値を支えた。東京市場では、前日に日経平均が朝安後に先物主導で切り返し、１２営業日ぶりに陽線を形成した。だが、２７日の衆議院総選挙では与党が議席数を大幅に減少させることが予想されており、政局不安に対する警戒感から引き続き上値は重そうだ。外国為替市場も不安定な値動きで、足もと１ドル＝１５２円台を下回るなど円高方向に振れており、取引時間中はドル・円相場の動向に神経質になる可能性もある。 　２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１４０ドル５９セント安の４万２３７４ドル３６セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同１３８．８３１ポイント高の１万８４１５．４８６だった。 　日程面では、きょうは１０月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の企業向けサービス価格指数、８月の景気動向指数（改定値）、９月の外食売上高、９月の全国百貨店売上高など。また、海外ではロシア金融政策決定会合（ロシア中銀の政策金利が発表）、１０月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、９月の米耐久財受注額、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/25 08:02 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「総選挙後のカオス」でどうなる株式市場 　きょう（２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３８円高の３万８１４３円と４日ぶり小幅反発。「暗闇を旋回するジェットコースター」と以前にも記したが、短期視点で株式市場と対峙しても翻弄されるばかりである。すぐ目前にヘアピンカーブが控えていても、それがどちらに曲がっているのか実際に振られてみるまで分からない。想定とは逆方向に傾斜するというケースがあまりに多い。 　きょうは、朝方はリスク回避の地合い継続も仕方なしというムード。前日の欧米株市場が軒並み軟調で、特に米国株市場では、ここ強さを発揮していたナスダック総合株価指数が久しぶりに３００ポイント近い下げをみせた。ドル・円相場は海外で一時１ドル＝１５３円台をつけるなど急激な円安だが、これも今の東京市場にはカンフル剤となりにくい。取引時間中は五月雨的な売りに抗せず、日経平均は１２日連続陰線を覚悟する雰囲気だった。 　ところが、寄り後すぐに４００円近い下落をみせたものの、そこで踏みとどまり午前９時３０分を経過したあたりから、突如として先物主導で主力株中心に買い戻される展開に。日経平均はあれよという間に前日終値を上回り、プラス圏へと浮上した。そのまま２００円以上水準を切り上げる場面があったが、そこから再び失速した。「理解不能な値動きで、日経先物や日経レバの短期トレーダーであれば、売りも買いも逆目を引いて往復ビンタ状態になりかねない状況」（投資顧問系ストラテジスト）となった。 　日経平均が急速に買い戻された背景について市場関係者は一様に首を傾（かし）げる。ＡＩアルゴリズム取引にありがちなヘッドライントレードであれば、ワンセンテンスであっても何らかのニュースがあるはずだが、それが見当たらない。「一部の投資家が売りポジションを畳んだのをみて、反射的に追随する動きを誘発したのではないか」（中堅証券マーケットアナリスト）という指摘もあった。つまり、水鳥の羽音に驚いたショート筋のアンワインドが連鎖したという解釈である。その後も乱高下は続き、日経平均はマイナス圏に再び沈んだ後、ほどなくして上昇に転じるといったように、まさに前方視界不良のなか右に左に振り回される状況が繰り返された。 　２７日の衆議院総選挙を控え、与党の大苦戦が一段と明らかとなっている。自民党の議席数単独過半数割れはもはや濃厚といってよく、自公連立合算でも２３３議席確保が難しいという見方が出てきた。石破首相が勝敗ラインに置いた自公で過半数確保というハードルは当初は難なくクリアできる低いハードルとみられていたが、それも今や「走り高跳び並みの高さになっている」（前出のマーケットアナリスト）と揶揄する声もある。しかも、調査結果は時計の針が進むとともに予想議席数の中央値が切り下がる、秋の夕暮れ並みの“釣瓶（つるべ）落とし”状態にある。 　与党で過半数割れとなった場合は石破首相の責任問題に発展するのは避けられず、仮に責任を取って首相の座を降りた場合、歴代最短内閣の記録更新という冗談にもならない事態に陥る。海外投資家は１０月第３週まで４週連続で日本株を買い越してきたが、政局を嫌うと言われるだけに、今週（１０月第４週）を境にスタンスを変えている可能性がある。金額的には今週は東京地下鉄<9023.T>の資金誘引効果が買いに反映されることも考慮されるが、実質的には政治の落ち着きどころが見えるまでは日本株から手を引く公算が大きい。早くもポスト石破を探るという目まぐるしい局面に遭遇しているが、旧安倍派勢力が急減することを考えると、高市氏がすんなり浮上するのは難しい面もある。マーケット関係者の間ではまさかの「岸田前首相返り咲き」の仰天シナリオも囁かれている。 　あすのスケジュールでは、１０月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の企業向けサービス価格指数が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。午後取引時間中には、８月の景気動向指数（改定値）、９月の外食売上高、９月の全国百貨店売上高などが開示される。また、この日は東証プライム市場にリガク・ホールディングス<268A.T>が新規上場する。海外ではロシア金融政策決定会合（ロシア中銀の政策金利が発表）のほか、１０月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、９月の米耐久財受注額、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）などがある。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/24 17:00 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝オンワード、「ＷＥＧＯ」運営会社とのシナジーに期待 　オンワードホールディングス<8016.T>は５００円近辺で下値抵抗力を強めている。堅調な月次業績を示し続ければ、見直し買いを集めて戻りを試す展開となりそうだ。 　同社は「２３区」などを展開するアパレル大手。１０月３日発表の２５年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算は、売上高が前年同期比５．２％増の９５１億２００万円、最終利益が同４３．５％増の４１億８００万円だった。６～８月期は全国的に酷暑となるなかで機能性商品の販売が好調に推移し、０８年２月期以来、１７期ぶりに全段階利益で黒字を確保した。あわせて、商業施設などで若年層向け衣料の店舗「ＷＥＧＯ」を展開するウィゴーを９月に完全子会社化したことに伴って、通期の業績予想は売上高のみ１００億円上積みした。アパレル業界全般に消費者の節約志向による販売へのマイナス影響が懸念されてはいるものの、９月までの既存店売上高は３１カ月連続で前年同月を上回っている。 　ウィゴーの子会社化による相乗効果の発現により、中期的な業績拡大の期待が膨らんだ状況にあるほか、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍台を下回る水準。更に配当利回りは４．６％台に上る。月次でトップラインの堅調な伸びを示し続ければ、投資家の物色意欲が一段と高まり、株価の浮揚力が強まる可能性が高い。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/24 10:00 みんかぶニュース コラム ２４日の株式相場見通し＝軟調、円安加速でもリスクオフ継続か 　２４日の東京株式市場はリスク回避目的の売りが優勢となり、日経平均株価は軟調な値動きで４日続落となる可能性が高そうだ。前日の欧州株市場ではドイツ、フランス、英国など主要国の株価指数が総じて下落した。欧州でも米長期金利の上昇が警戒されており、ドイツではドイツ銀が売られ投資家のセンチメント悪化を助長している。また、米国株市場ではハイテク株を中心に幅広く売りが広がり、ナスダック総合株価指数の下落率は１．６％安とＮＹダウやＳ＆Ｐ５００ 指数よりも大きくなった。この日は米１０年債利回りが４．２％台後半まで水準を切り上げ約３カ月ぶりの水準に浮上し、これが利食い急ぎの動きを誘発、直近まで５連騰と強さをみせていたナスダック指数も下値を試す局面を余儀なくされている。１１月５日に米大統領選を控えるが、トランプ前大統領がハリス副大統領よりも優位に立っているとの見方が強まっており、トランプ氏の掲げる政策が財政出動に前向きなことで金利高が一段と進むことに対する警戒感も相場の重荷となっている。また、大統領選はどちらが勝つにしても接戦が予想され、勝敗が決定するまでに時間がかかる可能性が取り沙汰されていることも警戒材料だ。東京市場ではきょうも欧米株安を受けリスクオフの地合いを強いられそうだ。前日まで日経平均の日足チャートが１１日連続で陰線をつけるなど、約１２年半ぶりの記録的な長い期間に及んでおり、きょうも寄り後に下げ幅を広げる形となるかが注目される。外国為替市場では円安の進行が止まらず、足もと１ドル＝１５２円台後半まで円が売られているが、ここ円安が株価の上昇につながらない状況が続いていることも警戒される。日銀の追加利上げが早まるとの思惑が再燃していることも買い手控え感を助長しそうだ。 　２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０９ドル９４セント安の４万２５１４ドル９５セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同２９６．４７４ポイント安の１万８２７６．６５５だった。 　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。海外では韓国の７～９月期ＧＤＰ、１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ・速報値）、１０月の仏ＰＭＩ、１０月の独ＰＭＩ、１０月の英ＰＭＩ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米新築住宅販売件数、１０月の米ＰＭＩなど。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/24 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「円安・株安」は日本売りの序奏か 　きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０７円安の３万８１０４円と３日続落。きょうも朝方は売り買い拮抗の様相をみせるのだが、その後は次第に売り圧力に押され、重力に抗えず株価水準を切り下げるお馴染みのシーンが繰り返された。前引け時点では日経平均は軟調ながらＴＯＰＩＸがわずかにプラス圏を維持するなど粘り腰をみせたのだが、後場に入ると耐えきれず下値模索局面へと移行している。 　日経平均は一時４００円超の下げをみせ、３万８０００円台を割り込む場面もあった。大引けも３００円あまりの下落。これで遂に１１日連続陰線となり、今から１２年半前の２０１２年４～５月、民主党の野田政権時に記録した１３日連続陰線に迫る状況となっている。海外マネーの東京市場からの退避の動きが一部で観測されているが、日本株が政局不安で売られるというのは経験値の低いケースともいえる。アベノミクスと対極の立場をとった石破首相が安倍語録である「悪夢のような民主党政権」のフレーズを持ち出すところに、なりふり構わぬ切迫感が漂う。候補者陣営には「緊急通達」と題した石破茂総裁名の「檄（げき）文」が配布されたというが、ここで風向きを変えられるのはトランプＶＳハリスの大統領選のように敵失しかなく、既にその僥倖（ぎょうこう）を期待する時間も残っていない。 　言うに及ばず派閥の政治資金問題が強烈な逆風を生じさせているわけで、その意味では石破首相には気の毒な面もあるのだが、ここまで支持率が低いのは、ブレない政治家と目されていた石破氏が、総裁選勝利と共に人格が変わったかのように片っ端から“ブレまくってしまった”ことに対する失望もある。自民党・公明党いずれも内部分裂の危機で、「今回の政局は一朝一夕に修復が利かないという状況に陥っているという見立てが、海外投資家の投資行動にも反映されている」（中堅証券ストラテジスト）という。 　日経平均の記録的な連続陰線の背景に、海外投資家が東京市場から後ずさりを始めた気配が感じられる。１２年半前の１３日連続陰線にスポットを当てると、結果的に当時はアベノミクス相場突入を翌年に控えた夜明け前の暗闇と言えなくもなかったが、今回は少々状況が違うようだ。何と言っても「円安・株安」という組み合わせに薄ら寒さを覚える。 　もっとも、こういうムードの悪い時は目ざとく空売りも入っているのが常であり、過度に悲観に傾くと間違えるケースも多い。例えば、自公連立で過半数を確保できれば目先的にはアンワインドの動きを誘発し、日経平均は今月下旬以降の下げ分を一気に取り返す展開となっても不思議はない。したがって個別株の決算プレーと一緒で、“総選挙プレー”に参戦するかどうかは個々の判断に委ねられるが、結果をみてからおもむろに動いてもチャンスを逸するということはない。「待つのも相場」を決め込んでおくのが得策と思われる。 　こうした低迷環境にあって輝きを放ったのが東京地下鉄<9023.T>（＝東京メトロ）であった。この日、鳴り物入りで東証プライム市場に新規上場した東京メトロだが、３０００億円近い断トツの売買代金をこなし、野中の一本杉という形容がふさわしいパフォーマンスをみせた。初値は１６３０円で、公開価格１２００円に対し３６％高と好調なスタートを切り、初値形成後も上値指向を継続。終値は初値から更に６．７％高の１７３９円と上々の着地をみせた。時価総額は初日早々に１兆円を超えた。ネット証券大手によると「個人投資家の人気は高く、ネット証券経由では当たっても１人当たり１００株というパターンが相次いだ。２００株から株主優待を受けられるので、新規公開株を手にしてもセカンダリーで即座に売らず、逆に１００株買い増すという人が多い」という。いわゆる中期投資を前提に「売り惜しみ」の動きが好調な株価形成につながったとみることができる。今月末にはＦＴＳＥのグローバル株式指数（オールキャップ・インデックス）に組み入れられる見込みで、来月末にはＴＯＰＩＸ組み入れも控えており、全体相場との兼ね合いはあるものの、ここで売るのは早計という思惑も働きやすい。 　あすのスケジュールでは週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に２０年物国債の入札が行われる。海外では韓国の７～９月期ＧＤＰ、１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ・速報値）、１０月の仏ＰＭＩ、１０月の独ＰＭＩ、１０月の英ＰＭＩ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米新築住宅販売件数、１０月の米ＰＭＩなどが注目される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/23 17:00 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ＴＫＰ、貸会議室やホテル需要が好調 　ティーケーピー<3479.T>は１０月１５日に発表した第２四半期累計（３～８月）連結決算で、最終利益が２４億２２００万円（前年同期比５７．６％減）と大幅減益となったことが嫌気され株価は急落したが、ここは下値拾いのチャンスととらえたい。 　第２四半期（６～８月）の営業利益が同３．０％増と増益に転じたことに注目したい。第１四半期（３～５月）は戦略的な人件費増などに伴う販管費増加で同３．１％の減益だったが、法人需要を牽引役に貸会議室の需要回復が続き、売上高が伸長していることで吸収。また、貸会議室の坪当たり売上高が上昇傾向にあることやホテル稼働の好調持続なども寄与した。 　第３四半期以降に貸会議室は３０００坪以上の出店を予定。ホテルも積極開発を継続しており、２６年２月期までの中期目標である１０施設の出店計画も計画通り順調に進捗している。更にＡＰＡＭＡＮ<8889.T>のコワーキングスペースとの連携、会議室と併設した短中期利用のオフィス需要の対応強化なども進める方針で、営業利益は回復から拡大へ向かいそう。２５年２月期通期営業利益は人件費増などの影響で、会社予想の８２億円（前期比７７．５％増）は下振れ懸念はあるものの、２０年２月期につけた最高益（６３億１７００万円）を大きく上回る可能性が高く、また来期も増益が期待できる。今期の下振れ懸念は、今回の急落により株価に概ね織り込み済みとみられるだけに時価水準は拾い場と考えたい。（温羅） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/23 10:00 みんかぶニュース コラム ２３日の株式相場見通し＝売り買い交錯、狭いゾーンでのもみ合いか 　２３日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均株価は前日終値近辺の狭いゾーンでもみ合う展開が予想される。前日は欧州株市場がドイツやフランス、英国など主要国をはじめほぼ全面安商状となった。欧州でも米国債券市場での長期金利上昇が警戒されている。ただ下げ幅は総じて限定的なものにとどまった。米国では主要株価指数が高安まちまちの展開で、ＮＹダウはわずかにマイナス圏で着地したものの、ナスダック総合株価指数はハイテク株に根強い買いが続いたことで５日続伸と上値指向を維持した。米国経済の底堅さが投資家心理を支えているほか、本格化する主要企業の決算発表への期待感が買いを誘導している。注目される米１０年債利回りの動向だが、この日は一段と水準を切り上げ４．２％台まで上昇し、株式の相対的な割高感が全体相場の上値を重くしている。ただ、この日は国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０２４年と２５年の米経済成長見通しを上方修正したことで、米景気のソフトランディング期待が高まり、リスクオフに傾斜することはなかった。７～９月期の企業の決算発表もおおむね好調との見方が広がっている。東京市場では日経平均が前日に波乱含みの下げをみせ、投資家のセンチメントが急速に悪化しているが、米株市場がバランスを保っていることを受け、きょうは値ごろ感からの押し目買いが下値を支えそうだ。ただ、２７日に衆院選を控え、政局不安から積極的に上値を買い進む動きも見込みにくい。個別では東京地下鉄<9023.T>（＝東京メトロ）の新規上場が注目を呼びそうだ。 　２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６ドル７１セント安の４万２９２４ドル８９セントと小幅続落。ナスダック総合株価指数は同３３．１２４ポイント高の１万８５７３．１２９だった。 　日程面では、きょうは９月の全国スーパー売上高など。また、海外ではＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（～２４日）、９月の米中古住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、カナダ中銀の政策金利発表など。このほか、植田日銀総裁がＩＭＦ主催のイベントで登壇する。タイ市場は休場。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/23 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝米長期金利と国内政局がアキレス腱に 　きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５４２円安の３万８４１１円と大幅続落。つい最近、日経平均はフシ目である４万円大台にワンタッチしたばかりだったが、大台を固める暇もなく、あっという間に３万９０００円はおろか３万８０００円大台攻防すら意識させる急転直下の弱気相場に転じた。 　前日２１日の段階では相場は凪の状態と言ってよかったが、取引終了間際にマイナス圏に無理やり押し込まれたような大引けとなり、小幅安とはいえ引け味の悪さが残った。これによって前日の日経平均の日足はほぼ十字足となったのだが、厳密には寄り値を終値がわずかながら３円あまり下回る「陰線」となってしまった。そして、きょうは大陰線の部類といってもよく、今月８日を起点についに１０連続陰線を示現した。日経平均の高安とは関係なく、陰線を引くということは取引後半に手仕舞い売りが優勢となることを意味する。株価が上昇していても、当該株を翌日に持ち越したくないという思いが強ければ、当然大引けまでに売りを出すことになる。したがって陰線形成は、株価の上下動に関係なく投資マインドがどちらかと言えば弱気方向に傾いていることを示唆する。 　この陰線が１０営業日連続で続いているというのは、ちょっとした事件である。さかのぼること１２年半前の２０１２年４月から５月にかけて記録した１３連続陰線以来というから驚きである。暗示的ではあるが、当時の首相は民主党時代の野田佳彦氏であった。ＮＹダウや独ＤＡＸなどが史上最高値を連日更新するような欧米株高に追随できず、持ち高調整の売りが続く東京市場は、日本固有の悪材料が意識されていることを物語っている。 　その悪材料が国内政局であることが、案の定というべきか顕在化してきた。２７日日曜日に投開票が行われる衆院選では自民党の単独過半数割れまでは東京市場は織り込んでいたフシがある。だが「自公連立で過半数割れとなると、少なくともマーケット目線では全くと言っていいほど織り込まれていなかった」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。しかし、足もとの世論調査では与党で獲得議席が過半数を確保できないという見方が急速に浮上し、海外投資家を中心とする狼狽的な売りが下げを助長する格好となった。狼狽的な売りといっても、海外投資家の短期的な売りの実態は、現物を売るというよりはＡＩアルゴリズム取引による機械的な先物売りに反映されやすい。そうしたなか、薄商いにも示されるように不透明感の強い地合いで買い向かう動きは限定的であり、仕掛け的な売り崩しの様相を呈し、日経平均は一時７００円を超える急落に見舞われる羽目となった。 　自民党の解散前の議席数は２５８、公明党は３２で合わせて２９０議席。衆議院の定数は４６５であるから、議席数を減らしても２３３議席を保持すれば政権交代はない。これまでは自民党だけで２３３議席は取れなくても、公明と合わせればさすがに過半数は維持できるであろうという見方が支配的だった。ところが足もとでは自公合算でも過半を割るという観測が浮上している。「時間とともに“つるべ落とし”で獲得議席予想の中央値が下がっている」（前出のアナリスト）という指摘がある。厄介なのは、もし与党で過半数を実際に維持できなかった場合、悪材料出尽くしとなることは考えにくく、不透明感から一段と売りに拍車がかかりかねない。ここは様子見を決め込むよりなさそうだ。 　片や１１月５日に大統領選を控える米国ではトランプ前大統領がかなり優位に立っているという観測が強まっている。トランプ氏返り咲きとなれば株式市場的にはプラス要素も多いが、「米国債売りのゴールド買い」が一種のトランプトレードと化してきた。既に米１０年債利回りは４％台に突入、早晩５％を超えるという見方も強い。歯車の回転方向が目まぐるしく変わるなか、為替は足もと再びドル高・円安方向に誘導されている。ところが、きょうの東京市場を見ての通り、「鉄壁のリスクオン材料」であるはずの円安がほとんどスルーされた状況だった。セオリーが機能しなくなった相場は、危険な匂いも漂う。 　あすのスケジュールでは、９月の全国スーパー売上高など。また、東証プライム市場に東京地下鉄<9023.T>（＝東京メトロ）が新規上場、市場の注目度も高い。海外ではＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が２４日までの日程で開催される。また、植田日銀総裁がＩＭＦ主催のイベントで登壇する。このほか、９月の米中古住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。このほか、カナダ中銀が政策金利を発表。タイ市場は休場。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/22 17:00
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