みんかぶニュース 市況・概況

11時の日経平均は187円安の3万8992円、東エレクが62.15円押し下げ

配信日時：2024/10/17 11:01 配信元：MINKABU
　17日11時現在の日経平均株価は前日比187.31円（-0.48％）安の3万8992.99円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は751、値下がりは831、変わらずは59。 　日経平均マイナス寄与度は62.15円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が62.08円、ＴＤＫ <6762>が13.32円、バンナムＨＤ <7832>が9.96円、ＨＯＹＡ <7741>が9.7円と続いている。 　プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を15.98円押し上げている。次いでトヨタ <7203>が6.41円、ファナック <6954>が4.60円、ダイキン <6367>が3.62円、アステラス <4503>が3.29円と続く。 　業種別では33業種中17業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、銀行、空運、輸送用機器と続く。値下がり上位には精密機器、非鉄金属、電気機器が並んでいる。 　※11時0分10秒時点 株探ニュース

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みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６５８、値下がり銘柄数は９２０、変わらずは６６銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、銀行、海運など。値下がりで目立つのは精密機器、化学、小売、金属製品など。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 13:03 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は192円安の3万8987円、東エレクが63.63円押し下げ 　17日13時現在の日経平均株価は前日比192.32円（-0.49％）安の3万8987.98円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は659、値下がりは917、変わらずは65と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は63.63円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が39.98円、ファストリ <9983>が14.2円、ＴＤＫ <6762>が13.07円、信越化 <4063>が10.85円と続いている。 　プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を17.56円押し上げている。次いでトヨタ <7203>が6.25円、アステラス <4503>が3.95円、ダイキン <6367>が3.62円、リクルート <6098>が3.06円と続く。 　業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、銀行、海運、空運と続く。値下がり上位には精密機器、化学、小売が並んでいる。 　※13時0分2秒時点 株探ニュース 2024/10/17 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にケイブ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１７日正午現在でケイブ<3760.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。 　ケイブは前日終値近辺で売り買いを交錯、１０００円トビ台で強弱観を対立させている。今週３連休明けの１５日に１５０円高はストップ高となる１０９８円に買われる人気となった。前週末１１日取引終了後に発表した２５年５月期第１四半期（２４年６～８月）決算は営業利益が前年同期比９２％増の１億２９００万円と倍増近い伸びを示し、これが材料視されたもの。しかし、１０００円台では利益確定の売りも目立ち、足もとで上値が重くなっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 12:46 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ渋る 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２１０円安前後と前場終値と比較してやや下げ渋っている。外国為替市場では１ドル＝１４９円４０銭台の推移。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 「インバウンド」が１５位にランク、１～９月訪日外客数は前年累計上回る＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　半導体 ２　人工知能 ３　防災 ４　半導体製造装置 ５　防衛 ６　親子上場 ７　ＪＰＸ日経４００ ８　ＴＯＰＩＸコア３０ ９　２０２４年のＩＰＯ １０　地方創生 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が１５位にランクインしている。 　日本政府観光局が１６日の取引終了後に発表した９月の訪日外客数の推計値は、前年同月比３１．５％増の２８７万２２００人となった。１～９月の累計では２６８８万２００人と、前年の年間累計（２５０６万６３５０人）を９月の段階で上回ったことが話題となっている。ちなみにコロナ禍前の２０１９年の訪日外客数は３１８８万２０４９人。今年１～９月累計との差は約５００万人となっており、１０月以降の訪日外客数がこのままのペースで推移すれば、今年の累計はコロナ禍前の１９年を上回る公算が大きい。 　株式市場では日米金融政策の方向性の違いから為替相場が円高方向に傾き、インバウンド需要が頭打ちとなるシナリオが意識されていたものの、足もとでは１ドル＝１４９円台と円安基調を継続している。一部の賭けサイトにおいて米大統領選で共和党候補者のトランプ氏が勝利すると見込む向きが広がるなか、同氏が次期大統領となれば関税の引き上げなどでインフレ圧力が高まり、ドル高が進むとの思惑が市場では広がりつつあるようだ。円安基調が定着するのであれば、相対的な割安感を強めたインバウンド関連株に見直し買いが集まる可能性もあるだろう。 　１７日の東京株式市場では、ＪＲ東日本<9020.T>や富士急行<9010.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>が上伸。Ｊ．フロント　リテイリング<3086.T>やエイチ・ツー・オー　リテイリング<8242.T>など百貨店の一角や化粧品の資生堂<4911.T>が堅調に推移し、ホテル運営の共立メンテナンス<9616.T>、ブランド品販売のコメ兵ホールディングス<2780.T>などにも買いが入っている。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 12:21 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にガンホー 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午前１１時現在で、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。 　この日の東京株式市場でガンホーは６日ぶりに反発している。アクティビスト（物言う株主）として知られる投資会社ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が１６日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、ガンホー株の保有割合が５．４７％と新たに５％を超えたことが判明した。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」。報告義務発生日は１０月８日。 　これを受け、きょうの同社株には思惑的な買いが流入。大幅高で年初来高値を更新しており、急速に買い予想数が増加したようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 11:54 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝続落、半導体関連などへの売り続く 　１７日前引けの日経平均株価は前営業日比２３５円３７銭安の３万８９４４円９３銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は７億９８８８万株、売買代金概算は１兆７７８５億円。値上がり銘柄数は６９７、対して値下がり銘柄数は８７９、変わらずは６７銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は、朝方は買い優勢でスタートし、日経平均は高く始まったものの上値が重く、買い一巡後は値を消す展開に。特に前場中ごろを境に売り圧力が強まり、下げ幅を広げた。前日の米国株市場でＮＹダウが大きく切り返し最高値を更新しており、東京市場でも目先自律反発狙いの買いが先行したが続かなかった。半導体関連株に売りが目立ち、マーケットのセンチメントを冷やしている。きょうの午後に判明する台湾の半導体受託生産大手のＴＳＭＣ＜TSM＞の決算発表を控え、ポジション調整の売りが全体指数押し下げ効果をもたらしている。売買代金は１兆７０００億円台と低調。 　個別では売買代金トップとなったレーザーテック<6920.T>が下げ止まらず前日に続き下値を摸索、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>なども安い。フジクラ<5803.T>も軟調。キーエンス<6861.T>が売られ、ＨＯＹＡ<7741.T>も値を下げた。ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>、ＴＯＷＡ<6315.T>の下げも目立つ。半面、三菱重工業<7011.T>がしっかり、ＩＨＩ<7013.T>も頑強。日立製作所<6501.T>も上昇した。トヨタ自動車<7203.T>が強さを発揮、東京電力ホールディングス<9501.T>をはじめ電力株は一斉高に買われている。このほかガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>が値を飛ばした。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 11:51 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「長期資産価格循環と“日本株持たざるリスク”」 ―オルカンより日本株が魅力的だ― （1）いま資産価格循環、Super Bubble Cycleが決定的に重要だ 　国際分散投資における長期資産配分において、いまほど資産価格サイクル（バブルサイクル）が重要な時はない。各国ごとに固有の10～数10年の周期による資産価格の上昇下落の循環が観測でき、各国ともに底で買って高値で売ればよい。 　幸運なことに、この資産価格サイクルは国によって全く位相が異なるので、国際分散投資においては、機械的、静態的に数理モデルに基づいて配分するのではなく、資産価格サイクルにより強弱をつけるべきだ。カントリーアロケーションは、この長期資産価格サイクルに最重点を置いて配分するべきだ。 　特に日本はNISA（少額投資非課税制度）により急速に投資ブームが盛り上がっているが、その大半が「オルカン」と称される海外株式投信に流れている。ふつうはホームカントリーバイアスがあり、自国投資偏重となるのであるが、日本は逆に海外投資偏重という奇妙なことが起きている。これは以下に具体的に説明する各国の資産価格サイクルの位相から見て、とても非合理なことである。 　主要国の資産価格サイクルを見ると、中国はサイクルのピークを過ぎたところにあり、資産投資は抑制し、「cash is King」に徹するべきだ。米国は資産価格が概ねフェフバリューにあるが、金利急騰が起きれば、直ちにバブル化する、黄色信号寸前の状態にある。バランスの取れた資産配分が望ましい。 　それらに対して日本は、バブル崩壊後の底入れからしばらく経った局面であるが、資産価格は割安水準にある。まさしく日本における投資リスクは日本株を持たざるリスク、といえる。今年に入ってからの株価急騰に水を差した「植田ショック」「岸田ショック」の二つの政策ショックは、日本株式のボラティリティーを異常に高め、日本株式の割安さ（＝高リスクプレミアム）を一層高めた。 　日本株式は選挙前の不透明さから、最高値近辺での迷走を続けている。しかし、利上げ・緊縮財政という真性デフレ政策を打ち出している立憲民主党政権が成立しない限り（その可能性はない）、選挙後の日本株買いは必至、日経平均株価は年内4.2～4.5万円、2025年前半には5万円に到達するだろう。 （2）米国資産価格はバブル形成に向け弾み、だが要警戒 　米国の資産価格サイクルは、バブル形成に向けて最もモメンタムを高める場面かもしれない。インフレ懸念は大きく鎮静化し、リセッションの心配もほぼなくなった。しかも、利下げの余地が大きいとあっては、リスク資産投資に舵が大きく切られそうな場面である。市場フレンドリーの政策を掲げるトランプ氏が大統領になれば、期待が高まる可能性がある。また、「私は資本主義者」と左翼から中道へと軸を大きく旋回させているカマラ・ハリス氏が当選しても、市場の騰勢に水を差すことはないだろう。 　ここで米国資産クラスのバブル度を検証してみよう。株式はバブルではないが、割安感は完全になくなり、中期的には警戒も必要な局面に入っている。10月11日（金）時点でのSP500益回りは4.39％、10年国債利回りは4.07％、スプレッド（≒株式リスクプレミアム）は0.32％であった。実際の株価（終値）5815に対してFed Modelによるフェアバリューは6226とほぼ同じである。2025年には10％の利益成長が見込まれているが、長期金利が5％台に跳ね上がると、2002年5月以来22年ぶりで、スプレット（≒株式リスクプレミアム）マイナスとなる。 　この旺盛なリスクテイク意欲は、米国の自然利子率（≒実質FF金利）の急上昇とも符合している。経済心理がリーマン・ショック後の萎縮から完全に回復し、人々はリスクテイクに重心を移した。持続的完全雇用成長のためには、相当の高金利（＝ブレーキ）が必要な場面に入っている、と言える。 　資産価格が割高テリトリーに向かっているのは住宅も同様である。ケースシーラー住宅価格指数（2000年＝100）は、2006年のピーク（184）から2012年は134へと27％下落したが、2022年には308まで上昇し、10年間で2.3倍となった。その後、2023年初に5％下落したが、2024年6月には325ポイントへと1年間で10％上昇した。現在のレベルはサブプライム住宅バブル時と比し、77％高となっている。 　もっとも、2006年の水準を超えて高騰した住宅価格をバブルと即断するべきではない。（1）販売される住宅の質の上昇、（2）家賃の上昇（＝投資採算の向上）、という要素が考慮されるべきである。とはいえ、この両者を加味した均質価格ベースの住宅価格の対賃料倍率は2022年6月比では10％低下したものの、水準はリーマン・ショック時を上回っている。米国住宅は空き家の低下に見るように恒常的供給不足にあり、金融引き締めで住宅が買いにくくなったにもかかわらず、価格が下がらないという構造的問題がある。 　このように見てくると、米国の資産価格はバブルに向かって走り出す寸前にあるように見える。真のリスクは高騰した資産価格が米国長期金利の急騰によって正当化できなくなった時であろう。米国財政赤字の定着も金利上昇要因である。米国では株から債券への投資資金のシフトが起きようとしている。 　このリスクを抑えているものは（1）米国の潤沢な国内貯蓄と、（2）FRB（米連邦準備制度理事会）に対する信認の強さが、この2つが金利急騰を抑えている。このことが米国中立金利の上昇の背景にあると考えられる。 （3）中国不動産バブル、住宅保有の国有化に向かわざるを得ないだろう 　中国の不動産バブル崩壊は確定的であり、修復の見通しは立たない。弥縫策を連発し、目先の安定を演出することが続くだろう。中国バブルは日本よりはるかに深刻であり、究極の解決策は社会主義化（＝個人所有の否定）かもしれない。いずれ50兆元（1000兆円）以上の巨額の公的資金投入でバブル崩壊による損失を政府に移転することが必須となるだろう（注1）。それにより企業・家計の損失処理、バランスシート健全化が期待されるが、その後、支援を受けた企業や銀行が資本主義的主体として再生されるだろうか。資本の規律に基づく厳しい不良債権処理（＝将来キャッシュフローをベースにした不良債権査定）、金融構造改革が行われないと、経済主体は陶冶されずゾンビ化してしまう（注2）。 （注1） 時期尚早かもしれないが、中国で不良債権最終処理額がどれほどになるか、頭の体操をしておこう。①地方政府の別動隊、地方融資平台の債務残高66兆元（＝1300兆円）、②家計債務の累積額（2009～2022年）10兆ドル＝70兆元、③中国国内の売れ残り新築物件の在庫は6000万戸（単価2000万円と見積もっても1200兆円＝60兆元）などから、ざっと見積もっただけでも1000兆円、50兆元以上に上るだろう。それは110兆元のGDP比約5割に相当する。 （注2） 日本の場合、地価はピークから8割下落して底入れした。この間発生した不良債権は100兆円、対GDP比20％の不良債権が処理がされたが、金融不良債権処理期間（1996年から2006年まで）に日銀のバランスシートは50兆円から150兆円へと100兆円増加し民間の損失がカバーされた。桑原稔氏によると、この100兆円の損失は公的資金注入38兆円、有価証券含み益の充当（ピーク1990年時50兆円）、銀行の利益剰余金処理によってカバーされた。 　中国の住宅価格は新築で10％弱、中古で20％弱の下落にとどまっている。これまでは価格統制により下落は限定的だったが、その分取引量が急減（今年1～7月対前年比24.3％減、ピークの2021年比では半減以下）となっている。よって、統計上も企業財務上も日本で起きたような規模での不良債権は未だ発生していない。その結果、恒大集団、碧桂園などの事実上の破綻企業が追い貸しによって生かされている。当然のこととして住宅価格の先安観が定着し、不動産取引が激減しているのである。 　不動産需要を振興するために、5月にはローン金利の引き下げや頭金比率の引き下げ、代金前受け済みの未完成物件の完成のための不動産業者への融資拡大、売れ残り住宅在庫の政府買い取りと公的住宅への転用などが打ち出されたが、その規模は小さく焼け石に水であった。10月には国債増発による国有企業への資本増強や不動産業界の支援が発表されたが、その規模は市場期待（2～10兆元：40～200兆円）には遠く届かないようである。 　雇用不安が高まり、不動産価格の先安観が高まっている状況では、国民は消費を切り詰めざるを得ず、それがさらなる経済収縮を招いている。社会保険・年金未整備の中国では、唯一庶民が頼れるものは貯蓄のみなのである。なお、中国の個人資産の7割が不動産、中国人の持ち家比率は9割と言われており、バブルが本当に崩壊した時の家計の損失は公的部門が被らざるを得ないだろう。 （4）日本株、全投資主体が一斉に買い始める 　ウォール街に「FOMO」と言う言い回しがある。「Fear of Missing out」の略で、取り残されることに対する不安を意味する。今の日本株式市場はまさにそのような状態に入りつつあると予想する。日本株のばかげているほどの割安さにようやく人々は気づき、日本株を持たざるリスクを真剣に考えざるを得ない。 1）外国人投資家→昨年来、世界主要市場で最も値上がりした日本株比率を高めるどころか、ほぼすべてを売ってしまった。日本株の勢いを見て慌てて買い戻し始めるだろう。 2）個人投資家→NISA改革が始まり投資ブームが起きている。2024年1～6月で10.1兆円のリスク商品が買い付けられ、年間では20兆円を超え、前年比4倍増のペースである。今のところこの大半が海外投信だが、日本株への急シフトが起きるだろう。 3）企業→PBR1倍以下の是正を求める金融庁、東証に押されて自社株買いに走っている。年間20兆円、前年比倍増ペースが続いている。 4）年金など機関投資家→インフレ定着、金利上昇の下で日本国債投資比率の引き下げと株式シフトを余儀なくされている。政府による国公共済（KKR）など公的年金運用の積極化の要請などを受けている。 　このように全ての投資主体が日本株に向かって押し出されていくだろう。日本で株式主体の資金運用体制が怒涛の勢いで始まることは疑いない。 　2点、重要だと思われることを付記したい。第一は、日本株のリスクは一にも二にも、時期尚早の金融引き締めである。日本株式のリスクプレミアムは、米国に比し著しく高い。その意味するところは、米国とは異なり日本の中立金利は未だに著しく低い、ということである。尚早の利上げは命取りになる。植田ショックの教訓を胸に刻むべきである。第二に、米国の金利高止まりは円安の継続を意味する。それは日本株高要因となる。 （2024年10月15日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン366号」を転載） 株探ニュース 2024/10/17 11:40 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝17日前引け 　17日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 96444　　　-3.7　　　 27035 ２. <1458> 楽天Ｗブル　　　　8641　　　48.5　　　 31950 ３. <1321> 野村日経平均　　　7165　　 -10.1　　　 40410 ４. <1360> 日経ベア２　　　　6319　　 -27.0　　　 299.7 ５. <1579> 日経ブル２　　　　4945　　 -13.7　　　 290.3 ６. <1357> 日経Ｄインバ　　　2935　　 -43.9　　　　 122 ７. <1459> 楽天Ｗベア　　　　2378　　 -40.5　　　　 491 ８. <1306> 野村東証指数　　　1911　　　13.1　　　2819.0 ９. <1655> ｉＳ米国株　　　　1277　　　69.6　　　 628.2 10. <1540> 純金信託　　　　　1274　　　73.1　　　 12135 11. <1348> ＭＸトピクス　　　1194　　　20.9　　　2812.5 12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1094　　 -13.9　　　 41620 13. <1568> ＴＰＸブル　　　　 784　　 -60.3　　　 453.5 14. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 760　　 -20.5　　　 277.7 15. <1305> ｉＦＴＰ年１　　　 712　　 -63.7　　　2848.0 16. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 580　　 -18.0　　　1835.5 17. <1358> 日経２倍　　　　　 517　　 -27.4　　　 50740 18. <1330> 日興日経平均　　　 515　　 -20.2　　　 40450 19. <1329> ｉＳ日経　　　　　 507　　 -49.2　　　 40500 20. <2017> ｉＦプ１５０　　　 497　　 120.9　　　　1067 21. <2243> ＧＸ半導体　　　　 492　　 -63.2　　　　1844 22. <1320> ｉＦ日経年１　　　 475　　 -71.9　　　 40260 23. <1489> 日経高配５０　　　 450　　 -17.9　　　　2247 24. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 383　　　25.2　　　 331.4 25. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 370　　 -57.9　　　　1238 26. <2644> ＧＸ半導日株　　　 369　　 -64.2　　　　1820 27. <1346> ＭＸ２２５　　　　 353　　 -67.6　　　 40470 28. <1615> 野村東証銀行　　　 353　　 101.7　　　 336.6 29. <159A> 野村Ｐ１５０　　　 328　　8100.0　　　 518.3 30. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 309　　 -36.4　　　　2990 31. <2036> 金先物Ｗブル　　　 306　　 319.2　　　 67510 32. <1580> 日経ベア　　　　　 304　　 -53.9　　　1553.5 33. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 292　　 -29.8　　　　 308 34. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 281　　 -36.6　　　 25085 35. <2244> ＧＸＵテック　　　 279　　 -49.6　　　　2135 36. <1356> ＴＰＸベア２　　　 245　　 -29.8　　　 334.0 37. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 238　　 164.4　　　 37000 38. <200A> 野村日半導　　　　 212　　　-3.6　　　　1597 39. <2516> 東証グロース　　　 207　　　14.4　　　 489.1 40. <2553> Ｏｎｅ中国５　　　 203　　 -20.7　　　1660.0 41. <2840> ｉＦＥナ百無　　　 192　　1820.0　　　 27790 42. <1542> 純銀信託　　　　　 179　　 141.9　　　 14065 43. <2038> 原油先Ｗブル　　　 176　　 -53.6　　　　1729 44. <2865> ＧＸＮカバコ　　　 173　　 -11.7　　　　1185 45. <1678> 野村インド株　　　 170　　 -44.8　　　 372.5 46. <1308> 日興東証指数　　　 164　　 -14.1　　　　2787 47. <1545> 野村ナスＨ無　　　 155　　 -78.0　　　 30420 48. <2562> 日興ダウヘ有　　　 151　　 586.4　　　3227.0 49. <1571> 日経インバ　　　　 149　　 -63.7　　　　 585 50. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 147　　 -31.6　　　 44260 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/10/17 11:35
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