注目トピックス　市況・概況

欧州為替：ドル・円はじり高、144円に接近

配信日時：2024/09/20 19:15 配信元：FISCO
*19:15JST 欧州為替：ドル・円はじり高、144円に接近 欧州市場でドル・円はじり高となり、一時143円95銭まで上値を伸ばした。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが強まり、主要通貨を押し上げる展開が続く。一方、欧州株式市場で主要指数は下げが一服し、株安を嫌気した円買いは抑制された。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円46銭から143円95銭、ユーロ・円は160円07銭から160円69銭、ユーロ・ドルは1.1152ドルから1.1168ドル。



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注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物概況：底堅い値動きを予想 *08:05JST 東証グロース市場250指数先物概況：底堅い値動きを予想 本日の東証グロース市場250指数先物は、底堅い値動きとなりそうだ。先週末のダウ平均は179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに終日軟調な展開。朝方発表の25年12月卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたことに加え、次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が指名するとの発表により、これまで利下げ期待に支えられてきた相場にいったん利益を確定する動きが出た。下落した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は、底堅い値動きとなりそうだ。米株安などにより様子見姿勢での始まりが予想される。プライム市場はこれらの影響を受けやすい一方、内需中心のグロース市場は影響を受けにくく、米国での半導体関連銘柄の下落もセクターローテーションにつながる可能性があるだろう。日足一目均衡表の先行スパン（雲）上限がサポートとして機能しており、下値リスクは後退している印象だ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比3pt安の694ptで終えている。上値のメドは705pt、下値のメドは685ptとする。 ＜SK＞ 2026/02/02 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆ユーロ買い・円売りが一段と拡大する可能性は低い見通し *08:04JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆ユーロ買い・円売りが一段と拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行などによって186円11銭（2026/1/22）まで上昇した。米国によるグリーンランドの領有についての協議は継続されるが、日米通貨当局は過度な円安を懸念している。日本の財政悪化への懸念は消えていないが、ユーロ買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・米国金利の先安観後退・米長期金利の高止まり【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・欧米対立の悪化は回避される・ECBの政策金利は年内上昇の可能性 ＜CS＞ 2026/02/02 08:04 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国金利の先安観後退でリスク回避的な米ドル売り縮小も *08:00JST 今日の為替市場ポイント：米国金利の先安観後退でリスク回避的な米ドル売り縮小も 1月30日の米ドル・円は、東京市場では152円87銭から154円14銭まで反発。欧米市場では153円71銭まで売られた後、154円79銭まで上昇し、154円72銭で取引終了。本日2月2日の米ドル・円は主に154円台で推移か。米国金利の先安観は後退しており、リスク回避的な米ドル売りは縮小する可能性がある。日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名されたこともドル・円相場への支援材料となりそうだ。また、2月8日投開票の日本の総選挙で与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば複数の分野における政府支出が増大し、財政拡張への懸念が高まることによって主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。 ＜CS＞ 2026/02/02 08:00 注目トピックス　市況・概況 30日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は下落、次期FRB議長の利下げシナリオに不透明感 *07:03JST 30日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は下落、次期FRB議長の利下げシナリオに不透明感 ■NY株式：米国株式市場は下落、次期FRB議長の利下げシナリオに不透明感米国株式市場は下落。ダウ平均は179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは223.3ポイント安の23461.82で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに終日軟調な展開。朝方発表の25年12月卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたことに加え、次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が指名するとの発表により、これまで利下げ期待に支えられてきた相場にいったん利益を確定する動きが出た。セクター別では電気通信サービスが上昇、半導体・同製造装置が下落した。コンピューター記憶装置メーカーのサンディスク（SNDK）は大幅高。第２四半期は市場予想を大きく上回った。AIデータセンターのメモリチップ需要が強く、今期の売上高も好調な見通しを示した。アップル（AAPL）は上昇。市場の期待を上回る決算となったものの、メモリ価格の高騰などコストや供給面での一部懸念が指摘され上値が抑えられた。金鉱採掘会社ニューモント（NEM）は大幅安。次期FRB議長人事を巡り、想定ほど利下げが進まないとの見方が浮上し、ドル買い・金売りの流れが響いた。またこれまで急ピッチで上昇を続けていた銀価格も一時3割を超える下落率で急落。鉱山会社のヘクラ・マイニング（HL）やコー・マイニング（CDE）、パン・アメリカン・シルバー（PAAS）など銀生産の企業の株価が軒並み大きく売られた。フット・アパレル企業デッカーズ・アウトドア（DECK）は市場予想以上の決算と通期業績見通しの引き上げを発表し、急騰した。UGGやHOKAなどのブランド事業が好調だったFRBミラン理事はCNBCのインタビューで、31日に任期満了となる自身の後任ポストにケビン・ウォーシュ氏が就く可能性が高いとの見方を示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：■NY原油：弱含み、ドル高を意識した売りが入る30日のNY原油先物3月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.21ドル（－0.32％）の65.21ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは63.64－66.11ドル。中東情勢の悪化が引き続き警戒されているが、ドル高を意識した売りが入った。通常取引終了後の時間外取引では主に65ドル台半ばで推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　53.20ドル 　 +0.12ドル（+0.22％）モルガン・スタンレー（MS）　182.80ドル 　+0.40ドル（+0.21％）ゴールドマン・サックス（GS）935.41ドル 　-4.71ドル（-0.50％）インテル（INTC） 　 　 　 　46.47ドル 　 -2.19ドル（-4.50％）アップル（AAPL） 　 　 　 　259.48ドル 　+1.20ドル（+0.46％）アルファベット（GOOG） 　 　338.53ドル 　-0.13ドル（-0.03％）メタ（META） 　 　 　 　 　 716.50ドル 　-21.81ドル（-2.95％）キャタピラー（CAT） 　 　 　657.36ドル 　-7.88ドル（-1.18％）アルコア（AA） 　 　 　 　　56.81ドル 　 -3.83ドル（-6.31％）ウォルマート（WMT） 　 　 　119.14ドル 　+1.73ドル（+1.47％） ＜YY＞ 2026/02/02 07:03 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMI、米ISM製造業景況指数など *06:30JST 今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMI、米ISM製造業景況指数など ＜国内＞08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見(1月22、23日分)09:30　製造業PMI(1月)　　51.5＜海外＞10:45　中・RatingDog製造業PMI(1月)　50.0　50.114:00　印・製造業PMI確定値(1月)　　56.818:00　欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)　　49.420:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.49％20:25　ブ・週次景気動向調査22:00　ブ・製造業PMI(1月)　　47.623:45　米・製造業PMI(1月)　　51.924:00　米・ISM製造業景況指数(1月)　48.3　47.9米・アトランタ連銀総裁が講演注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2026/02/02 06:30 注目トピックス　市況・概況 カーニーの選択【フィスコ・コラム】 *09:00JST カーニーの選択【フィスコ・コラム】 ドル・カナダドルが心理的節目に接近し、売り買いが交錯しています。主因は米国の信用失墜によるドル売りですが、カナダドル自体に積極的な買いが入りやすい環境が整いつつあるのも事実。カナダドルの上昇は長期化するのか。注目されるのは、カナダが掲げる「第三の選択」の実効性です。カナダ銀行（中銀）は1月の会合で政策金利を2.25％に据え置きました。マックレム総裁は不確実性の高さを理由に、次の政策変更の時期や方向性を見通すのは困難だと発言。金融政策が明確な道筋を示しにくい局面では、為替市場の関心は金利差よりも、通貨の質や政治環境に向けられます。こうしたなか、ここ数年節目として意識されてきた水準の1.35カナダドル付近に差し掛かっています。年明け後の米ドル・カナダドル相場は方向感を欠きながらも、今月半ば以降はカナダドル高を試す場面が続いています。米国の財政、通商政策の不透明感によるドル売りに加え、カナダ中銀の利下げサイクル終了でドル安・カナダドル高も顕著になってきました。その先を決める要因として浮上しているのが政治情勢です。カーニー政権は対米依存を見直し、多角的な外交・通商関係を築く方針。カナダは隣国の米国と常に一枚岩というわけではなく、これまでも幾度となく衝突してきました。1970年代にはトルドー首相（父）とニクソン米大統領との関係が冷え込み、欧州やアジアに貿易の活路を見出した経緯があります。現在もトランプ政権とのもつれを考えれば賢明な選択と言えるでしょう。注目すべきは、カーニー政権が単に米国から距離を取るだけでなく、他国の指針となる行動を意識している点です。保護主義色を強める米国に対し、多国間協調やルール重視の姿勢を打ち出し、中堅国としての立ち位置を明確化。短期的には摩擦につながる場面もあるでしょうが、中長期的には政策の予見性と一貫性を市場に示す効果が期待されます。その一環として、対立していたインドとの対話も再開しました。ドル安を背景にNY原油先物（WTI）は1バレル＝60ドルを上回る水準に定着し、カナダドル買いの支援材料になっています。トランプ氏のドル安容認を受け、カナダドルが選好される地合いは当面続くかもしれません。米国の信用低下が意識される局面で、カナダが独自の選択を積み重ね、多国間の枠組みの中で存在感を高めていけば、カナダドルは相対的に信頼される通貨として位置づけられるでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/02/01 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選の情勢、日米決算本格化、米雇用統計 *17:22JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選の情勢、日米決算本格化、米雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54000円－下限52000円今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは同223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比60円高の53450円。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。候補者の中で最もタカ派的とされており、今後の利下げペースが市場期待よりも鈍化するとの見方が強まった。週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、来週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。今週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、来週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。米連邦公開市場委員会（FOMC）は市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。加えて、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は相対的にタカ派と見られており、こちらからも早期利下げ期待は低下していく方向と考えられる。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。来週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。中でも、三菱重工業<7011>は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>は足下のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。メモリー価格上昇の影響は、トヨタ自動車<7203>などの自動車株にも響いてこよう。東京エレクトロン<8035>など半導体企業の決算は、海外関連株や来週のアドバンテスト<6857>の決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。また、好決算が目立つ半導体企業では、来週もAMDや英アームなどの決算が支援材料となる余地がある。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、FRB人事を受けてドルの信認低下懸念はやや後退、調整が続く可能性もあろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋りか。日米の通貨当局が過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。相対的にタカ派と見られているケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（FRB）理事が次期FRB議長に指名されたことも、ドル・円相場への支援材料となる。また、2月8日投開票の日本の衆院選では与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば消費税廃止に向けた動きが加速し、財政拡張への懸念が高まることから主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。■来週の注目スケジュール2月2日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(1月22、23日分)、製造業PMI(1月)、米・製造業PMI(1月)、米・ISM製造業景況指数(1月)、中・RatingDog製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)など2月3日(火)：マネタリーベース(1月)、米・JOLT求人件数(12月)、米・自動車販売(1月、4日までに)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など2月4日(水)：サービス業PMI(1月)、米・ADP全米雇用報告(1月)、米・サービス業PMI(1月)、米・ISM非製造業景況指数(1月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(1月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(1月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(12月)、中・RatingDogサービス業PMI(1月)、NZ・失業率(10-12月)など2月5日(木)：対外・対内証券投資(先週)、片山財務相が東京都の金融イベントにビデオ登壇、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏小売売上高(12月)、独・製造業受注(12月)、豪・貿易収支(12月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、新戦略兵器削減条約(新START)失効予定など2月6日(金)：家計支出(12月)、増一行日銀審議委員が愛媛県金融経済懇談会で講演、同記者会見、景気一致指数(12月)、景気先行CI指数(12月)、コール市場残高(1月、日本銀行)、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2025年10-12月期運用状況公表、米・非農業部門雇用者数(1月)、米・失業率(1月)、米・平均時給(1月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(2月)、米・消費者信用残高(12月)、独・鉱工業生産指数(12月)、加・失業率(1月)、欧・ECB専門家予測調査など2月7日(土)：中・外貨準備高(1月)など2月8日(日)：衆院選投開票など ＜YU＞ 2026/01/31 17:22 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：衆院選の情勢睨みながらも、本格化する決算発表受けた個別物色の動きが中心に *14:13JST 国内株式市場見通し：衆院選の情勢睨みながらも、本格化する決算発表受けた個別物色の動きが中心に ■為替相場の円高進行を受けて週初に売り優勢の展開へ今週の日経平均は先週末比524.02円安（－1.0％）の53322.85円で取引を終了した。先週末の日銀金融政策決定会合後に為替市場でドル高円安反転の動きが強まり、週初は大幅下落でのスタートとなった。22日に158円台半ばだったドル円相場は、27日には152円台半ばまで下落した。ニューヨーク連邦準備銀行による「レートチェック」観測がドル円相場反転のきっかけとなり、日米協調による為替介入への思惑につながったもよう。日経平均はその後下げ渋る展開となったものの、週末にかけて戻りは限定的にとどまっている。国内外で主力企業の決算発表が本格化していることで、個別物色の動きが中心となる形にも。蘭ASMLの決算が半導体関連の買い材料につながる場面があった一方、米マイクロソフトの急落などは全体相場の重しとなった。なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定、相場への影響は限られた。1月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2128億円買い越した一方、先物は6571億円売り越し、合計4443億円の売り越しとなった。3週ぶりに売り越しに転じている。個人投資家は現物を4462億円買い越すなど合計で4506億円を買い越し。ほか、投信が計1741億円の買い越し、信託は計2232億円の売り越しとなった。■翌週は自民党の大勝を織り込む展開になると想定今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは同223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比60円高の53450円。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。候補者の中で最もタカ派的とされており、今後の利下げペースが市場期待よりも鈍化するとの見方が強まった。週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、来週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。今週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、来週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。米FOMCは市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。加えて、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は相対的にタカ派と見られており、こちらからも早期利下げ期待は低下していく方向と考えられる。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。■国内では主力企業の決算発表がより佳境に来週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。中でも、三菱重工業<7011>は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>は足下のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。メモリー価格上昇の影響は、トヨタ自動車<7203>などの自動車株にも響いてこよう。東京エレクトロン<8035>など半導体企業の決算は、海外関連株や来週のアドバンテスト<6857>の決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。また、好決算が目立つ半導体企業では、来週もAMDや英アームなどの決算が支援材料となる余地がある。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、FRB人事を受けてドルの信認低下懸念はやや後退、調整が続く可能性もあろう。■週末には衆議院議員選挙の投開票が行われる来週、国内では、2日に1月22-23日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、3日に1月マネタリーベース、6日に12月家計調査、12月景気動向指数などが発表予定。なお、8日には衆議院議員選挙投開票が行われる。海外では、2日に中・1月製造業PMI（RatingDog）、米・1月ISM製造業景気指数、3日に米・1月自動車販売台数、12月JOLTS求人件数、4日に中・1月サービス業PMI（RatingDog）、欧・1月消費者物価指数、米・1月ADP雇用統計、1月ISM非製造業景気指数、5日に英・金融政策決定委員会、欧・12月小売売上高、米・新規失業保険申請件数、6日に独・12月鉱工業生産、米・1月雇用統計、2月ミシガン大学消費者信頼感指数、12月消費者信用残高などが発表予定。なお、4-5日に欧州ではECB理事会が開催され、5日にはラガルド総裁の会見が予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/31 14:13 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：主要企業の決算を受けた大型株主導の相場展開 *14:12JST 新興市場見通し：主要企業の決算を受けた大型株主導の相場展開 ■グロース市場コア指数は大幅下落今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－0.97％だったのに対して、グロース市場指数は－2.65％、グロース市場250指数は－2.80％。米財務当局によるレートチェック観測を受け円高基調が強まったほか、日米の主要企業の決算発表が本格化し、大型株主導の相場展開となった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－2.99％だった。時価総額上位銘柄では、アストロスケールホールディングス<186A>の週間上昇率が15％を超えた。衆院選で自民党が単独過半数獲得との情勢が伝わったことから、高市政策の一つとして宇宙関連への物色がみられた。ティーケーピー<3479>は同8％超の上昇。国内外のアナリストによる目標株価の引き上げが材料視されたようだ。一方、豆蔵<202A>の下落率は11％を超えた。欧州系プライベート・エクイティ（PE）投資会社のEQTが1月23日、公開買い付け（TOB）を行うと発表。TOB観測報道ですでに急騰していただけに、TOB価格にサヤ寄せする形になった。技術承継機構<319A>は同11％超の下落。換金売りが強まっており、一時昨年12月半ば以来の9000円を割り込んだ。その他、窪田製薬ホールディングス<4596>が週間で46％超の上昇。グロース市場の上場維持基準に適合したとの発表が材料視された。ジェリービーンズグループ<3070>は同39％超の上昇。26年1月期通期連結業績予想を上方修正したほか、新規事業としてAI音楽制作サービス「フォトロイドミュージック」の運営開始、さらに子会社JBサステナブルが系統蓄電所向けの蓄電池を受注したなど発表が相次いだ。一方で、BBDイニシアティブ<5259>の下落率は24％を超えた。26日にヘッドウォータース<4011>との経営統合を発表。合併による株主優待制度の廃止が嫌気されたようだ。カルナバイオサイエンス<4572>は同23％超の下落。第三者割り当てによる第2回無担保普通社債で30.2億円を調達すると発表した。今週IPOはなかったが、昨年12月に上場したIPO銘柄のリブ・コンサルティング<480A>、フツパー<478A>、PRONI<479A>、テラテクノロジー<483A>、スタートライン<477A>などは、上場来安値を更新するなど週を通して軟調に推移し、物色の圏外に置かれている。■衆院選投開票に向けて政策期待が高まりやすい来週の新興市場は、日米ともに主要企業の決算発表が本格化する中、引き続き大型株主導の相場展開になりやすいだろう。来週は、6日に東京エレクトロン<8035>の決算発表が予定されており、半導体やAI関連に関心が集まる可能性はある。ただ、今週もアストロスケールホールディングスなどの宇宙ビジネス関連が物色されるなど、2月8日の衆院選投開票に向けて、政策期待がより高まりやすいと考えられる。現在の情勢報道からは自民・維新による連立与党の過半数獲得が確実視されており、高市トレード関連銘柄に対して物色意欲が強まりそうだ。レアアース関連の一角としてリネットジャパングループ<3556>や中村超硬<6166>、セキュリティ関連としてFFRIセキュリティ<3692>やグローバルセキュリティエキスパート<4417>、核融合関連としてマイクロ波化学<9227>などもチェックしておきたい。来週もIPOは予定されていない。なお、2月13日に上場するTOブックス<500A>の仮条件は、3810円-3910円に決まった。 ＜FA＞ 2026/01/31 14:12
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