来週の為替相場見通し＝米経済指標に関心向かう

　来週のドル円相場は、日米中銀総裁の発言機会というイベントを通過したことで米経済指標に関心が向かうことになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４３円５０銭～１４８円００銭。 　日銀の植田和男総裁が２３日に開かれた国会閉会中審査で、「経済・物価見通しの確度が高まれば金融緩和の度合いを調整する基本的な姿勢に変わりはない」との見解を示したことから追加利上げが意識されやすい。ただ、今後の政策運営について「金融資本市場が物価・経済に与えるリスクや７月の利上げの影響を見極める」とも述べており、積極的に円を買う動きにはならないだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日に行われるカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演を行うが、想定ほどハト派的な内容でなければドルが買われる可能性がある。市場の関心は再び米国の景気やインフレの度合いに集まりそうで、２９日に発表される４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値や３０日に発表される７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が注目される。 　なお、そのほか来週に発表される主な経済指標は、２６日に８月のドイツＩＦＯ企業景況感指数と７月の米耐久財受注、２７日に４～６月期のドイツＧＤＰ改定値と８月の米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２８日に７月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、２９日に８月のドイツＣＰＩ速報値と７月の米住宅販売保留指数、３０日に８月の米シカゴ購買部協会景気指数と８月の米ミシガン大学消費者態度指数・確報値など。国内では２６日に６月の景気先行指数（ＣＩ）・改定値、２７日に７月の企業向けサービス価格指数、３０日に８月の東京都区部ＣＰＩと７月の鉱工業生産・速報値が公表される。 出所：MINKABU PRESS

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