注目トピックス　日本株

サイオス---2Qは2ケタ増収・純利益は黒字化、オープンシステム基盤事業が売上高・利益ともに好調に推移

配信日時：2024/08/09 15:48 配信元：FISCO
*15:48JST サイオス---2Qは2ケタ増収・純利益は黒字化、オープンシステム基盤事業が売上高・利益ともに好調に推移 サイオス<3744>は8日、2024年12月期第2四半期（24年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比46.3%増の118.04億円、営業損失が0.18億円（前年同期は1.06億円の損失）、経常利益が0.57億円（同0.78億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.23億円（同1.76億円の損失）となった。

オープンシステム基盤事業の売上高は前年同期比76.0%増の87.98億円、セグメント利益は同66.6%増の0.94億円となった。Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed　Hat,　Inc.関連商品は、大型案件を受注したことにより大幅な増収となったものの、当該案件は売上総利益率の低い案件であったため、利益への影響は軽微だった。一方、主力自社製品である「LifeKeeper」は、国内におけるライセンス販売が増加し、順調な増収増益となった。

アプリケーション事業の売上高は同1.8%減の30.05億円となった。利益面では、研究開発費の選択と集中を図ったことにより前年同期比で改善し、セグメント損失は1.14億円（前年同期は1.69億円の損失）となった。APIソリューション事業は、API領域に特化した高い技術力により活況な市場の需要を獲得し、好調な増収となった。また、「Gluegentシリーズ」は順調な増収、MFP向けソフトウェア製品は堅調な増収となった。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システム販売は減収となった。

2024年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比25.9%増（前回予想比20.5%増）の200.00億円、営業利益は2.50億円、経常利益は3.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.20億円としている。

＜SO＞

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注目トピックス　日本株 ヤギ：1893年創業の繊維商社、PBR0.56倍台かつ配当利回りは3.82%超え *14:53JST ヤギ：1893年創業の繊維商社、PBR0.56倍台かつ配当利回りは3.82%超え ヤギ<7460>は、1893年創業の繊維商社で、繊維分野を中核とし、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」の4つのセグメントを柱に事業を展開している。原料段階の糸からテキスタイル（生地）、最終製品やブランドビジネスに至るサプライチェーンを一貫して手掛けており、紡績・合成繊維メーカーや生産工場との協働により高機能・高品質な糸・生地の開発も行うほか、仕入・企画型のODM（相手先ブランドによる企画・製造）、自社ブランドやライセンス商品の開発にも注力してきた。マテリアル事業では糸やテキスタイルの輸出入・販売、ライフスタイル事業ではダストコントロール商材や化粧雑貨、タオルなど日用品・生活資材、アパレル事業では衣料品のOEM・ODM、及びライセンスブランド商品の卸売、ブランド・リテール事業では自社ブランドの小売・卸売を手掛けている。イタリア・ミラノを発祥とするブランド「TATRAS（タトラス）」や、NIKEのリテールパートナーとしてNIKEの運営も担当している。売上高構成比では、2025年3月期実績でアパレル事業が51.0%、マテリアル事業が26.9%と大半を占め、次いでブランド・リテール（12.5%）、ライフスタイル（8.6%）、不動産（1.0%）の順となる。大きな強みは、繊維分野に特化した商社として、原材料から二次製品まで幅広いビジネスラインを持つ点がある。幅広い商材とグローバルな調達・販売ネットワークにより、多様な顧客ニーズに対応できる体制を築いている。国内産業向けの天然繊維から自動車関連の機能材、ファッション素材、生活雑貨、さらにはアパレルブランド・小売までをカバーしており、グループとして複数分野の事業シナジーを生み出すことができる。また、近年は機能性や環境配慮型素材ブランド「UNITO（ユナ・イト）」等への取り組みを強化しており、競合他社に比べてサステナビリティや新技術開発に積極的な姿勢も差別化要因となっている。さらに衣料分野では、国内外の主要取引先に対する提案力やブランド・ライセンス事業にも強みがある。こうした総合力を背景に、業界内では「糸・テキスタイルから製品・ブランドまで一貫して扱える繊維商社」として高い評価を得ている。2025年3月期の売上高は83,376百万円（前期比0.6%増）、営業利益は3,572百万円（同12.3%増）と微増収・増益で着地。アパレル事業とブランド・リテール事業の好調が売上増加を牽引し、一方で利益面ではマテリアル・ライフスタイル・アパレル各事業が増益となり貢献した。セグメント別では、アパレル事業は主要顧客への提案を強化し、中・高価格帯の商品構成に注力したことで売上が増加し、長引く円安下でも生産拠点の見直しや物流コスト削減で収益性を確保した。ブランド・リテール事業では、新規出店など先行投資をしながらも、販売価格の適正化や在庫管理の改善などにより機会損失を低減し、前期並みの利益を維持。売上高は同14.0%増と二桁成長を維持した。マテリアル事業は天然繊維分野の国内需要減退などで売上高は落ち込んだものの、在庫圧縮や価格転嫁、合成繊維の海外販売の増加に加え、販管費の抑制に成功しセグメント利益増となった。ファッション・繊維業界では、世界的な景気減速懸念や為替変動、原料高騰が続く一方、アフターコロナの消費回復や機能性素材への需要拡大も見られる。同社はこうした変化に対し、サプライチェーンの柔軟化と高付加価値化で対応を図る構えだ。直近では国内の消費意欲は底堅く、外国人観光客の回復もアパレル・小売市場を支えている。一方、繊維素材の分野では環境配慮型素材や高機能素材へのシフトが競争軸となっており、同社は「UNITO」等のブランド開発を通じて先行して対応。経済情勢次第では不確実性もあるが、同社の中期計画では親会社株主に帰属する当期純利益ベースでROE6.0%以上を目指しており、最終年度となる今期は業績向上だけでなく企業価値向上への積極投資も続けると見られる。以上を踏まえると、幅広い事業ポートフォリオと専門性を生かして安定的な収益を確保しつつ、生活者ニーズや国際環境の変化に対応していく姿勢だ。中期経営目標では、2026年3月期は「Heritage to the future」の最終年度にあたる。今期（2026年3月期）は売上高90,000百万円（前期比7.9%増）、営業利益3,600百万円（同0.8%増）と増収・微増益予想を公表している。中高価格帯製品・ブランド商品への注力や海外販路の拡大を図りつつ、中長期的な企業価値向上に向けた更なる成長のための戦略投資を強める計画。また、グループ会社WEAVA（2024年11月）による旗艦店のオープンなどの収益貢献も始まっていく。中長期的には、アパレル事業・ライフスタイル事業を収益基盤事業とし、マテリアル事業の海外販売とブランド・リテール事業を重点事業として成長を図っていくようだ。配当については、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施。この方針を維持しつつ、更なる資本効率の向上と最適な資本配分の実施を進めることで配当性向35%以上の配当を基本方針としている。直近のバリュエーションはPBR0.56倍台で推移するなか、配当利回りは約3.82%で推移している。引き続き将来の収益期待を高めるとともに株主還元などを通して株価の上昇につなげる方針で、同社の増益基調の維持と積極的な株主還元方針、環境変化への取り組みにも注目しておきたい 。 ＜HM＞ 2025/07/11 14:53 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～スペースマーケ、シリコンスタなどがランクイン *14:48JST 出来高変化率ランキング（14時台）～スペースマーケ、シリコンスタなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月11日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4487> スペースマーケ　　 3362100　　30029.12　　359.39%　-0.0415%<6663> 太洋テクノ　　　　　1303900　　8398.78　　352.8%　-0.0215%<3907> シリコンスタシオ　　672400　　23850.14　　336.13%　0.0812%<3678> メディアドゥ　　　　384400　　82293.96　　228.21%　0.0293%<9238> バリューC　　　　　230800　　62152.58　　223.35%　0.0222%<7888> 三光合成　　　　　　1037300　　94764.22　　223.19%　0.1479%<7451> 三菱食品　　　　　　152600　　148090　　212.56%　0%<3696> セレス　　　　　　　1969200　　910690.44　　211.12%　0.091%<2330> フォーサイド　　　　2007900　　46957.58　　207.59%　0.0421%<6772> コスモス電　　　　　24600　　40345.2　　206.93%　0.0129%<2743> ピクセル　　　　　　20816000　　395938.32　　206.51%　0.1346%<3672> オルトプラス　　　　14230300　　189804.16　　204.23%　0.0813%<1491> 中外鉱　　　　　　　16096700　　141060.64　　202.72%　0.1132%<9278> ブックオフGH　　　641900　　144266.18　　201.83%　0.0401%<5588> ファーストA　　　　258800　　94091.2　　189.09%　0.0806%<4673> 川崎地質　　　　　　114900　　85776.5　　186.45%　0.1356%<6031> ZETA　　　　　　263500　　23968.08　　175.26%　0.0433%<9418> U－NEXT　　　　2342700　　947967.96　　172.94%　-0.0934%<1757> 創建エース　　　　　15556700　　41827.48　　168.74%　0.1666%<2791> 大黒天　　　　　　　273300　　427350.2　　159.71%　0.0751%<5885> ジーデップ　　　　　377200　　277166.56　　157.2%　0.043%<3300> アンビション　　　　142400　　74664.5　　155.92%　0.0636%<6613> QDレーザ　　　　　2047900　　117471.16　　152.88%　0.0244%<274A> ガーデン　　　　　　89100　　58886.92　　150.82%　-0.0403%<1673> 銀ETF　　　　　　17820　　24250.446　　147.9%　0.0327%<1844> 大盛工業　　　　　　1082400　　136359.12　　147.06%　0.0242%<4187> 大有機　　　　　　　440900　　294193.12　　143.24%　0.0664%<6731> ピクセラ　　　　　　88722700　　1590648.48　　136.81%　0.3387%<4784> GMOインター　　　16238900　　8487934.06　　133.45%　-0.0459%<6432> 竹内製作　　　　　　880000　　1239255.2　　130.72%　0.0483%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/11 14:48 注目トピックス　日本株 テノックス Research Memo（9）：DOE2%以上を目安に増配と機動的な自己株式取得で還元の方針 *14:29JST テノックス Research Memo（9）：DOE2%以上を目安に増配と機動的な自己株式取得で還元の方針 ■株主還元策テノックス<1905>は設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本とし、株主への還元を重要課題の1つとして位置付けてきた。業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針の下、従来は連結配当性向30%程度を目安に配当を実施するとともに機動的な自己株式の取得によって株主の期待に応えてきた。2025年3月期からは、中期経営計画で資本効率経営を推進することもあり、DOE2%以上を目安に積極的な配当を実施、純資産の積み上げに伴う増配や機動的な自己株式の取得によって株主の期待に応えていく方針となった。こうした方針により、2025年3月期の1株当たり配当金は50.0円（中間配当21.0円、期末配当29.0円）とした。2026年3月期の1株当たり配当金は52.0円（中間配当26.0円、期末配当26.0円）を予定している。なお、DOEは2025年3月期に2.6%と目標を大きく上回ったが、今後も2.6%を下回らないように努める考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/11 14:29 注目トピックス　日本株 テノックス Research Memo（8）：5つの重要戦略は順調に進捗 *14:28JST テノックス Research Memo（8）：5つの重要戦略は順調に進捗 ■テノックス<1905>の中期経営計画2. 重要戦略の進捗Phase3初年度の2025年3月期において、重要戦略は以下のように順調に進捗している。「事業別戦略」において、国内建築事業では、新工法としてCP-X工法とテノキューブ工法を開発した。前述したように、両工法とも熱海市の建設残土による土石流災害や環境問題を背景に注目が集まっている。また、CP-X工法は主力のTN-X工法と補完性があり、テノキューブ工法はこれも主力のテノコラム工法と補完性があるため、すぐにでも同社の事業領域拡大～収益貢献することが期待されている。このため、両工法とも既に実売に向けた動きが出ているようである。海外事業では、ベトナムにおいて、2025年3月期に施工企業を買収したのに続き、2026年3月期中にはベトナム南部（ホーチミン周辺）でシェア5%を占める、高収益のコンクリートパイルメーカーを買収する予定である。これにより、もともとあった販売拠点に施工機能と製造機能が加わり、製工販一体のバリューチェーンを構築することができ、ベトナムでの事業拡大に弾みをつける方針だ。なお、経済が急回復しているベトナムでは、自動車産業が拡大しているほか、イオン<8267>が運営する大型スーパー・総合スーパーを12店から100店程度へ増やす計画があるなど、ビジネスチャンスは非常に大きいと思われる。「開発戦略」などにおいては、液状化に対する強靭なインフラ構築など、社会・環境問題を解決する技術開発を強化している。液状化は一般に、地下水位が高く緩い砂地盤が地震により揺らされることで発生する。2024年の能登半島地震で2,000ヶ所、2011年の東日本大震災で8,680ヶ所の液状化現象が確認されるなど、日本のどこにでも起こり得る現象で、南海トラフ地震への備えから注目が集まってきた。これに対し、従来のテノコラム（深層混合処理）工法だけでなく、複合技術研究所の数値解析（地震応答解析）技術により合理的にコストダウンを実現した設計を加えた、ハイブリッド型の対策も提案することができるようになった。このため、防災拠点など様々な重要構造物もターゲットとする予定である。なお、地震など動的荷重による数値解析によって液状化工事を設計する技術は、国内でも数社しか持っていないため、優位性の高い技術ということができる。「環境・デジタル戦略」などにおいては、環境経営の実践という点で環境配慮型RD燃料と電動小型杭打機「DHJ-15E」が注目される。環境配慮型RD燃料は、廃油を原料とした次世代型再生可能ディーゼル（Neste MY Renewable Diesel（RD））燃料で、既に欧米を中心に広く実績がある。既存設備の改修が不要で、ライフサイクルアセスメントベースでCO2等排出量を石油由来の軽油と比べ最大90%削減できる点に優位性がある。2024年10月に、大阪府指定のカーボンニュートラル技術開発・実証事業で使用に至った。電動小型杭打機「DHJ-15E」は、国内基礎工事業界初の電動杭打機で、2024年8月に名古屋営業所機材センターで施工試験を実施し、2024年9月に東京ビッグサイト「地盤技術フォーラム2024」に出展、2025年5月には実際の施工現場で使用した。「人財戦略」では、人手不足・高齢化・離職者増の対策と次世代への技術伝承という課題に対して、今後同社の経営を担う層や女性従業員向けなど様々な研修を強化しているうえ、新卒と中途も想定を上回る高水準の採用を続けることができた。このような重要戦略を遂行するうえで必要となる投資も、既存事業と株主還元は想定どおりに進捗した。一方、成長分野への投資は進捗が遅れているが、ベトナムのコンクリートパイルメーカーの買収など様々な投資対象を視野に入れているようで問題はなさそうだ。3. 中期成長イメージ同社は、これまでどおりの安定した受注を確保するだけでなく、中長期的にさらに受注を積み上げていくことが可能と考えられる。土木事業では、主力のガンテツパイル工法が鉄道や道路に使われることが非常に多く、また鉄道に関する事業は遅延することはあっても事業がいきなり減ることはない。2027年3月期には、多大な利益貢献をした北海道新幹線延伸事業と同規模の、リニア中央新幹線の案件がスタートする予定である。その後も北陸新幹線や四国新幹線など様々な大規模鉄道プロジェクトが予定されており、同社としても取り込むための準備を着々と進めているところである。建築事業では、いかに建設残土を減らすかが大きなテーマとなるなか、残土を大幅に低減できることで注目を集めている新開発のCP-X工法が、既製コンクリート杭を用いた高支持力杭工法の市場となるデータセンターや物流施設などへとターゲットを広げられることから、受注増加に貢献することが期待されている。テノキューブ工法の開発によって、テノコラム工法に加えて施工深度に応じた様々な地盤改良に対応することができる。このように、重要戦略で利益を押し上げる見込みの事業を多く展開しているため、中期経営計画の目標は、特に東日本大震災の復興需要の際の利益水準に匹敵する経常利益の15億円を、特需がなくとも達成可能と考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/11 14:28 注目トピックス　日本株 テノックス Research Memo（7）：5つの重要戦略で2027年3月期に経常利益15億円を目指す *14:27JST テノックス Research Memo（7）：5つの重要戦略で2027年3月期に経常利益15億円を目指す ■テノックス<1905>の中期経営計画1. 中期経営計画同社は、2018年に目指すべき企業像となる長期ビジョンを策定し、「人間尊重、技術志向、積極一貫」という経営理念のもと、長期的に変化する社会のニーズに適応した技術革新に積極的に取り組むことで新たな価値と市場を創出するとともに、基礎工事を通して社会に「安全」と「安心」を提供し、すべてのステークホルダーが豊かさを実感できる、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現を目指している。こうした長期ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定し、これまで一定の成果はあったが、担い手不足や働き方改革など労働環境の変化に加え、物価の高騰や供給不安、環境配慮型社会の加速といった社会課題の変化への対応も迫られている。また、東京証券取引所（以下、東証）からの企業価値向上の要請もあって、資本効率の良い経営を行う必要も生じている。このため、長期ビジョンのPhase3となる中期経営計画（2024～2026年度）では「未来を拓く、新たな一歩」をスローガンに、これまでの中期経営計画の事業成果を基に、「事業別戦略」「開発戦略」「環境・デジタル戦略」「経営基盤の強化」「資本効率経営の推進」という5つの重要戦略を展開することとした。また、事業や各戦略を補完するため、M&Aを一層積極的に推進する考えである。重要戦略の具体的中身は、「事業別戦略」では、自社技術の「折り込み」によって中期的にストックを増やす方針だ。このうち国内土木事業では、防災・減災及び国土強靭化などのプロジェクトに対する「折り込む力」と杭工事の収益力強化の2つを軸に成長戦略を展開する。国内建築事業では、新たに開発したものを含め様々な工法や技術を複合した提案によって、変化・多様化する建築ニーズにキャッチアップする方針である。海外事業では、景気が回復し中国からの工場移転が進むベトナムにおいて、基礎構造技術や施工技術によって高速道路や工場の建設、治水工事など成長政策（社会資本整備計画）に貢献する方針である。「開発戦略」では、保有技術の高付加価値化、社会・環境問題を解決する新技術の開発、100年企業を目指した新技術の開発を推進する。「環境・デジタル戦略」では、環境経営の実践とDXの推進を実行することで担い手不足解消を目指す。このうち環境経営の実践では、気候変動による地球温暖化への対策を重要な経営課題とし、基礎工事のカーボンニュートラル化を実現する。DXの推進では、業務の効率化や生産性の向上により省力施工を実現する。「経営基盤の強化」では、持続可能な成長へ向け、事業基盤の強化、人財戦略、経営管理体制の強化を推進する。「資本効率経営の推進」では、PBR（株価純資産倍率）が1倍以下であること、また東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を踏まえ、収益性の向上と資本コストを意識した経営を強化し、株主資本コストを上回るROEを実現する。これにより、2027年3月期には、国内土木事業で売上高88.5億円、経常利益4.0億円、国内建築事業で売上高164億円、経常利益10.4億円、海外事業で売上高12億円、経常利益0.45億円、土木建築コンサルティング事業で売上高7億円、経常利益0.35億円を目指し、連結業績で売上高270億円、経常利益15億円、ROE8%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/11 14:27 注目トピックス　日本株 テノックス Research Memo（6）：北海道新幹線延伸事業ピークアウトで中計の踊り場 *14:26JST テノックス Research Memo（6）：北海道新幹線延伸事業ピークアウトで中計の踊り場 ■テノックス<1905>の業績動向2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高23,500百万円（前期比0.9%減）、営業利益900百万円（同19.3%減）、経常利益950百万円（同18.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（同13.3%減）と見込んでいる。北海道新幹線延伸事業がピークアウトするため減収減益予想となったが、利益水準は2024年3月期までと比べて依然高水準にあるといえよう。日本経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され、先行きは不透明な状況が続くと見られている。建設業界においては、公共事業は防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されている。しかしながら、建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題を背景に、業界を取り巻く環境は厳しくなることが想定される。このような環境下、同社は、引き続き中期経営計画の重要戦略に沿って事業を推進する方針で、人財戦略を展開しつつ、新工法のCP-X工法とテノキューブ工法の提案を進め、また液状化に対し強靭なインフラの構築を支援する計画である。環境対策としては、電動小型杭打機「DHJ-15E」や環境配慮型RD燃料の普及に努める方針だ。また、ベトナムでは、バリューチェーンの構築に向けてコンクリートパイルメーカーを買収する予定である。この結果、売上高は、北海道新幹線延伸事業がピークアウトするが、地盤改良工事の回復や新工法などにより微減収にとどめる考えだ。利益面では、賃上げや人員増による人件費増加と、好採算だった北海道新幹線延伸事業のピークアウトを想定、さらに基礎工事特有の地中のリスクを考慮して2ケタ減益予想とした。事業別では、国内土木事業は、地域に密着した新規案件の受注に注力するものの、北海道新幹線延伸事業の売上高がピークアウト〜完了することで半減以下となるため、2ケタ減収を見込んでいる。国内建築事業は、人員と設備機械が北海道から戻ってくることもあり、先送りされていた工場案件を取り込み地盤改良工事が増加、加えて液状化対策や新工法の貢献が見込まれるため、大幅増収を予想している。特に液状化対策は、地震被害などへの対策が重視される昨今、病院や消防署など重要構造物に対して杭だけでなく地盤改良を施す例も増えている。ベトナムは、経済が好転するなか、施工会社やコンクリートパイルメーカー買収によるバリューチェーン構築が奏功し、大幅増収を計画している。なお、予算にはベトナムのコンクリートパイルメーカー買収の費用を含んでいるが、一部資産計上するため大きく影響せず、むしろ売上の伸び以上に利益が増える状況となることで、大幅増益を予想しているようだ。土木建築コンサルティング事業は、前期に増えた実験・試験業務及び解析業務をさらに増やすとともに、前期少なかった設計を増やす予定で、大幅増収を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/11 14:26 注目トピックス　日本株 テノックス Research Memo（5）：北海道新幹線延伸事業がけん引し大幅増益を達成 *14:25JST テノックス Research Memo（5）：北海道新幹線延伸事業がけん引し大幅増益を達成 ■テノックス<1905>の業績動向1. 2025年3月期の業績動向2025年3月期の業績は、売上高が23,717百万円（前期比17.4%増）、営業利益が1,115百万円（同114.1%増）、経常利益が1,164百万円（同108.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が749百万円（同93.1%増）と非常に好調だった。期初予想との比較では、売上高で1,282百万円の未達だったものの、営業利益で225百万円、経常利益で234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で99百万円の超過達成となった。日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、米国の通商政策の動向に対する警戒感などにより、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いた。建設業界においては、公共投資、民間投資ともに緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移した。一方、建設資材価格の高騰や、現場従事者の高齢化・人手不足、残業時間の上限規制（2024年問題）など、引き続き構造的な課題を抱えた状況となっている。このような環境下、同社は中期経営計画の初年度として、「事業別戦略」「開発戦略」「環境・デジタル戦略」「経営基盤の強化」「資本効率経営の推進」の5つの重要戦略を展開した。この結果、売上高は、大型の地盤改良工事が減少、また市場全体のコンクリートパイル出荷量が落ちるなか、北海道新幹線延伸事業の大型杭工事が寄与し、増収となった。利益面では、地盤改良工事の着工時期の遅れや、人員増や賃上げに伴う人件費等の増加の影響はあったものの、大型杭工事が好採算だったことに加え、施工効率の向上やコスト上昇分の価格転嫁などに取り組んだため、大幅増益を達成することができた。なお、受注残高が減っているが、これは北海道新幹線延伸事業が峠を越えたためで、北海道新幹線延伸事業の受注残高が2024年3月期に53億円、2025年3月期に31億円あったことを考慮すると、北海道新幹線延伸事業以外は着実に伸びているため、特に問題視する必要はないと思われる。また、期初予想に対して売上高が未達になったのは、北海道新幹線延伸事業の進捗がよかった反面、残業時間の上限規制などにより地盤改良工事で着工時期の遅れが生じたことが要因である。営業利益の超過達成は、地盤改良工事の着工遅れや全般的な人件費の増加はヒットしたが、北海道新幹線延伸事業の採算が想定以上によかったことに加え、施工効率の向上や価格転嫁に向けた営業活動の成果が要因である。事業別※の動向では、北海道新幹線延伸事業がピークだったこと、想定以上に好採算となったことから、国内土木事業の売上高は前期比56.1%増加、事業利益は同約8倍の増益となった。国内建築事業は、地盤改良が半導体などの工場関連や物流施設などの大型工事が減少したところに、人員や設備機械を北海道新幹線延伸事業に集中したことで地盤改良に仕向ける経営資源に限度が生じ、売上高が前期比12.8%減、事業利益が同23.2%減となった。海外事業は、経済危機から抜け出しつつあるベトナムで、自動車関連の大型工場案件があり収益が急改善、売上高が前期比約2.2倍、事業利益が黒字転換となった。なお、ベトナムにおけるバリューチェーン拡大を目的に施工企業を買収した。土木建築コンサルティング事業は、実験・試験業務及び解析業務が増加したため売上高が前期比10.0%増となったが、事業利益は労務費が増加した影響などにより同30.3%減となった。※ 決算短信などにおけるセグメント別とは異なる分類。国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業でおおむね建設事業セグメントに相当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/11 14:25 注目トピックス　日本株 テノックス Research Memo（4）：新工法で環境対応と施工効率を両立、需要領域も拡大 *14:24JST テノックス Research Memo（4）：新工法で環境対応と施工効率を両立、需要領域も拡大 ■事業概要(5) 注目の新工法テノックス<1905>は2025年早々、ともに従来工法と補完性の高いCP-X工法（コンクリートパイル中掘り杭工法）とテノキューブ工法（浅層地盤改良工法）を開発した。CP-X工法は、社会問題化している建設残土の発生を大幅に低減する点や施工効率の点で外掘り杭（プレボーリング）工法より優れ、他社のコンクリートパイル中掘り杭工法と比較しても圧倒的に高い支持力を誇る。また、重要建築構造物を得意とする鋼管杭を用いたTN-X工法に加えて、要求される支持力に対し経済性（材料費、施工費）を考慮した高支持力杭工法を提供できることで、需要が急増しているデータセンターや物流倉庫などへとターゲットを広げることができる。テノキューブ工法は、同社の得意とする深層のテノコラム工法を補完しているため、従来以上に様々な地盤改良工事に対応することができる。もちろん、単独でも利用できる。また、粉体方式に比較して粉塵の飛散がなく、セメントの混じった残土（産業廃棄物）を大幅に低減でき、独自の施工管理システムにより進捗を可視化できるため、テノコラム工法同様に高い信頼性を実現している。同一現場でも支持層深度が異なることが多いため、浅層のテノキューブと深層のテノコラムの2つの地盤改良工法を併せ持つことは、設計業者やゼネコンにとっても利便性が高い工法といえる。両工法とも、熱海市の建設残土による土石流災害や環境問題を背景に注目度が高まっている。3. 強みとビジネスモデル同社の強みは、自社開発した豊富な施工ラインナップにある。また、携帯端末などで施工状況をリアルタイムに確認できる施工管理システム「VCCS」、テノコラム工法において材齢1日で28日後の強度を予測する「促進養生システム」、子会社が擁する工事技能者集団や各種機材による安全確実な工事進行と高い施工品質も同社の強みである。なお、「VCCS」については全工法で採用、新基幹システムと連携することで施工計画や現場管理の精度向上につなげる方針である。ところで、建築・土木構造物の建設は、通常ゼネコン（元請け：総合建設業者）が下請けを取り仕切って進めている。基礎工事に関わる事業者もゼネコンから注文を受けるが、基礎工事は最初にして最も重要な工程であるため、ゼネコンによる発注の前に設計業者（設計コンサルタント、設計事務所）から直接引き合いが来ることも多い。その後、設計業者の描いた図面により発注者（施主）がゼネコンに、ゼネコンが専業企業である同社に発注し、工事完了後に同社がゼネコンに引き渡すという流れになる。このように同社は、ビジネスモデル上はゼネコンの下請けだが、バリューチェーンという観点からは設計から施工、引渡まで一貫して関与する体制を構築しており、これも強みとなっている。また、こうしたバリューチェーンのなかで設計業者にいち早く技術アピールや工法提案をすることができるので、同社の技術提案が設計に反映されるケースが多く、その分ゼネコンから注文を受ける機会も増えているようだ。同社はこれを「折り込む力」と呼び、同社ビジネスモデル上の大きな強みとなっている。4. 事業領域の拡大同社は近年、M&Aや提携などを通じて事業領域を拡大している。2020年10月に、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど長年関西地区を拠点に杭工事や地盤改良工事、杭引抜き工事などの基礎工事を手掛けてきた広島組と、土木建築用機械や工具の販売、修理、リースなどを行う亀竹産業（2021年2月に広島組と合併）を完全子会社化した。広島組が持つ営業基盤と既存杭引抜き技術の取り込みが目的である。さらに2020年12月に、日本ヒュームと業務及び資本提携契約を締結した。同社が持つ杭工事や地盤改良工事の技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄ることでシナジーを発揮する考えだが、特に同社にとってはコンクリート杭工事の再強化につながる提携といえる。2021年1月には、日本コンクリート工業<5269>と業務及び資本提携契約を締結した。基礎工事分野での協力強化に加え、日本コンクリート工業が持つ二酸化炭素固定化技術を活用することでESG経営を推進することが目的である。2022年4月には、静岡県を地盤に基礎工事を展開する大三島物産を子会社化した。静岡県及び周辺地域のインフラや産業基盤の整備に向けて営業基盤を拡充することが目的である。2015年に進出したベトナムでは、2024年7月にTENOX ASIAがテノックス九州※の現地子会社TENOX KYUSYU VIETNAMの施工事業を買収、2025年中にはコンクリートパイルメーカーも買収する予定で、経済成長が期待されるベトナム市場で一貫したバリューチェーンを構築しているところである。※ テノックス九州：テノックス九州は2017年1月に持分法適用関連会社より除外している。このように、同社はM&Aや業務提携を進めることで施工力の強化や新たな技術の取り入れを推進してきた。この結果、2024年3月末時点では、国内拠点11ヶ所、グループ会社国内4社、海外1社の体制となり、技術・工法提案などの面で企業としての厚みが増し、受注確度の向上につながっていると考えられる。特に国内のM&A・提携は、生き残り策や後継者問題などを背景に案件が増えているようだ。シェアや施工力の確保は、将来予想される人口減などによる建設市場規模の縮小への対策にもなっており、引き続きM&Aや提携に積極的に対応する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/11 14:24 注目トピックス　日本株 テノックス Research Memo（3）：様々な工法を取り入れ、ラインナップを拡大 *14:23JST テノックス Research Memo（3）：様々な工法を取り入れ、ラインナップを拡大 ■事業概要1. 事業内容テノックス<1905>は基礎工事のなかでも、橋梁などの土木構造物や中低層ビルなどの建築物における鋼管杭工事と、柱状改良による深層地盤改良工事を得意としている。様々な地盤や構造物、施主の要望に対応する必要があるため、多彩な工法や施工ノウハウを駆使し、着実で最善の基礎工事を提供している。近年は時代の要請に合わせて、コンクリート杭工事や既存杭の引抜き工事、浅層地盤改良工事なども取り入れ、ラインナップの幅を広げている。国内の関連会社には、基礎工事に特化した建設事業を営む子会社のテノックス技研や広島組、大三島物産(株)があり、同社に対して機材の賃貸を含む施工協力を行っている。海外では、TENOX ASIAがベトナムで建設事業を行っている。売上高の大半がこれらの建設事業で占められるが、ほかに土木建築コンサルティング全般等事業で複合技術研究所が実験・試験・解析・設計業務などを行い、その他の事業として不動産賃貸事業などを展開している。2. 建設事業主力の建設事業では、鋼管杭工事と深層地盤改良工事が売上高の大半を占める。同社が対象とする構造物は、戸建て住宅やマンション、物流施設、工場、データセンターなどの中低層建築物、道路・鉄道の橋梁や盛土、上下水道施設、土留め、擁壁、鉄塔などの土木構造物である。建築物を支えるだけでなく、耐震補強や液状化抑制、環境負荷低減、土砂崩壊の抑制なども工事の目的に含まれる。以下に同社の主要工法の詳細を示す。(1) ガンテツパイル工法（杭）日本製鉄<5401>、クボタ<6326>と共同で研究開発した杭基礎工法で、地盤にセメントミルク※を注入し撹拌混合して造成した固化体（ソイルセメント柱）の中央に、外面突起付き鋼管杭を圧入する合成杭工法である。特長は、ソイルセメント柱の大きな鉛直・周面支持力により少ない杭本数で構造物を支え、鋼管の特性である高い靭性によって大きな水平支持力を得、地盤を有効利用して固化体を造成するため建設残土の発生を低減できるところなどにあり、その結果、建設費の抑制や工期の短縮を可能にした。道路や鉄道の橋梁、上下水道施設など土木分野で幅広く利用されている。※ セメントミルク：セメントと水を混ぜ合わせてできるミルク状のもの。(2) TN-X工法（杭）油圧式の拡縮掘削ヘッドにより杭先端部に拡大根固め球根を築造することで大きな支持力を得る高支持力鋼管杭工法で、日本製鉄と共同で研究開発した。特長は、根固め球根によって高い先端支持力が得られるため少ない本数で大型構造物を支えることができること、鋼管杭の特性である高い靭性から大地震に強いこと、中掘り工法を採用しているため現場造成杭やプレボーリング工法（コンクリートパイル）と比較して低排土であること、大口径鋼管杭を70m（施工長）の深度まで施工できること、掘削深度や掘削速度、セメントミルク注入量、拡縮翼径などをリアルタイムでモニタリングすることにより品質管理が可能なことなどである。大きな杭耐力を必要とする官庁施設、病院、空港施設などの重要建築構造物や大型物流倉庫、データセンターなどに採用されている。(3) ATTコラム工法（杭）旭化成建材と共同で研究開発した杭基礎工法で、ソイルセメントコラム（柱状改良体）の中央に羽根付き鋼管杭を埋設するハイブリッド杭工法である。特長は、ソイルセメントコラムと羽根付き鋼管杭の相乗効果で得られる大きな周面摩擦力と高い靭性により軟弱地盤上でも大きな水平支持力を期待できること、後述するテノコラム工法を応用することで建設残土を低減できること、狭隘地での施工が可能なことなどである。中低層建築物やアウトフレーム型耐震補強の基礎として多用されるほか、歩道橋の橋台基礎など狭い現場や狭い搬入路でも利用できるうえ、明確な支持層に着底しない浮き基礎にも対応していることが高く評価されている。(4) テノコラム工法（地盤改良）建築物の基礎工法として地盤改良の使用が認知される先駆けとなった工法で、1984年に同社独自で特許を取得した。スラリー状※にしたセメント系固化材（固化材液）を地盤に注入し、機械的に撹拌混合することでソイルセメントコラムを築造する。特長は、土質を選ばず均一な強度のコラムを築造できること、コラム径や施工機械のラインナップが幅広いため施工仕様や現場条件に合わせられること、リアルタイムの施工管理システムによって工期短縮やコスト削減を図れること、低振動・低騒音に加え地下水汚濁や二次公害のない環境にやさしい工法であることなどである。戸建て住宅やマンション、商業施設、中低層建築物、工場など様々な建築物の基礎に採用されるだけでなく、液状化対策や円弧滑り防止など用途は多岐にわたる。阪神大震災や東日本大震災、熊本地震といった大地震の際、テノコラム工法を基礎に採用した構造物が無被害だったことから同工法への信頼性が改めて高まり、これまでの施工実績は4万件超を誇る。※ スラリー状：セメントと水を混ぜ合わせてできるミルク状のもの。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/11 14:23
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