注目トピックス　日本株

航空電子---ストップ安、業績予想をコンセンサス下振れ水準まで大幅下方修正

配信日時：2025/10/31 11:08 配信元：FISCO
*11:08JST 航空電子---ストップ安、業績予想をコンセンサス下振れ水準まで大幅下方修正 航空電子<6807>はストップ安。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は32.8億円で前年同期比39.8％減となり、会社計画を30億円弱下振れ、市場予想も15億円ほど下振れている。つれて、通期予想は従来の185億円から100億円、前期比36.0％減にまで下方修正。コンセンサスは150億円程度であった。自動車や産機市場の回復が想定以上にずれ込んでいるもよう。なお、京セラとの資本業務提携が発表されているものの買い材料にはつながらず。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約407円分押上 *16:46JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約407円分押上 31日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり102銘柄、変わらず1銘柄となった。前日30日の米国株式市場は下落。エヌビディア（NVDA）やメタ・プラットフォームズ（META）の下落が重しとなった。ダウは対中通商協議の進展が好感され一時上昇したものの政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を懸念した売りにおされ失速し上げを消した。ナスダックは金利高も嫌気され、終日軟調に推移した。前日の米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は3日続伸して取引を開始。朝方に52400円手前まで上げ幅を広げた後は、やや失速した。ただ、その後も買い優勢の展開が続いて後場から再度じりじりと上げ幅を広げると、高値引けで終了した。日銀が追加利上げに慎重との見方が広がり円安ドル高が進行するなか、国内外企業の好決算を支えとする買いも続いた。今週は日米首脳会談や日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）などの重要イベントを控えていたが、波乱なく通過したことも投資家心理にポジティブに働いた。また、本日は東証株価指数（TOPIX）も最高値を更新した。大引けの日経平均は前日比1085.73円高の52411.34円となった。東証プライム市場の売買高は28億8524万株、売買代金は8兆5645億円だった。業種別では、電気・ガス業、食料品、非鉄金属などが上昇した一方で、輸送用機器、金属製品、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は60％、対して値下がり銘柄は35％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約233円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、東エレク<8035>、TDK<6762>、村田製<6981>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは京セラ<6971>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はデンソー<6902>となり、第一三共<4568>、OLC<4661>、キーエンス<6861>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　52411.34(+1085.73)値上がり銘柄数 　 122(寄与度+1252.27)値下がり銘柄数 　 102(寄与度-166.54)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 23135　 　865　233.00<9983>　ファーストリテ　　　 56660　　2160　174.55<9984>　ソフトバンクG　　　　27065　 　765　154.55<9766>　コナミG　　　　　　　25740　　3705　124.75<8035>　東エレク　　　　　　 34180　　1190　120.20<6762>　TDK　　　　　　　　2673　 101.5　 51.26<6981>　村田製作所　　　　　　3392　 　361　 29.17<4519>　中外製薬　　　　　　　7049　 　241　 24.34<8015>　豊田通商　　　　　　　4717　 　217　 21.92<7453>　良品計画　　　　　　　3169　 　269　 18.11<6526>　ソシオネクスト　　　　3491　 　500　 16.84<6758>　ソニーG　　　　　　　 4332　 　100　 16.84<2914>　JT　　　　　　　　　　5365　 　440　 14.82<7741>　HOYA　　　　　　 25085　 　860　 14.48<5803>　フジクラ　　　　　　 21170　 　365　 12.29<6501>　日立製作所　　　　　　5318　 　355　 11.95<5802>　住友電気工業　　　　　5650　 　351　 11.82<4307>　野村総合研究所　　　　6030　 　326　 10.98<2802>　味の素　　　　　　　　4373　 　156　 10.51<6098>　リクルートHD　　　　　7708　 　 97　　9.80○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6971>　京セラ　　　　　　　　2050　 -91.5　-24.65<6902>　デンソー　　　　　　2161.5　-138.5　-18.65<4568>　第一三共　　　　　　　3669　　-173　-17.48<4661>　オリエンタルランド　　3120　　-345　-11.62<6861>　キーエンス　　　　　 57370　 -2640　 -8.89<7203>　トヨタ自動車　　　　　3138　 　-47　 -7.91<7267>　ホンダ　　　　　　　　1560　 -34.5　 -6.97<8053>　住友商事　　　　　　　4486　　-168　 -5.66<6752>　パナHD　　　　　　　1798.5　-125.5　 -4.23<6305>　日立建機　　　　　　　5031　　-113　 -3.80<4502>　武田薬品工業　　　　　4153　　-104　 -3.50<6594>　ニデック　　　　　　　1883　 　-64　 -3.45<9064>　ヤマトHD　　　　　　　2252　 -78.5　 -2.64<6701>　日本電気　　　　　　　5618　　-157　 -2.64<6504>　富士電機　　　　　　 11060　　-390　 -2.63<6301>　小松製作所　　　　　　5166　 　-69　 -2.32<6920>　レーザーテック　　　 28410　　-165　 -2.22<9009>　京成電鉄　　　　　　　1228　 -41.5　 -2.10<4021>　日産化学　　　　　　　5217　 　-60　 -2.02<6103>　オークマ　　　　　　　3445　　-130　 -1.75 ＜CS＞ 2025/10/31 16:46 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:Jストリームは反落、ミンカブが急騰 *15:45JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Jストリームは反落、ミンカブが急騰 <336A> ダイナミクマップ 　907 　+1もみ合い。測量・調査・土木設計を行う日本海測量設計の子会社化及び測量事業を統括する「ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ」を立ち上げることを発表した。同社は測量業界においてロールアップ型のM&Aを実施し、日本のデジタルインフラ整備・測量業界の維持に貢献する測量ネットワークを中期的に確立する。今後は新たに立ち上げた統括会社のもと、複数地域の測量・設計・建設コンサルタント会社のグループインを推進し、将来的には比較的規模の大きい企業を中核にグループ経営基盤を形成する。<3624> アクセルM 　107 　-4反落。暗号資産を活用した二軸型トレジャリー戦略の導入を発表し、買い先行も上値は重い。本施策は財務戦略の多様化及び今後の事業活用を見据えたもので、総額5億円規模の資産を対象とし、「ビットコイン」と「イーサリアム」の資産性と同社の事業戦略に即した二軸型トレジャリー戦略による運用方針を採用する。併せて、新たな事業としてビューティー＆ウェルネス事業開始も発表した。化粧品自社ブランドの立ち上げや韓国トレンドサプリメント事業会社への戦略的出資により、国内外での事業拡大を推進していく。<338A> Zenmu 　7010 　+150反発。ミントウェーブと、同社が提供する「ZENMU Virtual Drive(ZEE)」に関する販売代理店契約を締結したことを発表した。ミントウェーブは、ZEEを活用した多面的なソリューション提供を開始し、シンクライアントのみならずFAT端末も含めた強固なセキュリティシステムのスムースな導入を支援する。また、ZEE導入体制の強化を目的として、ZEE対応技術者の早期育成にも着手し、導入企業に対して迅速かつ的確な技術支援を提供できる体制を構築し、ZEEの市場展開を加速させる。<4308> Jストリーム 　361 　+19反落。30日の取引終了後、26年3月期第2四半期の業績を発表、これを嫌気した売りに押されている。売上高は57.11億円(前年同期比0.7%減)、経常利益3.84億円(同11.2%減)と減収減益だった。費用面において、サービス開発に伴うソフトウエアを中心とした償却費や、クラウドサービス利用の拡大に伴うロイヤリティ支出の増加、販売費及び一般管理費については、営業支援にかかる費用、販売促進費、社内業務システムのライセンス費用、グループ会社のオフィス関連費用などが増加したとしている。<4436> ミンカブ 　482 　+47急騰。26年3月期の通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を87.00億円から88.00億円(1.1%増)へ、経常利益を1.50億円から2.50億円(66.6%増)へ上方修正した。ソリューション事業、メディア事業の両事業ともに売上高が堅調に推移するとともに、本社費用の効率化も進展した。併せて、保有する株式2銘柄の譲渡等を行い、これら2銘柄の投資有価証券売却益がそれぞれ0.38億円、1.02億円発生することを主な要因として特別利益を計上することも発表した。<4888> ステラファーマ 　315 　+4続伸。住友重機械工業と国内でのホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用加速器導入に向けた新たなパートナーシップ契約を締結する。両社は22年6月15日に「海外での加速器導入に向けたパートナーシップ契約」を締結し、海南島医療特区におけるBNCT導入においても協力を進めており、国内においても住友重機械工業のBNCT用加速器が医療機関等に導入されるための協力活動について、共同で実施するマーケティングの範囲および同社の活動支援に対する対価設定等を明確化する新たな契約を締結することを決定した。 ＜ST＞ 2025/10/31 15:45 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---不動産売買事業の業容拡大につき 大阪京橋に新規出店 *15:15JST And Doホールディングス---不動産売買事業の業容拡大につき 大阪京橋に新規出店 And Doホールディングス<3457>は31日、連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都市）が、不動産売買事業の業容拡大につき、11月1日に「ハウスドゥ　家・不動産買取専門店　京橋駅前」をオープンすることを発表。2025年の地価公示によると、大阪府の地価は住宅地で前年比プラス2.3%上昇するなど上昇傾向にある。大阪・関西万博閉幕後も、大阪全体の観光業や国際的なビジネスの活発化の影響などにより、不動産市場も引き続き旺盛な需要が見込まれている。大阪府大阪市内の東側に位置する京橋エリアは、JR西日本3路線（大阪環状線・東西線・片町線）、京阪電鉄京阪本線、大阪メトロ長堀鶴見緑地線が乗り入れる京橋駅を有し、大阪市中心部や郊外さらには京阪沿線の都市部へのアクセスも良好な立地となっており、この京橋エリアに拠点を置くことで、大阪市内及び大阪府南東エリアなどで不動産売買事業のさらなる拡大を目指していく考え。ハウスドゥグループは、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付け注力しており、また、空き家の増加や資源消費の抑制などの社会課題の解決に貢献すべく、中古買取再販の強化を掲げている。この度の新規出店により業容の拡大と今後のさらなる成長を目指し、不動産流通活性化とともに顧客が求めている不動産の付加価値創造に努め、地域の雇用創出により地域経済の活性化にも貢献していくとしている。 ＜AK＞ 2025/10/31 15:15 注目トピックス　日本株 Ｇ－７ホールディングス---創業50周年記念配当を加え配当予想を修正 *15:13JST Ｇ－７ホールディングス---創業50周年記念配当を加え配当予想を修正 Ｇ－７ホールディングス<7508>は30日、同日開催の取締役会において2025年5月13日に公表した2026年3月期の期末配当予想について、修正を決議したと発表した。修正内容として、2026年3月期の期末配当金は1株につき20円の普通配当に加え、創業50周年記念配当として1株につき30円を加え、合計50円とすることが決定された。これにより、2026年3月期の年間配当金は中間配当金20円と合わせて1株につき70円となる予定である。 ＜AK＞ 2025/10/31 15:13 注目トピックス　日本株 G-7ホールディングス---2Q増収増益、創業50周年記念配当の実施を発表 *15:11JST G-7ホールディングス---2Q増収増益、創業50周年記念配当の実施を発表 G-7ホールディングス<7508>は30日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.6%増の1,106.58億円、営業利益が同7.1%増の30.57億円、経常利益が同7.5%増の32.75億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同9.7%増の22.38億円となった。車関連事業の売上高は前年同期比4.0%増の219.30億円、経常利益は同10.6%増の6.27億円となった。顧客のトータルカーライフを支えるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販、車検整備、車販売に取り組んだ。オイル・バッテリー等の消耗品やタイヤ等の販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加し、売上及び利益面ともに前年同期を上回った。新規出店については、「バイクワールド」をマレーシアに1店舗オープンし、当中間連結会計期間における「バイクワールド」の店舗数は 20店舗となった。業務スーパー事業の売上高は同11.8%増の654.90億円、経常利益は同3.6%減の22.11億円となった。新規出店による増収効果に加え、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質のよい商品をお買い得な価格で提供する「業務スーパー」が顧客に支持され、販売は堅調に推移したが、新規出店費用及び既存店舗のリニューアルに伴う改装費用、のれん償却費等の増加もあり、利益面では減少した。新規出店については、「業務スーパー」を中部圏に3店舗、近畿圏に1店舗オープンし、当中間連結会計期間における「業務スーパー」の店舗数は 219店舗となった。精肉事業の売上高は同4.0%増の105.26億円、経常損失は0.09億円（前年同期は0.38億円の損失）となった。原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続くなか、安心安全な商品の安定供給に努めたことや新規出店等により、売上は前年を上回った。利益面では、猛暑の影響により国産豚肉の生産量が減少したことに伴い相場が急騰したほか、消費者の節約志向の影響もあり、経常損失となった。新規出店については、「お肉のてらばやし」を首都圏に1店舗、中部圏に3店舗、近畿圏に1店舗オープンし、当中間連結会計期間における「お肉のてらばやし」の店舗数は 184店舗となった。その他事業の売上高は同13.3%増の127.11億円、経常利益は同18.2%増の2.11億円となった。厳選商品の卸売販売を行う「こだわり食品」が取引先の新規開拓及び商材の発掘により、販売が堅調に推移したことや、ミニスーパー事業「リコス」が、前年度においても不採算店舗を整理したこと等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.4%増の2,300.00億円、営業利益が同19.3%増の85.00億円、経常利益が同15.2%増の86.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の57.00億円とする期初計画を据え置いている。また同日、2026年3月期の期末配当金として、1株につき20.00円の普通配当に、1株につき30.00円の創業50周年記念配当を加え、合計50.00円の配当を実施することを発表した。これにより、202 6年3月期の年間配当金は、中間配当金20.00円と合わせて1株につき70.00円となる予定。 ＜AK＞ 2025/10/31 15:11 注目トピックス　日本株 兵機海運---業績予想及び配当予想の修正を発表 *14:55JST 兵機海運---業績予想及び配当予想の修正を発表 兵機海運<9362>は30日、2025年4月30日に公表した業績予想及び配当予想について、修正を決議したと発表した。業績予想の修正内容として、2026年3月期通期業績予想は以下のように修正された。売上高は135億円、営業利益は4.1億円、経常利益は4.7億円、当期純利益は3.6億円となる見込みである。これにより、売上高は前回予想比5億円減、営業利益は1.7億円減、経常利益は1.6億円減、当期純利益は0.8億円減となる。増減率はそれぞれ、売上高が3.6％減、営業利益が29.3％減、経常利益が25.4％減、当期純利益が18.2％減となる。修正の理由として、内航事業における主要輸送貨物である鉄鋼製品について、建設需要の低迷や輸入鋼材の影響により、国内メーカーの出荷調整が続く見込みであることが挙げられている。また、外航事業では、中国向け貨物の取扱いが期初想定を下回る見込みである。さらに、特別利益として、保有有価証券の一部売却による利益計上が見込まれている。配当予想については、年間配当金の修正が行われ、期末配当金は110円に修正された。これにより、年間配当金は合計110円となる。修正の理由として、配当方針に基づき、業績見通しおよび財政状態を勘案した結果、前回予想から5円減配することとなった。なお、上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、実際の数値は今後さまざまな要因によって異なる可能性がある。 ＜AK＞ 2025/10/31 14:55 注目トピックス　日本株 兵機海運---2Q減収なるも、港運・倉庫事業は順調に推移 *14:53JST 兵機海運---2Q減収なるも、港運・倉庫事業は順調に推移 兵機海運<9362>は30日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%減の66.46億円、営業利益が同46.1%減の2.20億円、経常利益が同42.7%減の2.58億円、中間純利益が同42.2%減の1.78億円となった。海運事業における内航事業の売上高は前年同期比1.7%増の34.03億円、営業利益は同55.6%減の0.97億円となった。主要輸送貨物である鉄鋼製品の国内需要が低調に推移しており、取扱輸送量が伸び悩んだ。海上運賃改定の効果もあり売上高は前年同期並みを確保したが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となった。なお、本年1月31日に締結した大和工業およびヤマトスチールとの資本業務提携契約に関連し、従前から受託しているヤマトスチール構内作業体制の充実化に加えて、8月より物流機能の安定化及び効率化の一環として同社が建造した内航船の運航管理を開始するなど、戦略的物流パートナーとして更なる関係強化を図った。外航事業の売上高は同51.4%減の4.08億円、営業利益は同73.0%減の0.41億円となった。韓国・台湾向けの近海航路は堅調に推移し、中国向けの設備関連やその他地域向けのスポット貨物の受注に努めた。一方で、モンゴル、カザフスタンなど中国経由中央アジア向けの建機類取扱いが期首目標に対して伸び悩み苦戦した。港運・倉庫事業における港運事業の売上高は同7.8%増の19.91億円、営業利益は同46.7%増の0.59億円となった。4月初旬に発表された米国関税政策の行方が期中後半まで明確にならない中での営業環境となった。食料品価格が高騰している影響で比較的価格が安い輸入食料品が好調に推移したことに加え、神戸港に加えて横浜港でも通関取扱い拡大をしたこともあり、全体的な輸入取扱い件数は堅調に推移した。また、輸出取扱い件数は、米国関税政策適用前に北米向けを強化した顧客や、倉庫作業にも連動するインフラ設備貨物の纏まった取扱いもあり、前年同期比で増加した。倉庫事業の売上高は同3.4%増の8.42億円、営業利益は0.23億円（前年同期は0.01億円の損失）となった。港運事業との連携によりODA貨物の纏まった輸出コンテナ詰め作業、スポット案件として大型特殊貨物を受注したことが業績に寄与した。また、4月には関西物流展へ初出店し、他事業と共同で同社物流施設のPRや新規営業を推進した。設備投資としては、神戸物流センター1階に定温倉庫を増設した他、六甲アイランド内では初となるISOタンクコンテナデポ（危険物屋外貯蔵所）を新設し、高付加価値貨物の取扱い増を目指した。一方で、既存貨物の取扱い減少並びに原価および一般管理費の上昇に対して価格転嫁が追い付かず収益が伸び悩んだ。2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.7%減（前回予想比3.6%減）の135.00億円、営業利益が同25.2%減（同29.3%減）の4.10億円、経常利益が同24.0%減（同25.4%減）の4.70億円、当期純利益が同17.3%減（同18.2%減）の3.60億円としている。また、2026 年3月期の期末配当予想について、1株あたり115.00円を予想していたが、今期の業績見通し及び財政状態等を総合的に勘案し、前回予想から5.00円減配し110.00 円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/10/31 14:53 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬---3Q抗ウイルス薬ブリンシドホビル（BCV）の第III相臨床試験を開始 *14:50JST シンバイオ製薬---3Q抗ウイルス薬ブリンシドホビル（BCV）の第III相臨床試験を開始 シンバイオ製薬<4582>は30日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比48.9%減の9.70億円、営業損失が33.39億円（前年同期は27.91億円の損失）、経常損失が35.38億円（同27.59億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が35.65億円（同28.45億円の損失）となった。同社は2019年に導入した、抗ウイルス薬SyBV-1901（一般名：brincidofovir＜ブリンシドホビル＞「BCV」）の造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象とした開発においては、2025年10月30日時点で欧州連合（EU）の主要4カ国で第III相臨床試験の治験承認を受領し、第III相臨床試験を開始した。本試験は2028年下半期にEUでの新薬承認申請を目指している。トレアキシン（R）点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］については、当第3四半期累計期間は、医療機関において引き続き後発医薬品への切り替えが進行していることに加え、夏前から再燃しているコロナ感染の流行及びそれに引き続くインフルエンザの流行により低悪性度B細胞性リンパ腫におけるベンダムスチンによる治療介入に対して慎重になっていることが処方に影響している。また、新規治療薬により治療の選択肢が広がったため処方機会が減少する傾向は続いており、総じて売上高の減少に影響している。これらのことから、売上高は減収となった。販売費及び一般管理費は、研究開発費として24.50億円（前年同期比1.7%減）計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では40.34億円（同4.7%減）となった。2025年12月期通期については、売上高が前期比42.9%減の14.00億円、営業損失が42.62億円、経常損失が44.67億円、親会社に帰属する当期純損失が45.92億円とする6月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/31 14:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～SCSK、DMG森精機などがランクイン *14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～SCSK、DMG森精機などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月31日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9719> SCSK　　　　　 12483100　　3481705.5　　320.07%　0.1106%<9082> 大和自　　　　　　　312600　　24797.98　　314.9%　0.005%<3624> アクセルマーク　　　2861700　　30383.82　　276.31%　-0.027%<3776> ブロバンタワ　　　　3646000　　48246.64　　271.61%　0.0059%<6141> DMG森精　　　　　10838800　　3161744.02　　229.14%　-0.21%<6663> 太洋テクノ　　　　　448000　　16960.38　　227.66%　0.0216%<1949> 住電設　　　　　　　1667400　　1780202.6　　226.49%　0.0657%<3153> 八洲電機　　　　　　415000　　179842.62　　192.54%　0.072%<9552> M＆A総研H　　　　2273000　　508252.76　　190.97%　0.1432%<6196> ストライク　　　　　558900　　381891.6　　185.02%　-0.079%<276A> ククレブ　　　　　　382000　　509384.6　　183.23%　-0.1945%<5280> ヨシコン　　　　　　90200　　51571.06　　173.54%　0.0542%<1629> NF商社卸　　　　　5237　　111347.12　　166.74%　-0.0114%<5410> 合同鉄　　　　　　　273000　　217221.1　　161.1%　-0.082%<4935> リベルタ　　　　　　249000　　124147.42　　160.48%　0.0746%<2341> アルバイトタイ　　　153400　　5910.22　　156.68%　0.0294%<4685> 菱友システム　　　　412800　　380940.6　　152.65%　0.0859%<6836> プラットホーム　　　198600　　49714.12　　151.95%　0.1095%<4661> OLC　　　　　　　14088900　　10314197.8　　150.8%　-0.101%<8103> 明和産　　　　　　　567500　　109017.48　　150.72%　-0.083%<2428> ウェルネット　　　　441300　　66834.72　　147.82%　-0.0536%<9709> NCS＆A　　　　　109800　　47032.28　　144.74%　-0.0472%<1494> One高配　　　　　7199　　67278.276　　142.83%　-0.0124%<6648> かわでん　　　　　　66600　　161001.8　　142.07%　-0.0552%<6080> M＆Aキャピ　　　　393800　　346064.3　　141.4%　-0.0801%<7148> FPG　　　　　　　1511800　　856717.94　　140.07%　-0.0592%<299A> クラシル　　　　　　755600　　272902.32　　137.8%　0.0203%<1593> MXS400　　　　4353　　31394.654　　137.13%　0.0058%<6902> デンソー　　　　　　17365700　　10803894.65　　131.22%　-0.053%<2737> トーメンデバ　　　　118400　　305777.6　　128.93%　-0.0063%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/31 14:49
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