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ネットイヤーグループ---1Q減収なるも、積極的な提案活動により受注は堅調に推移
配信日時:2024/08/06 12:01
配信元:FISCO
*12:01JST ネットイヤーグループ---1Q減収なるも、積極的な提案活動により受注は堅調に推移
ネットイヤーグループ<3622>は31日、2025年3月期第1四半期(24年4月-6月)決算を発表した。売上高が前年同期比9.0%減の7.39億円、営業損失が0.70億円(前年同期は0.54億円の損失)、経常損失が0.70億円(同0.54億円の損失)、四半期純損失が0.49億円(同0.38億円の損失)となった。
同社は、顧客企業や行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する事業を行っており、主なサービスとして、あるべきCX(カスタマーエクスペリエンス:顧客体験価値)を実現するためのデザイン設計、デジタルマーケティング施策の立案、新規事業開発の支援、オウンドメディア及びアプリの開発、各種マーケティングツールの販売・導入支援・運用等のサービスを提供している。DXは一過性のシステム開発やソリューション導入だけでは実現できず、顧客企業内の複数組織における横断的な連携が不可欠となるため、高いプロジェクト計画策定力や推進力が求められる。またサービスや製品が飽和する社会において、供給側の企業と需要側のエンドユーザーを適切に結びつける上で、CXを中心としたアプローチの優位性は年々高まっている。同社は今後の事業成長に向け、強みとするオウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webからアプリなど様々なデバイスに対応し、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針としている。顧客企業とエンドユーザーの接点をチャネル横断で改善することで顧客企業のビジネスの変革を支援し、同社の提供価値を高めていくとしている。また、事業規模の拡大と収益性の向上を目指し、受託型のサービスの強化と並行して、新しい領域のサービスの開発に取り組んで行く方針。地域活性化等の社会課題の解決に取り組む自治体や企業を支援するサービスの開発等に取り組み、新たな事業基盤の構築のための投資を行っていくとしている。
当第1四半期におきましては、同方針に基づき、顧客企業に対して積極的な提案活動を行い、受注は堅調に推移したが、前年度における受注の減少が当年度に影響し、売上高は前年同期比で減少することとなった。また新サービスとして、オンラインメディアにおけるCRO(コンバージョン率最適化)を支援するサービスの提供を開始した。
2025年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比12.9%増の41.00億円、営業利益は同107.0%増の3.00億円、経常利益は同107.5%増の2.99億円、当期純利益は同93.2%増の2.05億円とする期初計画を据え置いている。
<SO>
同社は、顧客企業や行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する事業を行っており、主なサービスとして、あるべきCX(カスタマーエクスペリエンス:顧客体験価値)を実現するためのデザイン設計、デジタルマーケティング施策の立案、新規事業開発の支援、オウンドメディア及びアプリの開発、各種マーケティングツールの販売・導入支援・運用等のサービスを提供している。DXは一過性のシステム開発やソリューション導入だけでは実現できず、顧客企業内の複数組織における横断的な連携が不可欠となるため、高いプロジェクト計画策定力や推進力が求められる。またサービスや製品が飽和する社会において、供給側の企業と需要側のエンドユーザーを適切に結びつける上で、CXを中心としたアプローチの優位性は年々高まっている。同社は今後の事業成長に向け、強みとするオウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webからアプリなど様々なデバイスに対応し、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針としている。顧客企業とエンドユーザーの接点をチャネル横断で改善することで顧客企業のビジネスの変革を支援し、同社の提供価値を高めていくとしている。また、事業規模の拡大と収益性の向上を目指し、受託型のサービスの強化と並行して、新しい領域のサービスの開発に取り組んで行く方針。地域活性化等の社会課題の解決に取り組む自治体や企業を支援するサービスの開発等に取り組み、新たな事業基盤の構築のための投資を行っていくとしている。
当第1四半期におきましては、同方針に基づき、顧客企業に対して積極的な提案活動を行い、受注は堅調に推移したが、前年度における受注の減少が当年度に影響し、売上高は前年同期比で減少することとなった。また新サービスとして、オンラインメディアにおけるCRO(コンバージョン率最適化)を支援するサービスの提供を開始した。
2025年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比12.9%増の41.00億円、営業利益は同107.0%増の3.00億円、経常利益は同107.5%増の2.99億円、当期純利益は同93.2%増の2.05億円とする期初計画を据え置いている。
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