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FJネクHD Research Memo(9):2025年3月期は1株当たり48円配当を予定
配信日時:2024/07/26 14:49
配信元:FISCO
*14:49JST FJネクHD Research Memo(9):2025年3月期は1株当たり48円配当を予定
■株主還元と株価バリュエーション
FJネクストホールディングス<8935>の株主還元は、「積極的な事業展開のための内部留保と資本効率等を総合的に勘案のうえ、経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うこと」を基本方針としている。2024年3月期の配当は、業績が上振れたことによる特別配当2円の実施により、前期比2円増の1株当たり50円配(中間24円、期末26円)となった(配当性向25.3%)。2025年3月期は減益予想ながら普通配当ベースで前期と同じ1株当たり48円配(中間24円、期末24円)を予定している(予想配当性向31.4%)。今後も同社の比較的安定した事業特性や高い利益水準をベースとして、継続的かつ利益成長に応じた配当が期待される。
また、同社は個人株主対策及び同社グループ事業の理解促進のため、毎年3月31日時点で1,000株以上を保有する株主に対し、同社グループが経営する4つの温泉旅館で利用可能な優待利用券(最大6万円相当)のほか、さらには、3年以上の長期保有優待として、5,000円相当の百貨店セレクトカタログギフトなどの株主優待制度を導入している。
ここ数年の株価の動きを見ると、コロナ禍においても堅調な業績が評価されたことなどから2021年3月23日に上場来最高値1,325円をつけた後、しばらく1,000円を超える水準で伸び悩んできたが、好調な足元業績や同社のビジネスモデルが評価されてきたことから2024年3月29日に1,425円をつけ上場来最高値を更新した。それでも、現在の株価(2024年7月5日終値1,338円)は、PER(予想)が8.75倍、PBR(実績)が0.64倍の水準にとどまり、配当利回り(予想)は3.59%となっている。同じ成長モデルを有する類似会社に上場会社が存在しないことから単純な比較分析はできないが、同日の東証プライム平均のPER(予想)が16.85倍、PBR(実績)が1.45倍であることをはじめ、首都圏における資産運用型マンションに対する根強い需要や今後の発展性、同社の比較的手堅いビジネスモデルなどを勘案すると、現在の株価水準には依然として割安感がある。したがって、長期的な運用商品として資産運用型マンションへの関心が高まっていくにつれ、業界のリーディングカンパニーである同社の株価評価にもさらに見直しが入る余地は十分にあると考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
FJネクストホールディングス<8935>の株主還元は、「積極的な事業展開のための内部留保と資本効率等を総合的に勘案のうえ、経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うこと」を基本方針としている。2024年3月期の配当は、業績が上振れたことによる特別配当2円の実施により、前期比2円増の1株当たり50円配(中間24円、期末26円)となった(配当性向25.3%)。2025年3月期は減益予想ながら普通配当ベースで前期と同じ1株当たり48円配(中間24円、期末24円)を予定している(予想配当性向31.4%)。今後も同社の比較的安定した事業特性や高い利益水準をベースとして、継続的かつ利益成長に応じた配当が期待される。
また、同社は個人株主対策及び同社グループ事業の理解促進のため、毎年3月31日時点で1,000株以上を保有する株主に対し、同社グループが経営する4つの温泉旅館で利用可能な優待利用券(最大6万円相当)のほか、さらには、3年以上の長期保有優待として、5,000円相当の百貨店セレクトカタログギフトなどの株主優待制度を導入している。
ここ数年の株価の動きを見ると、コロナ禍においても堅調な業績が評価されたことなどから2021年3月23日に上場来最高値1,325円をつけた後、しばらく1,000円を超える水準で伸び悩んできたが、好調な足元業績や同社のビジネスモデルが評価されてきたことから2024年3月29日に1,425円をつけ上場来最高値を更新した。それでも、現在の株価(2024年7月5日終値1,338円)は、PER(予想)が8.75倍、PBR(実績)が0.64倍の水準にとどまり、配当利回り(予想)は3.59%となっている。同じ成長モデルを有する類似会社に上場会社が存在しないことから単純な比較分析はできないが、同日の東証プライム平均のPER(予想)が16.85倍、PBR(実績)が1.45倍であることをはじめ、首都圏における資産運用型マンションに対する根強い需要や今後の発展性、同社の比較的手堅いビジネスモデルなどを勘案すると、現在の株価水準には依然として割安感がある。したがって、長期的な運用商品として資産運用型マンションへの関心が高まっていくにつれ、業界のリーディングカンパニーである同社の株価評価にもさらに見直しが入る余地は十分にあると考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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