注目トピックス　日本株

学情---「Ｒｅ就活TV」を 2024年8月30日・31日にオンエア

配信日時：2024/09/06 18:17 配信元：FISCO
*18:17JST 学情---「Ｒｅ就活TV」を 2024年8月30日・31日にオンエア 学情<2301>は5日、「Ｒｅ就活」で視聴可能な特別チャンネル「Ｒｅ就活TV」を2024年8月30日・31日にオンエアしたと発表。
視聴者数は3,899人(前回比165.3％)となった。1社あたりの平均視聴者数は53.5人。視聴者数、1社あたりの平均視聴者数ともに過去最高を更新している。
「Ｒｅ就活」と連携するサービスをさらに拡充し、基幹Webメディアを軸としたサービス提供を強化していくとしている。
参画企業からは、「オンライン配信なので、地方在住の方にも自社の求人を知ってもらうことができた」「20分間で約50人の20代ビジネスパーソンに広報できる採用サービスは他にない。Ｒｅ就活の掲載と合わせて、今後も参画したい」「転職意欲の高い20代が視聴しており、早速面接の設定ができている」などの声があがったという。
20代は応募前に「希望と合致するか」や「社風との相性」を確かめたいと考える人が多い傾向にある。採用におけるオンライン活用が定着するなか、デジタルを通じて「企業の雰囲気を知りたい」「まずは話を聞いてみたい」というニーズが拡大している。オンラインで企業のリアルを知りたいというニーズに応えるサービスと「Ｒｅ就活」の連携をさらに強化し、「Ｒｅ就活」の利用者・導入企業をさらに増やす狙いだ。

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注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---SmartDB(R)、社内申請プラットフォームとして博報堂テクノロジーズに導入 *14:23JST ドリーム・アーツ---SmartDB(R)、社内申請プラットフォームとして博報堂テクノロジーズに導入 ドリーム・アーツ<4811>は7日、SmartDB(R)が社内申請プラットフォームとして博報堂テクノロジーズに導入されたと発表した。博報堂テクノロジーズでは、2024年5月より約23,000名の利用を見据えた社内申請プラットフォームとして導入し、2024年10月中の本番稼働に向けてSmartDB(R)での業務アプリ構築を進めている。博報堂DYグループは、国内外の広告主などに対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を展開。そのなかで、2022年4月に同社のテクノロジー戦略会社として博報堂テクノロジーズを設立。 その一部門であるグループ情報システムセンターでは基幹システムを含むIT環境の提供や整備、情報セキュリティ対策、グループITガバナンスの推進を担っている。同社では、組織や用途によって異なる申請システムを採用していたため、複数のシステムが乱立し、業務が非効率になっていた。申請者はどこから申請すればよいのかわかりにくく、承認者は承認作業に複数システムを回覧する必要があるなど現場の作業負荷が増大。他にも、基幹システムと付随する申請業務が分断されており、類似入力を繰り返しおこなうなど非効率な作業が発生していた。こうした課題を背景に、新プラットフォームの検討を開始。同社のグループ全体が利用するには、新たな申請プラットフォームとして、会社ごとに異なる業務要件やコンプライアンス要件に応えられるシステム基盤が必要不可欠であった。複数のシステムと比較し検討を重ねた結果、SmartDB(R)が採用された。 ＜AK＞ 2024/10/10 14:23 注目トピックス　日本株 アクシスＣ Research Memo（8）：2025年6月期に初配当。DOE5%を下限に安定的かつ継続的な配当を目指す *14:08JST アクシスＣ Research Memo（8）：2025年6月期に初配当。DOE5%を下限に安定的かつ継続的な配当を目指す ■株主還元策アクシスコンサルティング<9344>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識している。しかしながら、同社は成長過程であり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、これまで配当を実施してこなかった。今般、同社の収益基盤の着実な成長や財政状態などを鑑み、将来の成長投資と安定した利益還元の両立が可能と判断したことから、2025年6月期に初配当として期末配当予想を1株当たり35.0円とすることとした。加えて、各期の業績、企業体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、今後、純資産配当率（DOE）5.0%を下限に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とした。なお、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/10 14:08 注目トピックス　日本株 アクシスＣ Research Memo（7）：人員増など先行投資で一時的に減益へ *14:07JST アクシスＣ Research Memo（7）：人員増など先行投資で一時的に減益へ ■アクシスコンサルティング<9344>の業績動向3. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の業績は、売上高5,200百万円（前期比11.4%増）、営業利益700百万円（同16.0%減）、経常利益700百万円（同15.8%減）、当期純利益636百万円（同26.5%増）と見込んでいる。なお、2024年7月1日にケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことに伴い、2025年6月期は非連結決算となることから決算短信では業績見通しを開示していないが、便宜上、決算説明資料で開示された数値を使用して連結決算の2024年6月期と比較した増減率を表示した。また、吸収合併に伴って抱合せ株式消滅差益172百万円が特別利益に発生することが予想されるため、当期純利益のみ人員増など先行投資を吸収して2ケタ増益となる見込みである。同社は、引き続きコンサルティングファームを中心としたハイエンド人材の需要を確実に捉えるとともに、事業会社向け人材紹介を大きく伸ばす方針だ。また、体制強化などにより2024年6月期下期から成長軌道に戻ってきたスキルシェアをさらに拡大することで、人材紹介とスキルシェア全体で売上を増加させる計画である。利益面では、中期成長へ向けて事業会社向け人材紹介とスキルシェアを大きく育てるため、中期経営計画の期間、特に初年度の2025年6月期には先行的に人員を増加する計画だ。このため、2025年6月期の営業利益及び経常利益は、持続的な成長に向けて一時的に踊り場となる見込みである。サービス別では、人材紹介の売上高（＝平均年収×平均手数料率×入社決定人数）について、大手コンサルティングファームの採用需要の過熱感が一段落することを視野に、平均年収は前期とほぼ同水準を見込み、平均手数料率はコンサルティングファームの前期実績を下回って推移すると予想する。一方、事業会社向けサービスを強化していることから、入社決定人数を前期比13.6%増と想定し、人材紹介の売上高は3,259百万円（前期比3.1%増）を見込む。フリーコンサルBizの売上高（1人当たり月額平均受注単価×フリーコンサルタントの月次稼働人数合計）について、1人当たり平均受注単価は前期とほぼ同水準を維持すると見込む一方、稼働人数は体制を整えた前期下期からの成長軌道を維持することを前提に前期比31.7%増を予想している。これにより、スキルシェア全体で売上高1,941百万円（前期比29.1%増）を見込んでいる。額を重視した成長の一方、率の改善も進める4. 中期成長イメージ同社の強みと中期経営計画を考慮すると、コンサルティングファーム向け人材紹介は、10%＋αといわれる市場成長率を上回って推移することが予想される。事業会社向け人材紹介は、ケンブリッジ・リサーチ研究所を統合した効果に加え、コンサルティングファーム向け人材の活用やスキルシェアとのクロスセルにより大幅な成長が見込まれる。スキルシェアについては、同社が自社採用したコンサルタントとフリーランスによる大規模案件への対応強化に加え、事業会社へ展開も進めることで高成長が期待できる。このため、中期的に同社が想定する売上成長は達成が可能と弊社では考える。また、案件次第だが、これにM&Aやアライアンスを加えることで、売上成長を加速することも考えられる。利益面では、大きな伸びを見込む事業会社向け人材紹介とスキルシェアは好採算とはいえ、コンサルティングファーム向け人材紹介ほど採算は高くないので、売上総利益率は低下傾向が続くと思われる。加えて中期経営計画初年度に人員など先行投資をするため、今回の中期経営計画では、2024年6月期起点の営業利益成長率は12.9%（3年加重平均）と、売上高成長率17.1%（3年加重平均）を下回る予想であり、妥当な計画と言える。ただし2025年6月期を起点にすると、売上総利益率の低下が鈍化するとともに先行投資が一巡するため、営業利益成長率が30.9%（2年加重平均）と、売上高成長率20.1%（2年加重平均）を上回る見込みである。このため、結果的に額を重視した成長を指向しているように見えるが、一方で率の改善も視野に入れた数値目標になっていることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/10 14:07 注目トピックス　日本株 アクシスＣ Research Memo（6）：下期に向けて業績が上向き2ケタ増益を達成 *14:06JST アクシスＣ Research Memo（6）：下期に向けて業績が上向き2ケタ増益を達成 ■アクシスコンサルティング<9344>の業績動向1. 2024年6月期業績動向2024年6月期の業績は、売上高4,665百万円（前期比7.5%増）、営業利益833百万円（同23.7%増）、経常利益831百万円（同29.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益502百万円（同20.0%増）となった。大手コンサルティングファームの採用傾向の変化に適応できたことで、例年収益が鈍化する第4四半期を抱えながらも下期を中心に大きく業績を向上することができた。期初予想に対しては、売上高で457百万円未達となったものの、営業利益で25百万円、経常利益で25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で15百万円の過達となった。日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移した。一方、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いている。同社の主要顧客が属するコンサルティング業界では、DXが企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるようになったことを反映し、DXコンサルティングの需要が引き続き堅調で、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移した。一方、コロナ禍直後の人材不足を背景に積極採用してきた若手層が充足してきたため、大手コンサルティングファームを中心に、採用ニーズが若手層から不足感のあるプロジェクト管理などを担えるマネージャー以上の人材へとシフトした。同社はこうした採用傾向の変化に対応し営業機能の強化を進め、ハイエンド人材の需要を広く取り込んだことが奏功した。2024年6月期上期は顧客の採用傾向の変化への対応とスキルシェアの体制強化のため厳しい業績だったが、下期には早速成果となって表れ、通期の売上高は人材紹介とスキルシェアがともに前期を上回った。これに伴い売上総利益が拡大した。販管費は効率化が進み、営業利益は大幅な増加となった。人件費は人員増強で増加したが、顧客需要の変化により期中に自社の採用ターゲットを変更したことで結果として期初の採用計画には届かず、予算に対しては抑制された。加えて上場のタイミングで投下したブランディング広告や上場関連費用もなくなったことから、販管費は売上高の伸びを下回り、販管費率で2.3ポイントの良化となった。期初計画との比較では、顧客需要の変化で上期に苦戦したことで売上高は未達となったが、販管費の抑制や若手層からマネージャー以上の層が増えたことによる単価の上昇により採算が改善し、営業利益は過達となった。環境変化に対して社内体制を強化2. サービス別の動向人材紹介については、コンサルティングファームの若手層に対するニーズが減少した影響により、入社決定人数は前期比微増に留まった。特に2024年6月期第1四半期は厳しい状況だったが、こうした環境変化に適応してマネージャー以上の人材に対するマーケティングを強化したことにより、第2四半期以降はマネージャー以上の決定割合が増加傾向で推移、加えてチーム制を構築できたため事業会社向けも順調に拡大した。平均売上単価は手数料率の高いマネージャー以上の決定割合が高まったことで前期を上回り、売上高は3,161百万円（前期比8.3%増）と増収となった。なお、第4四半期はマーケティング強化施策の効果が強く現れたため、四半期売上高としては過去最高となった。スキルシェアについては、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、フリーコンサルBizの上期はマッチング率が低下して稼働が減少したが、顧客に対するヒアリングの強化やフォロー体制の整備が奏功して第3四半期以降は復調し、売上高は1,504百万円（前期比5.6%増）と通期で増収となった。特に例年伸び悩む傾向にある第4四半期に稼働人数を伸ばすことができたため、第4四半期の売上高は四半期売上高として過去最高を更新した。このように季節変動をクリアできたのはチーム制など組織力が向上したことが要因と考えられるため、今後は成長軌道への回帰が期待される。なお、コンパスシェアについては着実に前進させるため、サービスプランの充実や協賛活動・業務提携による利用機会の創出など、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けた施策を講じた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/10 14:06 注目トピックス　日本株 アクシスＣ Research Memo（5）：スキルの再配置とシェアを通じて日本の持続的成長に貢献 *14:05JST アクシスＣ Research Memo（5）：スキルの再配置とシェアを通じて日本の持続的成長に貢献 ■中期経営計画1. 長期ビジョンアクシスコンサルティング<9344>は「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションに、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」を長期ビジョンとして掲げている。長期ビジョンを実現するため、ハイエンド人材と企業の橋渡しすることでスキルの再配置とシェアを行い、ハイエンド人材を広く活用できる社会を構築し、日本経済の持続的な成長に貢献することを目指している。具体的には、人材と企業・ビジネスパートナーを集めることで「量の拡大」と「人材と案件の質の向上」を進め、人材と企業・ビジネスパートナーに対する魅力を一層向上させる。加えて、より多くの人材や企業が集まるという好循環を構築することで、独自のプラットフォーム型エコシステムを拡大し、長期的な成長につなげていく。2027年6月期に営業利益12億円を目指す2. 中期経営計画同社はプラットフォーム型エコシステムを拡大していくことで、中長期的に業界になくてはならない人材基盤となることを目指している。そのため中期経営計画を策定し、第1の柱である「コンサルファーム向け人材紹介」で業界トップクラス維持、第2の柱として「事業会社向け人材紹介」の拡大、第3の柱として「スキルシェア」の成長を基本戦略に、人材紹介とスキルシェアの相互作用によって複利的成長を見込む。これにより、2027年6月期に売上高で75億円（人材紹介40.77億円、スキルシェア34.23億円）、営業利益で12億円、ROEで17%を達成する計画だ。なお、詳しくは後述するが、中期成長へ向けて人材投資を先行するため、2025年6月期は一旦営業減益になる見込みである。中期経営計画の達成に向け、5つの重点施策を展開3. 重点施策同社は中期経営計画の目標値達成に向け、基本戦略に沿って、(1) 現役コンサルタントの登録シェア拡大、(2) 事業会社向けサービスの強化、(3) 自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング、(4) 会員向けサービスの強化及びポータルの開発、(5) 積極採用と生産性の向上という5つの重点施策を展開していく。(1) 現役コンサルタントの登録シェア拡大同社は、ニーズに対応できる属性・成長性・質の高さを誇る業界トップクラスの人材データベースを保有しているが、引き続きクライアントのニーズに応えるべく、時宜に適したコンサルタントを増強する計画だ。具体的には、10%程度といわれるビジネスコンサルティング業界の成長率を上回る20%強のペースで主要23社のコンサルタント登録者数を増やし、2031年6月期には2024年6月期の1万人から4万人へと4倍に拡大する方針である。このうち、BIG4※のバックオフィスを含む登録者数シェアを約25%から約50%へと上昇させ、登録者数を3,900人から14,000人へと拡大する計画だ。※ デロイトトーマツコンサルティング(同)、EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)、KPMGコンサルティング(株)、PwCコンサルティング(同)の4社の総称。(2) 事業会社向けサービスの強化スキルシェアを通じた顧客企業との出会いを起点に、人材紹介を含む幅広いサービスによってカスタマーサクセスを実現し、企業にとって必要不可欠な長期的パートナーとなり、継続的な収益獲得につなげていく方針だ。特に、ブランド力はあるが属人的だったため成長性に乏しかったケンブリッジ・リサーチ研究所が、同社が吸収合併したことで効率的かつ効果的な運営を行い、事業会社向けサービスの拡大を加速する考えだ。特にDXへのニーズが強く、相談件数は順調に増加しているようだ。また、サービス提供の例としてスタートアップやIPO準備企業へのアプローチが挙げられる。手軽に利用できるコンパスシェアで将来有望な企業と早期に出会い、IPOの準備開始時には内部統制を専門とする実務経験のあるコンサルタントファーム出身者を採用、IPO準備期には同社が送った人材の要請によりフリーコンサルBizなどを利用して統合基幹システム導入や上場承認作業といったプロジェクトを推進し、IPO後にはさらなる成長を目指して事業戦略の策定や執行のためのCxOの採用につなげていく。(3) 自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング従来プロジェクトごとに個々のフリーコンサルタントに依頼し、同社は品質管理のみを行っていたが、プロジェクト・マネジメントに強みを持つコンサルタントを同社が社員として採用することで、フリーコンサルBizで提供しているコンサルティング機能と組み合わせたサービスを提供する計画である。品質管理のさらなる向上だけでなく、プロジェクトの大規模化や、大規模化に伴って増加する傾向のある他社連携への積極的な対応も狙った打ち手と言える。(4) 会員向けサービスの強化及びポータルの開発レジュメ管理や求人応募状況管理、副業・フリーコンサル受発注・請求などの機能の開発を2024年7月に開始し、2025年夏から順次リリースする計画だ。さらに、データベースを統合して情報を一元化することで求職者情報を可視化し、求職者のカスタマーサクセスの促進につなげる。また、副業としてコンパスシェアを活用したスポットコンサルなども提案する。このように求職者に対するサポートを一層充実することでナーチャリングの体制をより強固にし、さらなるデータベースの蓄積につなげていく考えである。(5) 積極採用と生産性の向上人員強化と従業員満足度向上を図る。企業も求職者も人材紹介や外部人材の活用のニーズが強まっていることから、先行して営業人員を積極的に採用していく。2024年6月期に128人だった営業人員を、2027年6月期には185人に増やす計画だが、2025年6月期には31人の増員を考えている。ほかに大規模プロジェクトニーズに対応して自社でコンサルタントを採用するなど、自社内で人的資本の最適化・再配置を実施する。さらに、キャリアオーナーシップ制度やフルフレックス制度などの定着策、教育研修制度充実や学習コミュニティなどの育成策によって働きがいと働きやすさの両立を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/10 14:05 注目トピックス　日本株 アクシスＣ Research Memo（4）：ハイエンド人材を強みにリカーリングビジネスを展開 *14:04JST アクシスＣ Research Memo（4）：ハイエンド人材を強みにリカーリングビジネスを展開 ■アクシスコンサルティング<9344>の事業概要3. ビジネスモデルと強み同社ビジネスモデルの特徴は、継続的に収益が期待できる「リカーリング」にある。転職者はマネージャー以上のハイエンド人材であるため、決定までに3～4年の中長期フォローを必要とする。そして転職先でシニアマネージャーやプロダクトマネージャーに就任すると、こうしたポジションは人材の発注者でもあるため、人材が不足した場合には気心の知れた同社を使うことになり、キャリアパートナーからビジネスパートナーになる。しかもコンサルタントなので、既述のとおり年齢とともに価値が増し、次のビジネスチャンスに出会う確率も高まる。このように同社は転職者と長く継続的な付き合いを行うことで、その間に様々な収益チャンスを得られるのだ。また、企業との付き合いもリカーリングなビジネスである。同社のビジネスは、ハイエンド人材を採用したことのない企業にとって、コンパスシェアを入口に、フリーコンサルBizから人材紹介へと同社のサービスの利用を広げていくという仕組みだ。このようなコンパスシェア～フリーコンサルBiz～人材紹介という流れも、企業が成長するプロセスにおいて繰り返し利用されることになる。一方、リカーリングというビジネスモデルをより効果的なものにするため、営業が登録者や転職者に年1回リアルで会うほか、定期的にデジタル情報を発信している。特にデジタル情報は、マーケティングオートメーションツールを導入したことで次回の転職可能性をスコアとして知ることができ、スコアが一定の条件を満たすとカスタマサクセスチームが人材に連絡し、実際に次の転職へつなげていくのである。同社の強みは、豊富な登録人材、アドバイザーの質、中長期フォローの仕組み、複合サービス、副業としての提案などにある。豊富な登録人材については、85,000人を超えるハイエンド人材がコンサルタントとして登録していることに加え、スキルシェアの登録数も3,000人を超えた。これは、業界内でもトップクラスの人材データベースと言える。アドバイザーは、厳しい研鑽を通じて同社が構築したナレッジを共有することでハイエンド人材を知り尽くせるため、中長期視点でのキャリアアドバイスが可能となる。また、ナレッジを共有しているため、担当者が変わっても継続性を維持できる。このほか、既述のとおり、中長期フォローの仕組みや人材紹介とスキルシェアの複合サービスの提案、副業の提案なども同社の強みである。ビジネスモデルを高度化し強みを引き出すため機動的にアライアンスを行っていることも強みであり、データベースの拡大や一般事業会社の開拓につなげている。例えば、経営層に特化したエグゼクティブ・コーチングを提供するシンクワイア(株)との業務提携では、CxOが転職先で十分な成果を出して定着することを目的に、採用後にオンボーディングでコーチングするほか、シンクワイアの顧客相談に同社のコンパスシェアを提供している。ダイレクトリクルーティング代行の(株)VOLLECTとの業務提携では、ハイエンドに強い同社とジュニアに強いVOLLECTが補完し合うだけでなく、両社の強みを組み合わせることで、DXに必要なチームを一気通貫で早期に組成するためのDX人材採用パッケージサービス「DX Talent Pool」を開発した。100社以上のスタートアップが属するイノベーションセンターを運営する東京理科大学との連携では、コンパスシェアを提供しているが、スタートアップでの経験を積みたいコンサルタントを集めることも目的となっている。こうしたイノベーションセンターを運営する自治体や大学がほかにもあるため、同社はコンパスシェアによる輪を広げていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/10 14:04 注目トピックス　日本株 アクシスＣ Research Memo（3）：大手コンサルティングファーム向け人材紹介が中心 *14:03JST アクシスＣ Research Memo（3）：大手コンサルティングファーム向け人材紹介が中心 ■アクシスコンサルティング<9344>の事業概要1. 人材紹介同社の人材紹介サービスの中心は、国内最大級の大手コンサルティングファーム向け正社員の採用・転職支援サービスで、コンサルタントの4人に1人が登録しているといわれている。このほか、ポストコンサル（事業会社などにおけるコンサルティングファームの出身者）の転職を希望する人には経営企画・社内コンサルやM&A・投資ポジションほか人気の求人先を多数用意、フリーのコンサルタントを目指す人には独立の方法を支援するとともに高単価の案件を中心に提供している。コンサルティング業界未経験者には同社ならではの「コンサルティング業界の歩き方」をレクチャーしている。同社はコンサルティングファーム向けを中心に経営層やデジタル・DX領域の正社員コンサルタントの採用・転職支援サービスを提供しており、特にマネージャー以上のハイエンド人材の採用支援に強みを持っている。主力のコンサルティングファーム向けでは、創業から20年間で10,000人の現役コンサルタントの転職を支援してきており、大手外資系コンサルティングファームや国内系コンサルティングファームでは、シニアコンサルタント以上の入社実績数が全エージェントのなかで1位という実績を誇る。こうした実績を背景に、コンサルティングファームの同社に対する信頼は厚く常に緊密に情報交換を行うほどである。このため同社だけに依頼する独自求人が多数あり、また、同社の求人も重要人材の採用を示唆する非公開のもので77%を占める。昨今、IT・DX化への対応力が問われる案件が急速に増大しているようだ。このため、従来の経営戦略の策定やプロジェクト・マネジメント力、論理的思考といったコンサルタントとしてのコアスキルや経験以外にも、データサイエンティストやエンジニアなどのテクノロジーバックグランドや、PMIコンサルティングなどハンズオン（ファンドやコンサルティングファームなどが投資先やクライアントの経営に深く関与すること）の経験を有する人材の採用ニーズが急増しているため、経験の少ない人材はコンサルタント経験者であっても転職は容易ではないようだ。したがって、経験を積むためコンサルティングファームのデジタル系チームに一旦転職し、DX案件の戦略から導入まで関わるなどIT・デジタル領域のスペシャリティを磨く必要が生じているが、同社ではこのような足元の状況変化にも対応できる。2024年7月に吸収合併した連結子会社のケンブリッジ・リサーチ研究所では、事業会社向けの正社員採用サービスを提供しており、経営層やデジタル・DX領域のマネージャーなどハイエンド人材に加え、コンサルタント経験者の事業会社への転職支援も行っている。ケンブリッジ・リサーチ研究所は60年にわたって事業会社のエグゼクティブ層の採用を支援してきたノウハウやケーススタディを背景に、事業会社の経営者とのネットワークの強化と拡大を図ることで、ハイエンド人材の登録において圧倒的なシェアを誇る。そのため、企業が大きな課題を抱えたりキーマンに空席ができたりした場合、企業経営者の側から積極的に相談に訪れるようだ。なお、ケンブリッジ・リサーチ研究所は、従来のハイエンド人材紹介に多かった属人的な運営を行っていた面があるため、吸収合併によって今後は、より効率的かつ効果的な運営に切り替えていく方針だ。同社は転職希望者を、自社の登録サイトや、転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウト、また同社人材データベースへの登録人材とのコミュニケーションを通じて獲得している。そしてキャリアアドバイザーは、「生涯のキャリアパートナー」という同社の信念にあるように転職希望者へコンサルティングファームへの就職・転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案を行っている。なお、特にコンサルタントという領域は、一般企業の職種と比べて、経験とノウハウが増えるほど人材としての価値が上がる。このため、一般企業では転職者と付き合いを続けていても人材価値の上昇が止まることが少なからずあり、ナーチャリング（顧客育成）のリスクが高いが、コンサルタントは40、50代になっても（場合によっては60代になっても）、ニーズがあるうえ、独立など出口戦略も多く持てるため、ナーチャリングのリスクが低くなる。このため、同社とコンサルタントのとの付き合いは総じて長いものになる。外部人材を活用して企業の課題解決を図る2. スキルシェアスキルシェアは、独立してフリーランスとなったコンサルタント（フリーコンサルタント）など外部人材を活用して手軽に企業の課題解決を図るサービスで、プロジェクトなどにより経営課題や事業課題を解決する「フリーコンサルBiz」と、経営相談や資料作成など様々な面で経験や知見を生かせるスポットコンサルのデジタルプラットフォーム「コンパスシェア」がある。(1) フリーコンサルBizフリーコンサルBizは、同社が人材データベースに登録した戦略やDX領域で実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントを、企業が構成するチームやプロジェクトに生かして経営課題を解決するサービスである。企業にとってのメリットは、機動的にプロジェクトを展開し、経営戦略や事業創出など専門分野に特化したフリーコンサルタントを課題に合わせて活用できる点にある。また、フリーコンサルタント個人と直接契約を行わないので手間やリスクが小さいこともメリットと言える。さらに、プロジェクトの初期段階はフリーコンサルタントを活用し、中長期的に正社員雇用に切り替えていくというような、状況に応じた柔軟な人材戦略も可能となる。一方、フリーコンサルタントにとってのメリットは、同社のデータベースに登録されることで継続的に案件を受注できるうえ、自身の専門性にフィットした案件や同社の看板をバックに高単価の案件を受注しやすくなる点にある。また、同社のキャリアサポートによりフリーコンサルタントから正社員に登用されるケースも少なくないようだ。現状、DX領域においてマネージャーの有効求人倍率が8～10倍と高いため採用が難しく、DX関連のコンサルティングに強い同社のフリーコンサルタントは引く手あまたのようだ。(2) コンパスシェアコンパスシェアは、経営課題や事業課題などに関して短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームで、課題を抱える企業経営者や担当者など様々なクラスの相談者に対して、フリーコンサルタントやコンサルティングファームに在籍するコンサルタントとのマッチングを行う。通常のスポットコンサルのほか、外部コンサルティングを利用したことがない企業や試しに利用してみたいと考えている企業にとっても利用しやすいサービスである。また、コンサルタントにとっても、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業として活用できるサービスだ。ミーティング実施までの基本的な流れは、企業がコンパスシェアに相談内容を登録してコンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集または指名、コンサルタントはコンパスシェアに登録したうえで相談案件にエントリーして依頼者からのオファーを受諾し、企業とコンサルタントが事前にすり合わせたうえでミーティングに入る。ビジネス知見のあるアドバイザーと顧客をつなぐビザスク<4490>のスポットコンサルに似ているが、ビザスクにとってはスポットコンサルが主要事業であるのに対し、同社にとっては同社ビジネスの入口として、登録難易度の高いコンサルタントを低コストで集める機能を担っているため、そもそもの建付けが異なる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/10 14:03 注目トピックス　日本株 アクシスＣ Research Memo（2）：ハイエンドの人材紹介とスキルシェアを展開 *14:02JST アクシスＣ Research Memo（2）：ハイエンドの人材紹介とスキルシェアを展開 ■会社概要1. 会社概要アクシスコンサルティング<9344>の事業はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントで、ハイエンド人材領域の人材紹介サービスとフリーコンサルタントによるスキルシェアサービスを提供している。人材紹介サービスでは、主としてコンサルティングファーム向けにコンサルタントの採用を支援する一方、2024年7月に吸収合併した(株)ケンブリッジ・リサーチ研究所では事業会社向けにCxOなどのエグゼクティブ層やDXマネージャーなどマネージャー以上の正社員採用をサポートしており、ともにハイエンド人材※という点が特徴である。スキルシェアサービスでは、「フリーコンサルBiz」と「コンパスシェア」を提供しており、フリーコンサルBizでは、企業のニーズに合わせフリーランスのコンサルタントによる課題解決プロジェクトを提供し、コンパスシェアでは、経営課題や事業課題などに関するスポットコンサルを手軽に利用できるデジタルプラットフォームを運営している。※ 同社では、コンサルティングファームや事業会社から求められるスキルのうち、「コンサルティング」「DX・IT」「CxO」に関して「豊富な経験」を有している高単価な人材と定義している。ネットワークの深化・強化・拡大に努める2. 沿革同社は、創業以来約20年間、コンサルティングファーム向けにマネージャー以上の採用を支援、ケンブリッジ・リサーチ研究所は、60年にわたって事業会社向けにエグゼクティブ層の採用をサポートしてきたという実績があり、ともに強いブランド力を有している。同社は、2002年にITソリューション事業のアクモス<6888>のグループ会社として設立されたが、2009年にMBOにより独立した。コンサルティングファーム向けのシェアが拡大してきた2016年に業容を拡大させ、新規ビジネスとしてフリーコンサルBizを開始するとともに、ケンブリッジ・リサーチ研究所を子会社化して事業会社向け人材紹介に進出した。さらに、2022年にコンパスシェアを開始し、2023年に東京証券取引所グロース市場に上場した。2024年には効率的運営を目指してケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併するなど事業体制を強化している。また同社は、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を通じて、ネットワークの深化・強化・拡大を図っている。ハイエンド人材を最適配置する動きが強まる3. 業界環境近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められている。そのため、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、偏在し不足するコンサルタントやCxO、DXマネージャーなどの高い専門性と能力を持ったハイエンド人材を最適配置することで、企業課題や社会課題を解決して価値を持続的に創造していく必要がある。このようなことからハイエンド人材へのニーズは強く、コンサルティング市場は引き続き成長を持続しているといわれており、DX関連を中心にマネージャー以上の人材の需要も堅調に推移している。また、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）直後に全面的に人手不足となった若年層のコンサルタントに対する採用意欲が高まったが、足元では充足してきたため若年層の採用についてはコロナ禍以前の状態に縮小する傾向にある。事業会社に関しては、DX関連の人材の採用を強化したい企業は多いが、人手不足のため採用は非常に厳しい状況にあるようだ。同様に採用が厳しいなか、フリーコンサルBizではDXに関連する人材のニーズが強く、PE（Private Equity）ファンドでは投資先にCxOを紹介するバリューアップ人材の紹介件数が多くなっているもようだ。なお、同社に近い業態としては、人材紹介ではジェイ エイ シー リクルートメント<2124>、フリーランスの活用という点ではみらいワークス<6563>やINTLOOP<9556>があるが、人材紹介とスキルシェアの両サービスを相当の規模感で提供しているのは同社のみと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/10 14:02 注目トピックス　日本株 アクシスＣ Research Memo（1）：ハイエンド人材を強みに中期2ケタ成長を目指す *14:01JST アクシスＣ Research Memo（1）：ハイエンド人材を強みに中期2ケタ成長を目指す ■要約1. ハイエンドの人材紹介サービスとスキルシェアサービスを提供アクシスコンサルティング<9344>は、ハイエンド人材領域の人材紹介サービスとスキルシェアサービスを行っている。人材紹介サービスでは、主としてコンサルティングファームのコンサルタント採用を支援する一方、事業会社向けにCxO（最高責任者）などのエグゼクティブ層やマネージャー以上の採用をサポートしている。スキルシェアサービスでは、「フリーコンサルBiz」と「コンパスシェア」を提供しており、フリーコンサルBizではフリーランスのコンサルタントによる課題解決プロジェクトを提供、コンパスシェアではスポットコンサルが利用できるデジタルプラットフォームを運営している。様々な環境変化に適応するため、企業には社会課題の解決や新しい価値の創出が求められているが、同社は専門性の高いハイエンド人材を最適配置することで顧客企業を支援している。2. ビジネスモデルの特徴は「リカーリング」であり、強みは85,000人超の登録人材など同社ビジネスモデルの特徴は、継続的に収益が期待できる「リカーリング」にある。マネージャー以上のハイエンド人材の転職を支援しているため、キャリアパートナーとして中長期に転職を支援するだけでなく、ビジネスパートナーとして人材発注者というポジションを得ることの多い転職後の支援も行うからである。また、企業との付き合いもリカーリングなものである。つまり、コンパスシェアを入口にフリーコンサルBizから人材紹介へと同社サービスの利用を広げていくという仕組みになっているうえ、企業の成長プロセスのなかでこの仕組みが繰り返し利用されるからである。同社の強みは、このようなビジネスモデルを背景に85,000人を超えるハイエンド人材が登録していることに加え、アドバイザーの質やフォローの仕組み、複合したサービスなどにある。3. 中期経営計画の下、2027年6月期に営業利益12億円と2ケタ成長を目指す同社はより多くの人材や企業が集まる好循環を構築することで、独自のプラットフォーム型エコシステムを拡大し、長期的な成長につなげていく方針である。その方針を実現すべく中期経営計画を策定し、2027年6月期に売上高75億円、営業利益12億円と2ケタ成長を目指している。そのなかで、第1の柱である「コンサルファーム向け人材紹介」で業界トップクラスの維持、第2の柱として「事業会社向け人材紹介」の拡大、第3の柱として「スキルシェア」の成長という基本戦略に沿って、(1) 現役コンサルタントの登録シェア拡大、(2) 事業会社向けサービスの強化、(3) 自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング、(4) 会員向けサービスの強化とポータルの開発、(5) 積極採用と生産性の向上という5つの重点施策を推進していく。4. 2025年6月期は一時的に営業減益予想も、先行投資により利益成長に弾みをつける2024年6月期の業績は、売上高4,665百万円（前期比7.5%増）、営業利益833百万円（同23.7%増）と、増収増益となった。特に、営業利益は大手コンサルティングファームの採用傾向の変化に対応したことが奏功し、大幅増となった。2025年6月期の業績は、売上高5,200百万円（同11.4%増）、営業利益700百万円（同16.0%減）を見込んでいる。中期経営計画に沿った先行投資により一時的に営業減益となるが、その後の利益成長に弾みをつける計画だ。なお、2024年7月に子会社を吸収合併したため非連結決算となるが、便宜上増減率を表示した。また、将来の成長投資と安定した利益還元の両立が可能と判断されたことから、純資産当率（DOE）5%を下限に配当を実施していく方針で、2025年6月期は1株当たり35.0円の配当を予定している。■Key Points・ハイエンドの人材紹介サービスとスキルシェアサービスを提供・ビジネスモデルの特徴は「リカーリング」。強みは85,000人超の登録人材など・2025年6月期は先行投資により一時的に営業減益予想も、中期成長に弾み・2027年6月期営業利益12億円と中期2ケタ成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/10 14:01
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