注目トピックス　日本株

ZETA---2024年12月期配当予想を上方修正

配信日時：2024/12/20 19:14 配信元：FISCO
*19:14JST ZETA---2024年12月期配当予想を上方修正 ZETA<6031>は18日、2024年12月期の1株当たり配当予想について、上方修正したことを発表した。

同社は、今後のより一層の企業価値の向上とともに、株主への利益の還元が重要であると考えており、現在の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、期末配当金を1株当たり3.5円から増配し4.0円に修正した。これにより、年間配当金は1株当たり4.0円となる見込み。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 営業増益率ランキングのトップ5、chocoZAPで躍進のＲＩＺＡＰグループに株価数倍期待 *19:00JST 営業増益率ランキングのトップ5、chocoZAPで躍進のＲＩＺＡＰグループに株価数倍期待 今期予想の増収率、営業増益率、利益に対する時価総額の倍率、流動性、株主還元などをランキング化し、個別企業をながめている。増収率のランキングはM&Aの影響なども入り、どこかゆがんでいる。利益に対する時価総額の倍率も、成長率を考慮しない単純比較に意味はない。流動性も、一定の利益規模から上でソートすれば、そこまで気にする必要がない。やはり、営業増益率が一番気になるということになる。流動性と同様、一定の利益規模（5億円以上）としておけば、極端な増益率がランクインすることもない。営業増益率を点数化した上位5社は下記となる。アステラス製薬<4503>住友ゴム工業<5110>ワコールホールディングス<3591>ＲＩＺＡＰグループ<2928>日立製作所<6501>うちアステラス製薬、住友ゴム工業、日立製作所は、株価にしっかりと上昇トレンドが出ている。株価がもたついているのワコールホールディングス、ＲＩＺＡＰグループに投資チャンスを見いだせるのかを確認してみよう。ワコールホールディングスは単純であり、固定資産売却益およびBravissimo倉庫火災の受取保険金が営業利益に計上され、増益率が大きく出ている。株価がもたついているのも致し方ない。ＲＩＺＡＰグループの2月12日に発表された最新の2025年3月期第3四半期決算は、、営業利益が前年同期比で15倍増の77億円となった。利益面が大きく躍進し、chocoZAPが大きく牽引する中で既存事業も筋肉質な体制となり、利益成長スピードが加速している。chocoZAP事業では、既存店の収益性が向上していることや、FCや共同出店などにより新規出店コストが低減できること、効率的な広告宣伝施策を採用可能なこと、広告事業や物販事業など店舗アセットを活用したビジネスモデルが軌道に乗ってきたことなどから、収益が出やすい状況にある。その他の既存事業に関しては、ライフスタイル事業、インベストメント事業ともに通期での営業黒字を継続する計画だ。例年の上半期は、投資が先行するために営業損失を計上してきたが、営業黒字となり、稼ぐ力の向上が見られる。期末に向けて尻上がりに収益が高まる下期偏重の事業特性からも、予算達成の可能性は十分にあるだろう。2026年3月期は、売上収益で172,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益で11,000百万円（同484.3%増）が見込まれている。営業増益率ランキング上位の出遅れとしては、ＲＩＺＡＰグループに注目ということになる。 ＜AK＞ 2026/02/12 19:00 注目トピックス　日本株 NISA時代の新基準――営業利益15倍のRIZAP、すかいらーく、ギフトHDら「稼ぐ力」のある還元銘柄3選 *18:30JST NISA時代の新基準――営業利益15倍のRIZAP、すかいらーく、ギフトHDら「稼ぐ力」のある還元銘柄3選 近年、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を背景に、日本の上場企業には持続的な企業価値向上と資本効率の改善が強く求められている。さらに、新NISAの普及によって個人投資家の裾野が広がる中、銘柄選別の基準も、単なる「目先の配当・優待の高さ」から、「事業成長の裏付けがある還元の持続性」へと一段とシビアになっている。特に、原材料高や人件費増といったインフレ局面において、企業が安定した株主還元を継続するためには、コスト増を跳ね返す「本業の稼ぐ力（営業利益）」の成長が不可欠である。投資家にとって最も魅力的な局面とは、多額の先行投資や大規模な構造改革のステージを完遂し、まさに「収益化・投資回収フェーズ」へと移行した瞬間だといえる。こうした企業は、利益の急拡大と株主還元の余力が同時に高まる「成長の黄金期」にあるからだ。本稿では、営業利益の爆発的成長と、驚異的な還元利回りを両立する「実利型成長銘柄」に焦点を当て、最新の決算データをもとに、その変革の軌跡と将来の収益ポテンシャルを分析する。1. RIZAPグループ<2928>RIZAPグループは、自己投資産業を軸に「結果にコミットする」サービスを展開する企業である。現在はコンビニジム「chocoZAP」を成長の柱に据え、独自の「無人運営エコシステム」と「DX戦略」を通じて、低コストかつ高密度な出店を実現している。1,800店舗超の直営店で培ったノウハウをFC（フランチャイズ）展開へ開放する「二刀流」戦略により、資本効率の最大化と安定した収益基盤の確立を両立させている。（１）2026年3月期第3四半期の業績概要同社は2026年3月期第3四半期累計の連結業績において、営業利益が7,688百万円（同1,558.5%増）となり、chocoZAP事業の黒字化定着により約15.5倍という驚異的な成長を遂げた。最終損益は1,744百万円の損失となったが、これは第1四半期に計上したRIZAP(株)に対する債権放棄に伴う一過性の損失（59億円）が主因である。このキャッシュアウトを伴わない特殊要因を除いた「補正後最終利益」は42億円の大幅黒字を確保しており、実力値ベースの収益力は極めて高い水準にある。（２）事業戦略と将来の成長可能性同社の将来性を決定づけるのは、chocoZAP事業で確立した「筋肉質な事業基盤」の拡張性である。第一に、出店余地の劇的な拡大が挙げられる。当初想定していた人口密度5,000人/1キロ平方メートルという基準を覆し、新モデルの検証によって「人口密度50人」の過疎地でも収益化が可能であることを証明した。これにより、出店余地は従来の常識を大幅に突破している 。 第二に、資本効率を最大化する「直営×FC」の二刀流戦略である。1,800店舗超の直営店で培った無人運営のノウハウをFCパートナーへ開放することで、自社資本に依存しないレバレッジの効いた出店スピードを実現するフェーズに入った。 第三に、海外市場への「勝ちパターン」の横展開である。香港での成功モデルを基に、シンガポールやマレーシアへの進出を決定しており、単月黒字化までのスピードは当初の3倍に加速している。これらにより、中期的な営業利益のさらなる積み上げと、健康の社会インフラとしての地位確立が期待される。（３）株主還元と投資判断通期業績予想の達成を前提とした3年ぶりの復配方針とともに、驚異的な優待利回りを維持している。2026年3月末権利確定分では、400株保有時の優待総額が50,760円相当となり、総合利回りは61.3％（2026年2月10日終値換算）に達する。先行投資期から回収フェーズへの完全移行を考慮すれば、極めて投資魅力の高い水準といえる。2. すかいらーくホールディングス<3197>ファミリーレストラン最大手。不採算店舗の閉鎖と全店規模での配膳ロボット導入等のDX投資により、損益分岐点の引き下げを完了している。（１）2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上収益339,642百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益23,854百万円（同23.7%増）と大幅な増収増益を達成した。DX導入による人件費抑制が奏功し、売上の伸びを上回るペースで利益が拡大する収益構造へと変貌。通期の売上収益は445,000百万円、営業利益は29,000百万円を見込むなど、過去の投資が利益へと転換する局面を迎えている。（２）事業戦略と将来の成長可能性将来の成長ドライバーとして、2027年までの中期事業計画では、国内外で計300店舗の新規出店目標を掲げている。特にM&Aで傘下に収めた「資さんうどん」の全国展開や、台湾・米国を中心とした海外事業が収益の柱となりつつある。既存店においても、AIを活用した需要予測による食材ロス低減と、客単価3〜4%の安定成長を目標としたプライシング戦略を推進しており、店舗あたりの収益性を高める「筋肉質な成長」を継続する方針である。（３）株主還元と投資判断株主優待は、100株保有で年間4,000円相当の飲食カードを贈呈し、2025年12月期の年間配当は2,200百万円（1株当たり22円）を予定している。安定したキャッシュフローに支えられた優待の継続性は、インフレ局面における実質的な生活支援としての価値も高く、ポートフォリオの安定感を高める優良銘柄である。3. ギフトホールディングス<9279>横浜家系ラーメン「町田商店」を主軸に展開。直営店で磨いた高収益フォーマットをプロデュース事業（FC）へ横展開するモデルが強みである。（１）2025年10月期通期の業績概要2025年10月期連結決算は、売上高35,878百万円（前期比26.0%増）、営業利益3,367百万円（同15.8%増）と、二桁の増収増益を達成した。店舗数はQ3時点で797店舗に達し、ドミナント展開による物流・採用の効率化が利益率の維持に寄与している。価格改定を適切に実施しながら客数を維持する「ブランド力の強さ」が顕著である。（２）事業戦略と将来の成長可能性中期計画の最終年度である2027年に向けて、国内1,000店舗体制の構築と営業利益5,000百万円超の達成を目標に掲げている。地方都市への積極的な出店余地を残しており、直営店での成功モデルを即座にプロデュース事業へ展開することで、資産を持たない高利益率な収益を積み上げる。また、DX推進による店舗管理の自動化や海外市場でのマルチブランド戦略を加速させており、2026年10月期も20%規模の利益成長が射程圏内にある。（３）株主還元と投資判断100株保有でラーメン1杯無料券（年2回、長期保有で増量）を贈呈しており、実質的な利回りは高い。2025年10月期は配当を22円へ増配し、2026年10月期もさらなる増配（26円、総額約1,300百万円予想）を見込むなど、成長に伴う還元拡大が鮮明である。高いROE（自己資本利益率）を維持したまま成長を続ける同社は、トータルリターン重視の投資家にとって有望な選択肢といえる。■Key Points市場の潮流： 投資家の関心は「優待の魅力」から「事業成長の裏付けがある還元の持続性」へシフト。RIZAPグループ： chocoZAPの投資回収期が終了し、営業利益は15.5倍の7,688百万円へ激増。実力値ベース（補正後最終益）は4,200百万円の黒字。将来の成長性： RIZAPの「過疎地モデル×FC展開」、すかいらーくの「海外展開×DX」、ギフトの「国内1,000店目標」と、各社が明確な定量目標を掲げた再成長フェーズにある。 ＜AK＞ 2026/02/12 18:30 注目トピックス　日本株 【復配＋優待で期待大】RIZAPグループ、2026年3月末の株主優待内容を決定 *18:30JST 【復配＋優待で期待大】RIZAPグループ、2026年3月末の株主優待内容を決定 パーソナルトレーニングジム「RIZAP」やコンビニジム「chocoZAP」等を運営する。2026年3月末の権利確定分における株主優待制度の詳細を決定した。今期はchocoZAP事業の利益成長により収益基盤が確立したことを背景に、圧倒的な還元利回りを維持しつつ、待望の「復配」を目指す方針を打ち出している。毎年3月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて「chocoZAP」の月額会費割引、グループ商品と交換可能な優待ポイント、ECサイトで使える「RIZAPグループデジタルギフト券」の3つを組み合わせて贈呈する。400株以上保有の場合、本人および招待枠1名の最大2名まで1年間会費が半額となるほか、10,000ポイントと5,000円分のデジタルギフト券（今期より「BRUNO」等が参画）が付与される。400株保有時の総合利回りは63.4％（2月2日終値ベース）という極めて高い水準を維持しており、株主の「資産と健康」の最大化を追求する姿勢が鮮明となっている。 ＜AK＞ 2026/02/12 18:30 注目トピックス　日本株 NISA時代の新基準――営業利益15倍のRIZAP、すかいらーく、ギフトHDら「稼ぐ力」のある還元銘柄3選 *18:07JST NISA時代の新基準――営業利益15倍のRIZAP、すかいらーく、ギフトHDら「稼ぐ力」のある還元銘柄3選 近年、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を背景に、日本の上場企業には持続的な企業価値向上と資本効率の改善が強く求められている。さらに、新NISAの普及によって個人投資家の裾野が広がる中、銘柄選別の基準も、単なる「目先の配当・優待の高さ」から、「事業成長の裏付けがある還元の持続性」へと一段とシビアになっている。特に、原材料高や人件費増といったインフレ局面において、企業が安定した株主還元を継続するためには、コスト増を跳ね返す「本業の稼ぐ力（営業利益）」の成長が不可欠である。投資家にとって最も魅力的な局面とは、多額の先行投資や大規模な構造改革のステージを完遂し、まさに「収益化・投資回収フェーズ」へと移行した瞬間だといえる。こうした企業は、利益の急拡大と株主還元の余力が同時に高まる「成長の黄金期」にあるからだ。本稿では、営業利益の爆発的成長と、驚異的な還元利回りを両立する「実利型成長銘柄」に焦点を当て、最新の決算データをもとに、その変革の軌跡と将来の収益ポテンシャルを分析する。1. RIZAPグループ<2928>RIZAPグループは、自己投資産業を軸に「結果にコミットする」サービスを展開する企業である。現在はコンビニジム「chocoZAP」を成長の柱に据え、独自の「無人運営エコシステム」と「DX戦略」を通じて、低コストかつ高密度な出店を実現している。1,800店舗超の直営店で培ったノウハウをFC（フランチャイズ）展開へ開放する「二刀流」戦略により、資本効率の最大化と安定した収益基盤の確立を両立させている。（１）2026年3月期第3四半期の業績概要同社は2026年3月期第3四半期累計の連結業績において、営業利益が7,688百万円（同1,558.5%増）となり、chocoZAP事業の黒字化定着により約15.5倍という驚異的な成長を遂げた。最終損益は1,744百万円の損失となったが、これは第1四半期に計上したRIZAP(株)に対する債権放棄に伴う一過性の損失（59億円）が主因である。このキャッシュアウトを伴わない特殊要因を除いた「補正後最終利益」は42億円の大幅黒字を確保しており、実力値ベースの収益力は極めて高い水準にある。（２）事業戦略と将来の成長可能性同社の将来性を決定づけるのは、chocoZAP事業で確立した「筋肉質な事業基盤」の拡張性である。第一に、出店余地の劇的な拡大が挙げられる。当初想定していた人口密度5,000人/1キロ平方メートルという基準を覆し、新モデルの検証によって「人口密度50人」の過疎地でも収益化が可能であることを証明した。これにより、出店余地は従来の常識を大幅に突破している 。 第二に、資本効率を最大化する「直営×FC」の二刀流戦略である。1,800店舗超の直営店で培った無人運営のノウハウをFCパートナーへ開放することで、自社資本に依存しないレバレッジの効いた出店スピードを実現するフェーズに入った。 第三に、海外市場への「勝ちパターン」の横展開である。香港での成功モデルを基に、シンガポールやマレーシアへの進出を決定しており、単月黒字化までのスピードは当初の3倍に加速している。これらにより、中期的な営業利益のさらなる積み上げと、健康の社会インフラとしての地位確立が期待される。（３）株主還元と投資判断通期業績予想の達成を前提とした3年ぶりの復配方針とともに、驚異的な優待利回りを維持している。2026年3月末権利確定分では、400株保有時の優待総額が50,760円相当となり、総合利回りは61.3％（2026年2月10日終値換算）に達する。先行投資期から回収フェーズへの完全移行を考慮すれば、極めて投資魅力の高い水準といえる。2. すかいらーくホールディングス<3197>ファミリーレストラン最大手。不採算店舗の閉鎖と全店規模での配膳ロボット導入等のDX投資により、損益分岐点の引き下げを完了している。（１）2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上収益339,642百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益23,854百万円（同23.7%増）と大幅な増収増益を達成した。DX導入による人件費抑制が奏功し、売上の伸びを上回るペースで利益が拡大する収益構造へと変貌。通期の売上収益は445,000百万円、営業利益は29,000百万円を見込むなど、過去の投資が利益へと転換する局面を迎えている。（２）事業戦略と将来の成長可能性将来の成長ドライバーとして、2027年までの中期事業計画では、国内外で計300店舗の新規出店目標を掲げている。特にM&Aで傘下に収めた「資さんうどん」の全国展開や、台湾・米国を中心とした海外事業が収益の柱となりつつある。既存店においても、AIを活用した需要予測による食材ロス低減と、客単価3〜4%の安定成長を目標としたプライシング戦略を推進しており、店舗あたりの収益性を高める「筋肉質な成長」を継続する方針である。（３）株主還元と投資判断株主優待は、100株保有で年間4,000円相当の飲食カードを贈呈し、2025年12月期の年間配当は2,200百万円（1株当たり22円）を予定している。安定したキャッシュフローに支えられた優待の継続性は、インフレ局面における実質的な生活支援としての価値も高く、ポートフォリオの安定感を高める優良銘柄である。3. ギフトホールディングス<9279>横浜家系ラーメン「町田商店」を主軸に展開。直営店で磨いた高収益フォーマットをプロデュース事業（FC）へ横展開するモデルが強みである。（１）2025年10月期通期の業績概要2025年10月期連結決算は、売上高35,878百万円（前期比26.0%増）、営業利益3,367百万円（同15.8%増）と、二桁の増収増益を達成した。店舗数はQ3時点で797店舗に達し、ドミナント展開による物流・採用の効率化が利益率の維持に寄与している。価格改定を適切に実施しながら客数を維持する「ブランド力の強さ」が顕著である。（２）事業戦略と将来の成長可能性中期計画の最終年度である2027年に向けて、国内1,000店舗体制の構築と営業利益5,000百万円超の達成を目標に掲げている。地方都市への積極的な出店余地を残しており、直営店での成功モデルを即座にプロデュース事業へ展開することで、資産を持たない高利益率な収益を積み上げる。また、DX推進による店舗管理の自動化や海外市場でのマルチブランド戦略を加速させており、2026年10月期も20%規模の利益成長が射程圏内にある。（３）株主還元と投資判断100株保有でラーメン1杯無料券（年2回、長期保有で増量）を贈呈しており、実質的な利回りは高い。2025年10月期は配当を22円へ増配し、2026年10月期もさらなる増配（26円、総額約1,300百万円予想）を見込むなど、成長に伴う還元拡大が鮮明である。高いROE（自己資本利益率）を維持したまま成長を続ける同社は、トータルリターン重視の投資家にとって有望な選択肢といえる。■Key Points市場の潮流： 投資家の関心は「優待の魅力」から「事業成長の裏付けがある還元の持続性」へシフト。RIZAPグループ： chocoZAPの投資回収期が終了し、営業利益は15.5倍の7,688百万円へ激増。実力値ベース（補正後最終益）は4,200百万円の黒字。将来の成長性： RIZAPの「過疎地モデル×FC展開」、すかいらーくの「海外展開×DX」、ギフトの「国内1,000店目標」と、各社が明確な定量目標を掲げた再成長フェーズにある。 ＜AK＞ 2026/02/12 18:07 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---記念株主優待の内容をデジタルギフトで決定 *17:47JST ミガロホールディングス---記念株主優待の内容をデジタルギフトで決定 ミガロホールディングス<5535>は9日、記念株主優待の内容を決定し、デジタルプラス<3691>が提供する「デジタルギフト」形式で贈呈すると発表した。これは、2025年12月15日に開示された株主優待実施の発表を受けたもので、株主の利便性向上を目的に交換先を選択可能な形式が採用された。対象となるのは、基準日時点で500株以上を保有する株主で、優待内容は10,000円分のデジタルギフトとなる。交換先には、Amazonギフトカード、楽天ポイント、QUOカードPay、Apple Gift Card、ビットコイン、WAON POINTなど幅広い商品・サービス・暗号資産が含まれており、今後変更の可能性もあるとしている。贈呈時期は2026年6月下旬開催予定の定時株主総会終了後で、株式関係書類とともに郵送される「株主優待のご案内」にて案内される。受け取り方法はWEB上での選択制となり、選択期間を過ぎた場合は手続きが無効となる点にも注意が必要である。なお、本優待は2026年3月期の業績達成度に応じて企画されたもので、今回限りの実施としている。デジタルギフトの利用が困難な株主に対しては、案内に記載された窓口への連絡を求めている。 ＜AK＞ 2026/02/12 17:47 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、アドバンテストやリクルートHDが2銘柄で286円分押下 *17:16JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、アドバンテストやリクルートHDが2銘柄で286円分押下 12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり82銘柄、変わらず1銘柄となった。11日の米国株式市場は下落。雇用統計が予想外に強い結果となり、寄り付き後、上昇。しかし、早期の追加利下げ期待が後退し金利が上昇したため相場は売りに転じた。ソフトウエア関連も再び売られ、さらなる重しとなった。同時に、グリーンライト・キャピタルのアイフォーン氏がトランプ大統領指名の連邦準備制度理事会（FRB）新議長のもとで大幅利下げが実施される確率が高いと発言するなど根強い利下げ期待に、下げ幅を縮小し終了。セクター別では電気通信サービス、エネルギーが上昇した一方、ソフトウエアサービス、銀行が下落した。米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き直後は輸出関連やグローバル景気敏感株に買いが先行したが、為替市場ではドル安・円高方向への振れが一部影響し、主力株の一角で上値の重さが意識される展開となった。また、米国や欧州での経済指標や企業決算に関するニュースが断続的に報じられる中で、投資家の間ではリスク選好と警戒感が交錯する動きが見られた。前場後半には利益確定売りや外資系証券による手仕舞い売りも観測され、取引全体の出来高が膨らんだ。大引けの日経平均は前日比10.70円安の57639.84円となった。東証プライム市場の売買高は30億5982万株、売買代金は9兆9441億円、業種別では鉱業、非鉄金属、電気・ガス業などが値上がり率上位、サービス業、その他製品、空運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.2％、対して値下がり銘柄は31.5％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約231円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、TDK<6762>、東エレク<8035>、ベイカレント<6532>、ディスコ<6146>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約89円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、イビデン<4062>、KDDI<9433>、豊田通商<8015>、ダイキン<6367>、三井物<8031>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　57639.84(-10.70)値上がり銘柄数 　 142(寄与度+591.32)値下がり銘柄数 　　82(寄与度-602.02)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4817　 　112　 89.85<4063>　信越化　　　　　　　　5741　 　292　 48.80<4062>　イビデン　　　　　　　8504　 　586　 39.17<9433>　KDDI　　　　　　2661.5　　81.5　 32.69<8015>　豊田通商　　　　　　　6912　 　314　 31.49<6367>　ダイキン工業　　　　 19400　 　645　 21.56<8031>　三井物産　　　　　　　5807　 　312　 20.86<4519>　中外製薬　　　　　　　9200　 　178　 17.85<6326>　クボタ　　　　　　　　3242　 　500　 16.71<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2233　 　 93　 15.54<4911>　資生堂　　　　　　　　3223　 440.5　 14.72<6301>　小松製作所　　　　　　7799　 　369　 12.33<6273>　SMC　　　　　　　 71740　　3120　 10.43<5713>　住友金属鉱山　　　　 10795　 　565　　9.44<9843>　ニトリHD　　　　　　　3042　 　104　　8.69<5706>　三井金属鉱業　　　　 25990　　2560　　8.56<8267>　イオン　　　　　　　　2300　 　 80　　8.02<7453>　良品計画　　　　　　　3527　 　118　　7.89<6758>　ソニーG　　　　　　　 3605　 　 45　　7.52<8053>　住友商事　　　　　　　6739　 　193　　6.45○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 26810　　-865 -231.31<6098>　リクルートHD　　　　　6805　　-555　-55.65<6762>　TDK　　　　　　　　2246　 -73.5　-36.85<8035>　東エレク　　　　　　 41300　　-200　-20.06<6532>　ベイカレント　　　　　4515　　-525　-17.55<6146>　ディスコ　　　　　　 72830　 -2540　-16.98<9983>　ファーストリテ　　　 68300　　-210　-16.85<6954>　ファナック　　　　　　6714　 　-86　-14.37<7267>　ホンダ　　　　　　　　1611　 -58.5　-11.73<4543>　テルモ　　　　　　　　2070　 　-42　-11.23<6988>　日東電工　　　　　　　3581　 　-64　-10.70<4503>　アステラス製薬　　　　2470　 -61.5　-10.28<9766>　コナミG　　　　　　　19200　　-300　-10.03<7832>　バンナムHD　　　　　　4071　　-100　-10.03<7974>　任天堂　　　　　　　　8640　　-290　 -9.69<6971>　京セラ　　　　　　　2681.5　 　-34　 -9.09<4021>　日産化学　　　　　　　6618　　-251　 -8.39<7013>　IHI　　　　　　　　4150　　-350　 -8.19<4568>　第一三共　　　　　　　2906　 -77.5　 -7.77<4307>　野村総合研究所　　　　4220　　-184　 -6.15 ＜CS＞ 2026/02/12 17:16 注目トピックス　日本株 RIZAPグループ---3Q営業利益は前年同期比15.5倍の77億円、chocoZAP事業の収益化定着で利益成長フェーズ *16:30JST RIZAPグループ---3Q営業利益は前年同期比15.5倍の77億円、chocoZAP事業の収益化定着で利益成長フェーズ RIZAPグループ<2928>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上収益が前年同期比3.0%減の1,245.89億円となった一方、営業利益は同1,558.5%増（約15.5倍）の76.88億円と、驚異的な伸びを記録した。親会社の所有者に帰属する四半期利益（最終利益）は17.44億円の損失となったが、これは第1四半期に計上したRIZAP(株)に対する債権放棄に伴う一過性の損失（59億円）が主因である。このキャッシュアウトを伴わない会計処理上の要因を除いた「補正後最終利益」は42億円の大幅黒字を確保しており、実力値ベースの収益力は極めて高い水準にある。主力のchocoZAP事業を含むRIZAP関連事業は、戦略的な収益性重視への転換と「直営×FC」の二刀流戦略により、営業利益が前年同期の1.35億円から46.21億円（同34倍）へと爆発的に増加し、グループ全体の収益を強力に牽引している。また、構造改革を進めてきたその他の既存事業（REXT、MRK等）も、コスト最適化が進展したことで営業利益が同4.6倍の19.51億円となり、筋肉質な経営基盤への移行が完了した。財務の健全性を最も端的に示しているのが、キャッシュフローの状況だ。本業での稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローは210億9,200万円と、前年同期から116億円以上も増加した。chocoZAP事業の本格開始からわずか3年。同社は今期第3四半期時点で、累計での投資回収を完了したと宣言している。かつての「先行投資フェーズ」は終わり、稼いだキャッシュをさらに再投資して成長を加速させる「再成長フェーズ」へのスイッチが完全に入ったと言えるだろう。2026年3月期通期の業績予想については、売上収益1,720億円、営業利益110億円、最終利益20億円とする計画を維持している。また、業績の劇的改善に伴い、2026年3月期において3会計年度ぶりとなる復配を予定している。 ＜AK＞ 2026/02/12 16:30 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:Finatextが急騰、窪田製薬HDがストップ高 *15:49JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Finatextが急騰、窪田製薬HDがストップ高 <4316> ビーマップ 1031 -29もみ合い。10日の取引終了後に、26年3月期第3四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高が10.38億円(前年同期比7.6%増)と増収も、経常損失2.55億円(前年同期は経常損失2.31億円)と赤字幅が拡大した。ハードウェア販売での原価率が悪化し売上総利益が低下した。同社、主要子会社とも労務費などの販売費および一般管理費は削減したものの、売上総利益の悪化をカバーできず損失が拡大した。<7318> セレンディップ 1187 +57急騰。26年3月期第3四半期の売上高は353.38億円(前年同期比128.6%増)、経常利益は17.10億円(同270.2%増)と大幅増収増益だった。同社グループの事業領域の「モノづくり」においては、米国の通商政策の影響は内在するが米国向け自動車輸出には持ち直しの動きが確認され自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移している。中堅・中小企業の「事業承継」は、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加している。<4596> 窪田製薬HD 305 +80ストップ高、年初来高値更新。10日の取引終了後に、未公開だった25年12月期の業績予想数値を発表し、好材料視されている。25年12月期は、「Kubota Glass」事業において、本格的な普及に向けたマーケティング活動および次世代機の開発を継続し、事業収益は0.21億円となる見込み。損益については、先行投資および研究開発費(R&D)の計上により、営業損失8.77億円となる見通し。一方、営業外収益の計上により、当期利益以下の損失幅は営業利益に比して縮小する見込みとしている。<9211> エフ・コード 1697 +13続伸。AI ONEの75.0％の株式の取得(子会社化)を発表、買い先行も上値は重い。取得価額は概算で12.51億円。AI ONEが有するAI活用分野における実践的な教育・コンサルティングノウハウと、同社グループが展開するマーケティング支援、Web制作、アプリケーション開発及び各種スクール運営に関する知見及び事業基盤を融合することで、複合的なスキルを備えた人材育成サービスの提供体制を一層強化するとともに、AI 関連スクール事業の高度化及び成長の加速を図っていくとしている。<4419> Finatext 968 +149急騰。10日の取引終了後に、26年3月期第3四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は72.82億円(前年同期比40.2%増)、経常利益は7.90億円(同61.1%増)と大幅増収増益だった。金融インフラストラクチャ事業において新規パートナーの導入に伴うフロー収益が増加し、既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益も増加、またビッグデータ解析事業において新規事業の立ち上がりに伴うフロー収益が増加したとしている。<290A> Syns 1252 -33反落。フランスの航空宇宙企業Airbusの子会社Airbus Defence and Spaceとレーダー・サテライト・データ・フレームワーク契約を締結したと発表した。エアバスは同社が構築を進める自社SAR衛星「StriX(ストリクス)」コンステレーションのデータ取得・利用が可能になる。このデータは、エアバスが現在運用しているレーダー衛星コンステレーション(TerraSAR-X、TanDEM-X、PAZ)を補完し、再訪頻度の向上と観測エリアの拡大に寄与する。 ＜YY＞ 2026/02/12 15:49 注目トピックス　日本株 ビーロット---B-Den（不動産クラウドファンディング）の株主様優待企画 *15:48JST ビーロット---B-Den（不動産クラウドファンディング）の株主様優待企画 ビーロット<3452>は10日、不動産クラウドファンディング「B-Den」の第32号ファンドにおいて、株主優待企画を実施すると発表した。2025年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された100株（1単元）以上を保有する株主を対象とし、貸株サービスを利用している場合は対象外となる。対象ファンドはB-Den第32号「福岡市中央区大名・ビーロット大名ビル」で、募集総額は2.00億円、劣後出資金は0.20億円、出資金に対する劣後割合は9.1％。予定利回りは年率5.0％（税引前）であり、予定募集期間は2026年4月6日から4月10日まで、予定運用期間は2026年4月21日から7月24日までの約3か月とされている。対象不動産であるビーロット大名ビルは、地下鉄空港線により空港から直通でアクセス可能な福岡市中央区大名エリアに位置し、大規模な再開発が進行中の天神エリアにも隣接している。近年のトレンドを取り入れた外観デザインや、入居者目線で設計された共有スペースなどの工夫が施されており、2026年2月10日現在、満室稼働中となっている。 ＜AK＞ 2026/02/12 15:48
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