注目トピックス　日本株

No.1---サムシングと協業

配信日時：2024/09/06 18:11 配信元：FISCO
*18:11JST No.1---サムシングと協業 No.1<3562>は6日、SAAFホールディングス<1447>の子会社であるサムシングと緊密な関係を構築しながら協業することを発表。

サムシングは、地盤調査、地盤改良、地盤保証、沈下修正等の事業を展開している。No.1は、情報セキュリティ機器やOA関連商品の販売及び保守、経営支援サービス等を展開している。両社の取引先の多くは、建設関連の事業所である。

今回の協業により、両社のサービスを双方で提供する営業連携を行ない、取引先の利便性を向上させ、サービス満足度を高めていく。新たなサービスの共同開発も視野に入れ、継続的に協議し、さらに緊密な連携を構築していく。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 リソー教育---2Q増収・2ケタ増益、学習塾事業・学校内個別指導事業が順調に推移 *13:23JST リソー教育---2Q増収・2ケタ増益、学習塾事業・学校内個別指導事業が順調に推移 リソー教育<4714>は9日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.1%増の165.87億円、営業利益が同39.9%増の14.58億円、経常利益が同37.7%増の14.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同10.2%増の8.93億円となった。TOMAS（トーマス）（学習塾事業部門）について、完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は前年同期比4.7%増の83.89億円となった。当中間連結会計期間においては、TOMS最難関大学受験部渋谷校（東京都）、メディックTOMAS渋谷校（東京都）、TOMAS用賀校（東京都）を新規開校、TOMAS南浦和校（埼玉県）を移転リニューアル、TOMAS西日暮里校（東京都）、TOMAS飯田橋校（東京都）をリニューアルした。名門会（家庭教師派遣教育事業部門）について、100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は同2.7%減の22.71億円となった。伸芽会（幼児教育事業部門）について、名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の2つのブランドの充実を図り、売上高は同0.5%増の31.19億円となった。当中間連結会計期間においては、コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校、伸芽’Sクラブ学童吉祥寺校（東京都）をリニューアルした。スクールTOMAS（学校内個別指導事業部門）について、 学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は同19.2%増の17.04億円となった。プラスワン教育（人格情操合宿教育事業部門）について、情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は同3.9%増の10.93億円となった。その他の事業の売上高は同6.6%増の0.09億円となった。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の339.60億円、営業利益が同1.6%増の26.70億円、経常利益が同0.5%増の26.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.9%増の17.10億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/10/10 13:23 注目トピックス　日本株 ベルシス24---大幅続落、6-8月期も減益基調継続でコンセンサス下振れ *13:09JST ベルシス24---大幅続落、6-8月期も減益基調継続でコンセンサス下振れ ベルシス24<6183>は大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、6-8月期営業利益は22.1億円で前年同期比7.5％減、第1四半期の同37.2％減から減益率は縮小したものの、30億円程度の市場予想は下回る格好に。基礎業務を中心とした売上の伸び悩み、子会社拡大に向けた先行費用の増加などが影響とみられる。上半期は48.1億円で同26.3％減となっており、据え置きの通期予想125億円、前期比8.9％増には下振れ懸念が強まる展開へ。 ＜ST＞ 2024/10/10 13:09 注目トピックス　日本株 イオン---大幅続落、小売事業低迷で6-8月期はコンセンサス下振れ *13:03JST イオン---大幅続落、小売事業低迷で6-8月期はコンセンサス下振れ イオン<8267>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は508億円で前年同期比23.2％減となり、市場コンセンサスを100億円以上下回ったとみられる。上半期は986億円で同16.2％減となり、据え置きの通期予想2700億円、前期比7.6％増に対する未達懸念は高まる格好に。金融やデベロッパー事業は堅調だが、小売事業の改善が遅れており、市場想定からの下振れ要因となっているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/10 13:03 注目トピックス　日本株 イオンファン---大幅反落、中国事業の回復遅れなどマイナス視 *12:58JST イオンファン---大幅反落、中国事業の回復遅れなどマイナス視 イオンファン<4343>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は28.7億円で前年同期比41.8％増となり、ほぼコンセンサス並みの水準とみられる。ただ、国内月次動向などからは一段の上振れ期待なども一部ではあったもよう。株式市場で懸念されている中国事業に関しては、売上の回復遅れによってセグメント赤字が継続する格好に。なお、為替差損計上などで、経常利益以下が大幅減益になっていることも売り材料視。 ＜ST＞ 2024/10/10 12:58 注目トピックス　日本株 ＮＳＷ---台湾ITRI・東京大学とロボット開発分野で協業 *12:50JST ＮＳＷ---台湾ITRI・東京大学とロボット開発分野で協業 ＮＳＷ<9739>は9日、2024年10月8日・10月9日に台湾の工業技術研究院（ITRI）および東京大学農学生命科学研究科と、スマートアグリ向けロボット開発の協業に関する覚書（MoU：Memorandum of Understanding）を締結したと発表した。スマートアグリ（スマート農業）は、農林水産省が掲げる「ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」を指す。今回の協業は、ハードウェア・農業分野の知見（ITRI、東京大学）とソフトウェア（NSW）において、それぞれ異なる役割を持ちながら密接に連携することで、より効率的で強力なスマートアグリ向けロボット開発に取り組む。具体的にはスマートアグリプロジェクトにおける連携対応、農業用ロボットおよび自律移動ロボット（AMR）のナビゲーションシステム構築、相互に関心のある分野におけるセミナー、シンポジウムまたはその他討論会への参加、日本および台湾におけるフィールド試験と協力成果の促進等を行う。 ＜AK＞ 2024/10/10 12:50 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約56円分押し上げ *12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約56円分押し上げ 10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり147銘柄、値下がり77銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続伸。前日比117.09円高（＋0.30％）の39395.05円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。9日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は431.63ドル高の42512.00ドル、ナスダックは108.70ポイント高の18291.62で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。しかし、押し目からは、中国政府の景気底入れを目指した財政強化策が世界経済や企業の売上回復を支援するとの期待に買われ、相場は上昇に転じた。FRBが公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で全参加者が利下げ継続で合意したことが明らかになり、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。ダウは過去最高値を更新し終了した。米国株の強い動きを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台まで上昇した後は、乱高下する中国株式市場を見極めたいとするムードが強まり上げ一服。今晩の米9月消費者物価指数（CPI）発表も意識されて、上値の重い展開となった。前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まっており、様子見姿勢の強い地合いとなっている。日経平均採用銘柄では、為替が1ドル149円台に乗せていることなどから、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、マツダ<7261>など自動車関連銘柄の一角が買われたほか、J．フロント　リテイリング<3086>はポジティブな証券会社のレポートが材料視されて上昇。このほか、ソフトバンクG<9984>、ニコン<7731>、リコー<7752>、クボタ<6326>などが買われた。一方、24年3－8月期純利益が前年同期比76％減と発表したイオン<8267>は大幅安となったほか、資生堂<4911>、ファナック<6954>など中国関連銘柄の一角もさえない。また、川崎重<7012>、三菱重<7011>、）IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄も弱い。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、フジクラ<5803>、NEC<6701>、中外製薬<4519>などが売られた。業種別では、ゴム製品、銀行業、輸送用機器、保険業、医薬品などが上昇した一方、小売業、その他製品、繊維製品、サービス業、金属製品などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約56円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、信越化<4063>、ホンダ<7267>、KDDI<9433>、京セラ<6971>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、イオン<8267>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39395.05(+117.09)値上がり銘柄数 　 147(寄与度+249.20)値下がり銘柄数 　　77(寄与度-132.11)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8981　 　285　 56.23<9983>　ファーストリテ　　　 51140　 　430　 38.18<4063>　信越化　　　　　　　　6202　 　 73　 12.00<7267>　ホンダ　　　　　　　　1585　 　 32　　6.21<9433>　KDDI　　　　　　　4811　 　 30　　5.92<6971>　京セラ　　　　　　　　1726　 　 21　　5.52<4543>　テルモ　　　　　　　　2952　 　 20　　5.26<7269>　スズキ　　　　　　　　1622　 　 33　　4.27<7203>　トヨタ自動車　　　　　2590　 　 26　　4.27<6645>　オムロン　　　　　　　6551　 　122　　4.01<4503>　アステラス製薬　　　　1770　 　 23　　3.78<7733>　オリンパス　　　　　　2847　 　 28　　3.62<6902>　デンソー　　　　　　　2150　 　 28　　3.62<8015>　豊田通商　　　　　　　2713　 　 36　　3.50<6988>　日東電工　　　　　　　2483　 　 20　　3.21<4568>　第一三共　　　　　　　4968　 　 31　　3.06<2801>　キッコーマン　　　　　1677　 　 19　　3.04<9766>　コナミG　　　　　　　14770　 　 90　　2.96<5108>　ブリヂストン　　　　　5674　 　 85　　2.79<4523>　エーザイ　　　　　　　5571　 　 80　　2.63○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7553　 　-86　-22.62<8035>　東エレク　　　　　　 25630　　-140　-13.81<8267>　イオン　　　　　　　　3554　　-324　-10.65<6762>　TDK　　　　　　　　1894　 　-21　-10.36<4519>　中外製薬　　　　　　　6938　 　-90　 -8.88<6954>　ファナック　　　　　　4076　 　-44　 -7.23<6098>　リクルートHD　　　　　9654　 　-65　 -6.41<9613>　NTTデータG　　　　 　 2528　 　-36　 -5.92<5803>　フジクラ　　　　　　　5120　　-126　 -4.14<6920>　レーザーテック　　　 24375　　-295　 -3.88<7832>　バンナムHD　　　　　　3465　 　-31　 -3.06<7912>　大日本印刷　　　　　　2672　 -71.5　 -2.35<7911>　TOPPAN　　　　　4349　　-143　 -2.35<6146>　ディスコ　　　　　　 37520　　-330　 -2.17<3659>　ネクソン　　　　　　　2747　 -31.5　 -2.07<4911>　資生堂　　　　　　　　3669　 　-59　 -1.94<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 5363　 　-56　 -1.84<7735>　SCREEN　　　　　10415　　-130　 -1.71<4661>　オリエンタルランド　　3647　 　-41　 -1.35<4385>　メルカリ　　　　　　　2533　 　-36　 -1.18 ＜CS＞ 2024/10/10 12:37 注目トピックス　日本株 ラウンドワン---大幅続落、米国既存店伸び悩み映して利食い売り先行か *12:33JST ラウンドワン---大幅続落、米国既存店伸び悩み映して利食い売り先行か ラウンドワン<4680>は大幅続落。前日に9月の月次動向を発表している。国内既存店売上高は前年同月比12.5％増で4カ月連続のプラス成長、伸長率も高まる格好になっている。一方、米国既存店は同2.7％減とマイナス転換。米国は7-9月期も会社計画を下回って前年比マイナスとなったもよう。株価が高値圏にある中、米国の伸び悩み継続を受けて利食い売りが優勢になっていると観測される。なお、一部外資系証券での投資判断格下げなども観測されているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/10 12:33 注目トピックス　日本株 アイル Research Memo（8）：2025年7月期も大幅増配予想、株主還元を強化 *12:08JST アイル Research Memo（8）：2025年7月期も大幅増配予想、株主還元を強化 ■アイル<3854>の成長戦略2. 株主還元策利益還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主資本利益率や配当性向などを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向35%以上、純資産配当率（DOE）10%以上を目標としている。2024年7月期より目標を引き上げた。2024年7月期の配当は前期比10.00円増配の年間41.00円（中間16.00円、期末25.00円）とした。配当性向は35.5%となる。2025年7月期の配当予想は前期比6.00円増配の47.00円（中間20.00円、期末27.00円）としている。2018年7月期から8期連続増配で、配当性向は36.1%となる。同社は余剰資金を活用して株主還元を強化する方針であり、収益拡大に伴って株主還元のさらなる充実が期待される。人材投資を重視3. サステナビリティ経営同社は、ミッションに「Always free, love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」を掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができる事を大切にすることが社会的責任と考えている。またバリューには「“BX”を通じ、社会に夢を与える」（WITH SOCIETY）、「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」（WITH ENVIRONMENT）、「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」（WITH COWORKERS）、「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」（WITH SHAREHOLDERS）を掲げている。「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの解放を支援することで新たな価値創造のきっかけをつくり、より良い社会をつくるほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会を目指す。また顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減（2021年度比）、2050年度に実質ゼロを目指して活動する。また「BX」を通じて在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。また、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させる。同社はバリューのうち「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」を特に重視している。具体的には風土づくりとして、ガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修を推進している。制度としては社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化やフレックス制度など女性が安心して働ける制度、「頑張った人が正しく評価される」公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールを推進している。なお単体ベースでは、社員の平均年収（休職者を除く数値）は2020年7月期を100とすると2024年7月には109まで上昇した。これらの環境整備もあり、2024年7月期の離職率は3.4%（男性2.5%、女性5.0%）で、業界平均（同社調べ12.8%）に比べて非常に低い水準となっている。女性の産休復帰率は7期連続100%、男性の育休取得率は59.3%まで上昇している。そして2024年7月に実施したエンゲージメントサーベイでは、すべての項目で業界平均を上回る高いスコアとなった。ただし「自己成長」と「健康」のスコアが低いため、これを課題と捉えて今後も環境を向上させ、さらなる好循環を目指す。サステナビリティへの取り組み事例としては、社会貢献活動の一環として2023年6月に開催された難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う（一社）WITH ALSによるイベント「MOVE FES.2023 Supported by AIRU」にメインスポンサーとして協賛（2019年、2021年に続く3回目の協賛）した。同年10月には(独)日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第73回日本学生支援債券）に投資した。2024年2月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用する国際的NGO団体CDPの気候変動調査でマネジメントレベル「B-」評価に認定された。また、Unipos(株)主催の「カル本アワード2023」においてベストカルチャー共創賞（事務局×経営陣部門）を受賞した。同年5月にはカスタマーハラスメントへの対応方針を策定した。同年7月には福利厚生の一環としてZERO(株)が提供するフードロス削減BOX「ZERO」を、大阪本社、東京本社、名古屋支社に設置した。社内での休憩時に手軽に軽食を購入できるとともに、フードロスの削減にも貢献する。さらに、國學院大學の体育連合会アルティメット部「TRIUMPH（トライアンフ）」のメインスポンサーに就任した。アルティメットの大学部活動でトップクラスの規模を誇る同チームの活動を支援する。また地域支援（島根県松江市）の取り組みとして、2017年に開設した「アイル松江ラボ」では、島根大学や松江工業高等専門学校を中心とする現地採用や、オフィス1Fを「IT交流スペース」として開放し、ITのスキルや関心を高めるための活動を行っている。ブロックチェーン技術の実用化に向けた活動としては、EC業界における安全性と利便性を両立する次世代プラットフォームの実用化に向けて、出資先のシビラと共同で取り組んでいる。利益率上昇基調を評価4. 弊社の視点同社の売上総利益率は2020年7月期の44.7%から2024年7月期は55.8%と11.1ポイント上昇し、営業利益率は同様に13.4%から24.4%と11.0ポイント上昇した。この要因は、同社が継続的に推進している人財育成・環境整備、製販一体体制による品質・生産性向上及びプロジェクト管理レベル向上、ストック売上高拡大という、地味ながらも着実な経営戦略の成果であり、この点を弊社では高く評価している。2024年9月に策定した中期経営計画は次の成長に向けたステップアップの3年と位置付けて、年平均2ケタ成長を維持しつつ、人財投資やプロモーション投資など成長投資の加速によって経営基盤の一段の強化を推進する方針だ。長期的な目標である営業利益率30%超の達成も視野に入っており、弊社では引き続き成長戦略の進捗状況や「BX」による成長加速の動向に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/10 12:08 注目トピックス　日本株 アイル Research Memo（7）：2025年7月期も増収増益で過去最高予想 *12:07JST アイル Research Memo（7）：2025年7月期も増収増益で過去最高予想 ■アイル<3854>の今後の見通し● 2025年7月期連結業績予想の概要2025年7月期の連結業績は売上高が前期比9.4%増の19,150百万円、営業利益が同12.6%増の4,800百万円、経常利益が同12.6%増の4,826百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.8%増の3,257百万円と、増収増益で過去最高予想を見込んでいる。売上総利益は同10.3%増の10,783百万円、売上総利益率は同0.5ポイント上昇して56.3%、販管費は同8.6%増の5,983百万円、販管費比率は同0.3ポイント低下して31.2%の計画である。なお増収増益を継続しつつも、次のステップに向けた成長投資を優先する方針である。全体の市場観として、2025年10月予定のWindows10サポート終了関連需要の影響は軽微だが、中堅・中小企業における人手不足深刻化などによりDX需要が高水準に推移し、案件規模の大型化が進展することを想定している。コスト面ではライセンスなどの仕入商品の値上げ、採用強化や人事制度見直しに伴う人件費増加、TVCM通年化による広告宣伝費増加などを見込むが、増収効果、契約案件の見極め精度向上による納期短縮と安定稼働、仕入価格高騰に対する価格転嫁、ストック売上積み上げなどによりコスト増を吸収する見込みだ。半期別では、上期が売上高9,333百万円、営業利益2,356百万円、経常利益2,367百万円、親会社株主に帰属する純利益1,595百万円、下期が売上高9,817百万円、営業利益2,444百万円、経常利益2,459百万円、親会社株主に帰属する純利益1,662百万円としている。やや下期の構成比が高いが、上期は前期第1四半期にメーカーの保守終了に伴うサーバー機器入替需要があったことの反動減を見込んでいること、下期はストック売上の積み上げやエンジニアリングの成長による売上高の増加のほか、第4四半期にWindows10サポート終了に伴うPC入替需要が若干の売上押し上げ要因となることを想定している。同社は期初時点では保守的な業績予想を公表する傾向が強いが、企業のDXニーズが一段と高まるなど事業環境が良好であること、クラウド化などによりストック売上が拡大基調であること、製販一体戦略の成果で売上総利益率が上昇基調にあることなどを勘案すれば、2025年7月期も好業績が期待される。■成長戦略長期的に営業利益率30%超を目指す1. 中期経営計画（ローリングプラン）同社は中期経営計画について、急激な事業環境の変化などに応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。2023年9月に策定した3ヶ年計画は、2024年7月期実績が計画を大幅に上回った。それを受け、2024年9月期に前回計画を上方修正した3ヶ年計画（2025年7月期〜2027年7月期）を策定した。長期的な目標である営業利益率30%超に向けたステップアップの3年と位置付けて、年平均2ケタ成長（2024年7月期～2027年7月期のCAGRは売上高10.3%、売上総利益11.6%、営業利益15.7%、親会社株主に帰属する当期純利益15.7%）を維持しつつ、人財投資やプロモーション投資など成長投資の加速によって経営基盤の一段の強化を推進する。重点施策としては、人事制度見直しによる成果配分と優秀な人材確保のための給与・賞与・報酬の継続的な引き上げ、人財投資（採用・育成の強化）や認知度向上のための広告宣伝投資（TVCMの通年化など）の継続、組織再編と製品開発スピード加速による「CROSS-OVERシナジー」戦略の深化、余剰資金を活用したM&Aの検討や株主還元の一段の強化などを推進する方針だ。また事業戦略として、システムソリューション事業では、製販一体体制による案件見極め精度向上や大型案件への対応を継続的に強化することに加え、新たなパートナーの開拓、銀行からの紹介を活用した営業エリアの拡大（東名阪から100%リモートサポートを前提）などを推進する。CROSS事業では「BACKYARDTM」の機能強化・拡販などを推進する。年間人材採用数は新卒採用70～80名、キャリア採用25～35名を想定している。なお同社は現状の株主資本コストを9.8%程度（2020年7月期～2024年7月期の平均）と認識している。ROE（自己資本当期純利益率）はおおむね30%前後と株主資本コストを上回る水準で推移しており、業界（情報・通信業）平均を上回るパフォーマンスを出している。またPBR（株価純資産倍率）はおおむね8倍前後と業界平均を大幅に上回る水準で推移しており、市場からも一定の評価を得られている。今後も継続した利益率向上と人材投資により企業価値を高める方針である。なお同社は、海外投資家比率の上昇及び海外投資家からの取材増加を受けて英文開示資料の充実を図っている。従来からの決算短信の英文開示に加え、会社・ビジネスモデルの理解に資する英文資料も自社ホームページ上で公開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/10 12:07
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