注目トピックス　日本株

JIG-SAW---米国法人がスマートホーム管理の課題を解決する新技術を米国で発表

配信日時：2024/06/20 09:24 配信元：FISCO
*09:24JST JIG-SAW---米国法人がスマートホーム管理の課題を解決する新技術を米国で発表 JIG-SAW<3914>は、19日、同社の米国法人JIG-SAW US, INC.（カリフォルニア州、以下 JIG-SAW US）が、集合住宅や商業ビルの各種接続・運用管理の課題を解決する最新技術を公開すると発表した。
JIG-SAWのIoT管理システムを活用した本新技術は、6月24日～27日に米国ワシントンDCで開催される、コネクティビティ・スタンダード・アライアンス（以下CSA）のメンバーミーティングで発表・展示される予定である。
本新技術は、既存のインフラとシームレスに統合するように設計されており、これまでのビルディングオートメーション技術とホームオートメーション規格の最前線であるMatterとのギャップを埋めるものである。JIG-SAW IoTは、複数の住宅や商業ビルを管理運営する際の重要な課題であった、多種多様なデバイスを一元的に管理・運用する際の煩雑さと互換性の問題を、以下の方法で解決する。
●　インストールとセットアッププロセスの合理化
●　デバイス管理用インターフェースの提供
●　デバイスのリモート更新
●　アラート設定とトラブルシューティングの簡素化
●　JIG-SAW IoT-OPSによる24時間365日の運用サポート
JIG-SAW US の CEO Tomo Oeは、以下のとおり、述べている。
「JIG-SAWがこれまで培ってきたIoTデバイス管理技術がMatter規格を活用してスマートホームを効率的に管理運用する鍵となります。今回発表する新技術により、スマートホームデバイス導入及び普及の課題となっていた汎用化と合理化を解決し、スマートホーム管理がスケーラブルに行えることを実証してまいります。」
本新技術は、スマートホーム管理業者のこれまでの業務を変革するだけでなく、入居者の生活・職場環境をも大幅に向上させるとしている。
JIG-SAW USは、2023年11月にCSAに参加して以来、積極的に会議に参加し、IoTを実現する普遍的なオープンスタンダードの設計と普及に貢献しており、Amazon、Apple、Google、SAMSUNG、LG、STMicroelectronics、NXP、Verizon、Schneider Electric及びSIEMENSその他のIoTリーダーとともに、Matter、Zigbeeその他のIoT標準の開発に取り組んでいる。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 プロパスト---25年5月期は2ケタ増収・増益、期末配当金の増配を発表 *22:24JST プロパスト---25年5月期は2ケタ増収・増益、期末配当金の増配を発表 プロパスト<3236>は14日、2025年5月期決算を発表した。売上高が前期比19.5%増の278.39億円、営業利益が同9.1%増の33.34億円、経常利益が同8.9%増の28.26億円、当期純利益が同7.5%増の19.57億円となった。分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がなく、売上高はゼロとなった（前期は37.55億円の売上高）。しかし、当初賃貸開発事業として開発予定の物件を分譲開発事業へ変更するプロジェクトが発生したことから、セグメント損失は0.00億円（同4.43億円の利益）となった。賃貸開発事業の売上高は前期比4.5%増の180.02億円、セグメント利益は同7.0%減の32.78億円となった。首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、外神田プロジェクト、蔵前2プロジェクト及び初台2プロジェクト等、19プロジェクトを売却した。また、依然として高い収益性を維持しており、売却物件の地域優位性が評価されているものの、コスト高の影響により、前期比では収益性が低下したため、減益となった。バリューアップ事業の売上高は同323.5%増の98.24億円、セグメント利益は同278.1%増の13.24億円となった。中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的として、リーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却している。日本橋箱崎町2プロジェクト、八雲2プロジェクト及び中里プロジェクト等の18プロジェクトを売却した。財務体質のさらなる健全化を図るため、次期販売予定のプロジェクトの早期販売を実施した。その結果、販売プロジェクト数が前年同期の5プロジェクトから、18プロジェクトへ増加した。2026年5月期通期の業績予想については、売上高は前期比16.9%減の231.40億円、営業利益は同42.2%減の19.25億円、経常利益は同43.4%減の16.00億円、当期純利益は同42.8%減の11.20億円を見込んでいる。また、2025年5月期の期末配当金については、業績及び財務状況を勘案し、前回予想の1株あたり4.00円から2.00円増配し、6.00円の普通配当とすることを発表した。 ＜ST＞ 2025/07/15 22:24 注目トピックス　日本株 マクセル---「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に4年連続選定 *22:23JST マクセル---「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に4年連続選定 マクセル<6810>は14日、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが開発したESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、2022年から4年連続で選定されたと発表した。本指数は、環境・社会・ガバナンス(ESG)に優れた取り組みを行う日本企業のパフォーマンスを、セクターごとに相対的に評価することを目的として設計されている。セクター・ニュートラルのアプローチを採用し、特定の業種への過度な偏重を避けるための調整が施されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示や、低炭素経済への移行に関するリスクと機会への対応の質などを評価する。さらに、本指数は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資判断基準の一つとして採用されており、国内外の投資家からの注目度が高い。同社は、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」というミッションのもと、すべてのステークホルダーに「最高の価値(Maximum Excellence)」を提供し続けることをめざし、ESG活動に取り組んでいく。 ＜ST＞ 2025/07/15 22:23 注目トピックス　日本株 プロパスト---剰余金の配当(増配） *22:23JST プロパスト---剰余金の配当(増配） プロパスト<3236>は14日、2025年5月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり配当金を従来予想の4円から6円へと2円増配すると発表した。配当金総額は2億円で、前期実績の1.35億円から増加する。配当の効力発生日は2025年8月28日を予定している。同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、業績の動向や将来の成長、財務体質の強化を総合的に勘案して配当額を決定している。今回の増配は、足下の業績および財務状況を踏まえたものであり、配当原資は利益剰余金から充当される。また、自己資本比率40％以上の安定した資本確保を目指す方針も示している。 ＜ST＞ 2025/07/15 22:23 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---26年2月期1Q連結売上高は過去最高を更新。主力の貸会議室・宿泊セグメントもEBITDA過去最高更新 *18:45JST ティーケーピー---26年2月期1Q連結売上高は過去最高を更新。主力の貸会議室・宿泊セグメントもEBITDA過去最高更新 ティーケーピー<3479>は15日、2026年2月期第1四半期連結決算を発表した。売上高は前年同期比131.68％増の244.65億円、営業利益が同6.4％増の18.01億円、EBITDAは同38.4％増の28.22億円、経常利益が同5.9％減の16.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.4％減の10.79億円となった。なお親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ大幅に減少している。これは2025年第1四半期に、2023年2月期連結会計年度まで連結子会社であった臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額7.76億円を計上したためである。同社グループの主力である貸会議室事業は、主に外資系企業を中心としたコロナ禍のリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドや、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりを受け、稼働が好調に推移した。コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の需要も、対面でのコミュニケーション機会の増加により、前期同様に当第1四半期においても堅調に推移した。また同社は前第4四半期に、システムソフト<7527>、APAMAN<8889>およびApaman Networkから、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。貸会議室事業におけるスペースの時間貸しとfabbit事業におけるスペースの期間貸しを組み合わせることで、その時々の需要に柔軟に対応し、収益の最大化および効率的な運営を目指している。当第1四半期においては、渋谷に会議室×シェアオフィスの複合型施設「TKP fabbit 渋谷」を出店した。今後も積極的な共同出店を実施する意向である。貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である有効会議室面積1坪当たりの売上高は、企業の春の新入社員研修や、それに伴う懇親会需要等を確実に取り込んだこと、また、ダイナミックプライシングの効果が発揮されていること等により、前年同期比1,465円増の48,388円となった。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の継続により、単価および稼働率が高い水準で推移した。当第1四半期では、新たな宿泊業態の取り組みとして、イオンモール羽生の敷地内にトレーラーハウスヴィラ「レクトーレ 羽生TERRACE」を開業した。既存施設に加え、前期中に開業した新規施設の貢献もあり、ホテル・宿泊研修事業の当第1四半期の売上高は過去最高を更新した。ホテル・宿泊研修事業のKPI（重要業績評価指標）として当第1四半期より、宿泊施設数及びRevPAR＊1の推移を追加している。インバウンド需要の継続で、高単価、高稼働で推移していることにより、前年同期比704円増の8,985円となった。＊１.RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値同社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、2025年第2四半期より連結子会社化したリリカラ<9827>、同第4四半期より連結子会社化したノバレーゼ<9160>、それぞれとの協業を推進した。ノバレーゼは前第4四半期より貸借対照表を取り込んでいたが、当第1四半期より損益計算書の取り込みも開始した。また同社は2025年6月10日付でブライダル事業を展開するエスクリ<2196>の発行済株式を新たに95万株取得した。エスクリが運営・保有するブライダル会場の平日における有効活用や、同社グループが運営する施設の改装・工事を、エスクリの完全子会社渋谷（本社：奈良県桜井市）に委託する事等を目的に、2020年に資本業務提携を締結、発行済株式数の14.52％（取得当時の議決権比率）を取得しており、今回は追加出資となる。これにより同社はエスクリの19.62％の議決権比率を所有することになり、エスクリの筆頭株主となると同時に、エスクリは同社の持分法適用関連会社となる見込みである。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比74.0％増の1,030.00億円、営業利益が同18.3％増の70.00億円、経常利益が同3.0％増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6％増の32.00億円と4月14日に公表した数値を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/15 18:45 注目トピックス　日本株 No.1---1Qは2ケタ増収、「中期経営計画Evolution2027」の重点戦略を着実に推進 *18:04JST No.1---1Qは2ケタ増収、「中期経営計画Evolution2027」の重点戦略を着実に推進 No.1<3562>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.1%増の37.69億円、営業利益は同2.6%増の1.48億円、経常利益は同54.4%増の2.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.4%減の0.42億円となった。当第1四半期においては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が順調に推移した。連結子会社アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ている。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた4つの重点戦略を着実に進捗させている。経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革については、経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めている。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部によって、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っている。事業領域拡大に向けた積極投資については、昨年に子会社化したアイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODEによって、ソフトウェア・システム開発事業が順調に推移している。昨年に子会社化したS.I.Tでは、未開拓エリアであった東北地域での販売が順調に推移している。また2025年1月に業務提携及び資本提携を締結したclosipについては、同社の特許技術である「LTE over IP（R）」 を搭載したNASサーバーを2025年2月より販売開始し、販売台数が堅調に推移している。さらに2025年3月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とするコードの子会社化を行い、OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、事業領域の拡大と強化を進めている。収益構造の安定化については、企業経営における様々な課題を解決する「No.1ビジネスサポート」の導入が5,000件を突破した。また、新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っている。サステナビリティ経営、人的資本経営の推進については、昨年において、若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、奨学金返還支援制度を開始するなど、様々な若手人財の給与水準向上の施策を行った。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.6%増の160.00億円、営業利益は同25.1%増の13.00億円、経常利益は同23.5%増の12.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.9%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/07/15 18:04 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---日販テクシードとの連携による「AI×データ基盤」の一体型サービス提供開始 *18:01JST プロジェクトホールディングス---日販テクシードとの連携による「AI×データ基盤」の一体型サービス提供開始 プロジェクトホールディングス<9246>は14日、子会社のプロジェクトカンパニーが日販テクシードと連携し、エンタープライズ企業向けに「AIによる業務改革」と「AI活用を支えるデータ基盤構築」を一体で支援するサービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、AIアセスメントと戦略立案から、業務実装・生成AIの活用支援、データ基盤構築、成果定着・社内展開支援までを一貫して提供する。たとえば、議事録作成や社内問い合わせの自動化、予測モデルの導入などの実装と同時に、分散データの収集・統合・レポート自動化などを通じてAIに最適なデータ環境を構築する。プロジェクトカンパニーは直近1年間で20件以上のAIプロジェクトを支援した実績があり、戦略構想から実装までのコンサルティング力を持つ。一方、日販テクシードは複数業界でのシステム統合によるデータ整備実績を有しており、両社の強みを融合することで、AI導入の定着化と成果創出の両立を図る。今後は、サプライチェーンの需要予測やBPO領域での業務自動化、顧客接点での生成AI活用、情報システム部門でのデータ統制強化など、業界別の「AI×基盤整備メニュー」も順次展開する予定である。 ＜NH＞ 2025/07/15 18:01 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14） *17:14JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14） 地域新聞社<2164>数字面について補足します。第1四半期、第2四半期、そして今回の第3四半期までの累計で、EBITDAは5,200万円となっています。これは先ほどご説明した通りです。実績ベースで見ると、第1四半期は月次で赤字が2回、黒字が1回。第2四半期も同様に赤字が2回、黒字が1回という状況でした。結果として、これまでの累計では、かろうじて黒字を確保しています。しかし、今年2月以降、直近の5月までの月次では連続して黒字を計上しており、体質としても黒字化に転換しつつあると認識しています。これは一時的なものではなく、今後さらに黒字体質を強化し、アライアンスの拡充や新規ビジネスの展開によって、より厚みのある収益構造を構築していくステージに入っていくと見ています。今期の経常利益の目標としては、5,000万円を掲げています。簡単ではございますが、以上をもちまして地域新聞社の今回の説明会を終了いたします。本日はお時間を割いてご参加いただき、誠にありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/07/15 17:14 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13） *17:13JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13） 地域新聞社<2164>しかし、あらかじめ地域新聞社のような上場企業の株式に置き換えておけば、相続を受けたご親族はその株を市場で売却すればよく、会社に買い取ってもらう必要もありません。結果として、株式を受け取った側にとっても大きなメリットとなります。また、こうして市場で自然に株式が流通すれば、特定の新たな株主が支配的立場に立つこともなく、経営の安定性も保たれると考えています。これは後継経営者にとっても非常に望ましい形だと思います。次に、パーパスとビジョンの違いについてお話しします。先ほども触れましたが、「当社が目指す到達点」や「ありたい姿」は、どの企業でも、あるいは個人でも持てるものです。なぜなら、それは“希望”だからです。つまり、「こうありたい」という自分たちの意志を表したものがビジョンです。一方で、パーパスはそれとは少し異なるものだと私は考えています。パーパスとは、世の中の人々がその企業の存在意義を認め、「あなたでなければ困る」「あなたにしかできない」という理由がある時に初めて掲げられるものだと思っています。その点で言えば、今回お話ししている構想のうち、ビジョンは「地域の人と人をつなぎ、温かい地域社会をつくること」です。これは私たち自身が掲げる「ありたい姿」であり、希望であるため、ビジョンとして適切です。一方で、パーパスに該当するのは「地域共創プラットフォーム」の構想です。この仕組みは、当社が上場企業であるからこそ実現できるものであり、地域に根ざした雇用を担う事業者が、持続的かつ安定的に発展できるように支援する取り組みです。これは、まさに当社でなければ実現できないものであり、当社の社会的存在意義を示す「パーパス」として掲げるにふさわしいものだと考えています。最後に、第3四半期までの財務状況についてご説明します。まず1つ目のトピックは、アライアンスの効果が加速度的に表れてきている点です。昨年の8月・9月以降の累計で、すでに8,000万円の売上を創出しており、実感としては右肩上がりの手応えを強く感じています。2つ目のトピックは、先行投資に関する点です。昨年に比べて、かなり積極的に先行投資を行っており、実際に販管費は前年同期比で約6,500万円増加しています。しかしその一方で、第3四半期時点でEBITDAベースでは5,200万円を確保しており、しっかりと収益性を維持しています。当社のPL規模からすると、6,500万円という販管費の増加は非常に大きなインパクトを持つものですが、それだけ成長への投資を意識して取り組んできた結果です。そして最後のトピックとしては、M&Aや資本提携をさらに加速するための体制が整った点です。現在、複数の案件がクロージングに向けて進行しており、足元ではその実行フェーズに入っている状況です。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14）に続く ＜MY＞ 2025/07/15 17:13 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12） *17:12JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12） 地域新聞社<2164>このスキームは、完全に「正のスパイラル」が回る仕組みだと考えています。例えば、右下にあるA社の社長の立場で見てみると、もともとA社を経営していたオーナー社長が、自社株を地域新聞社に譲渡し、その代わりに地域新聞社の株式を受け取る形になります。そして、この社長は現金によるM&A（エグジット）ではないため、これまで通りA社の経営を継続することができます。引き続き、好きなだけA社を経営し続けていただいて構わないというスタンスです。この段階で私が考えているのは、先般のUSスチールの事例のように、地域新聞社が株式交換を通じて企業を買収する際に、オーナー社長に対して黄金株（特別株）を渡すという仕組みも選択肢として有効ではないかということです。A社の経営については、引き続きA社の社長が主導して取り組み、業績が向上すれば、その成果は地域新聞社の連結決算に反映されます。これにより、地域新聞社全体の業績が向上し、企業価値の上昇が期待されます。企業価値が上がれば、当然ながら地域新聞社の株価も上昇する可能性があります。そして、その株式を保有しているのがA社の社長自身ですので、前のスライドで触れたように、ご自身の金融資産が自らの努力によって増加していく構造になります。加えて、他のグループ企業の業績向上によっても株価が押し上げられるため、全体として好循環が生まれます。このように、誰にとっても矛盾のない「正のスパイラル」が描ける仕組みになっていると考えています。さらに、当社では「シーホースプラン」と名付けた構想もあります。これは、タツノオトシゴ（Seahorse）に由来したネーミングです。このプランは、将来的に上場を目指したいという夢を持つ非上場企業の方々に向けた新たな選択肢を提供するものです。もちろん、通常のルートで直接上場を目指すことも可能ですが、このシーホースプランでは、まず地域新聞社グループに参加していただくことを想定しています。グループに参画することで、当社が持つ資金やリソースを活用しながら、企業価値の成長を加速させることができます。そして、一定の成長フェーズを迎えた段階で、「スピンオフIPO（Spin-F IPO）」という形でグループから独立し、上場企業として自立するという道筋も、テクニカルには十分可能です。この手法は、特にスタートアップ企業が早期の上場を目指す際に有効であり、実際に大手資本の傘下に一度入り、その後スピンオフして上場するという動きは、近年国内でも散見され始めています。アメリカではこうした事例がさらに多く存在していると見ています。このスピンオフIPOの仕組みが、グループ参画のひとつの動機や魅力になればと考えています。このスライドからは、「上場株のメリットを活用することで相続問題が解消される」という点についてお話しします。たとえば、A社のオーナー社長が保有しているのは通常、非上場株です。この非上場株は流動性が低く、市場で簡単に売却できないという特徴があります。しかし、これをあらかじめ上場企業である地域新聞社の株式に変えておけば、いつでも市場で換金することが可能になります。特に大きな問題となるのが、相続です。非上場株を相続したご親族が会社経営に関与していない場合、経営者と株主が分離することになります。そうなると、会社としては株主から「自社株を買い取ってほしい」と要望される一方で、売却側はできるだけ高く売りたい、買い手である会社側はできるだけ安く買いたいという利害の衝突が起こり、トラブルに発展するケースも少なくありません。本来、「経営者＝株主」という状態であればこうした矛盾は生じませんが、相続後にそれが崩れると、意思決定や企業運営にも支障が出る可能性があります。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13）に続く ＜MY＞ 2025/07/15 17:12
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