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京葉瓦斯 Research Memo(2):肥沃な千葉県北西部に都市ガスを供給
配信日時:2024/05/29 15:32
配信元:FISCO
*15:32JST 京葉瓦斯 Research Memo(2):肥沃な千葉県北西部に都市ガスを供給
■会社概要
1. 会社概要
京葉瓦斯<9539>は、人口密度が高く人口が増える傾向にある肥沃な千葉県北西部を主な供給区域として、都市ガスを製造・供給・販売している。主力の都市ガスのほか、都市ガスの顧客向けに電力を販売、不動産の賃貸やガス内管工事・ガス機器販売、ガスメーターの検針、情報処理サービスなども手掛けている。くらしサポートとして、ハウスクリーニングやガス機器まるごとサポートなどのサービスも提供している。電力・ガスの自由化や資源価格の高騰などエネルギー業界を取り巻く環境が激変するなか、「長期経営ビジョン2030」及び「中期経営計画2022-2024」を策定し、2030年のありたい姿である「“つぎの「うれしい!」”を提供し、お客さまの期待を超える存在となる」ことを目指しているところである。
都市ガスの供給を軸に業容を拡大
2. 沿革
同社は、都市ガスの供給を目的に、1927年に田中知一郎氏により同社の前身となる「葛飾瓦斯株式会社」として設立され、第2次世界大戦後の1955年に中興の祖とも言える菊池寛実氏により経営が引き継がれた。その後2000年に向けて、ガス供給力強化や天然ガス化を推進するとともに、サービス体制や保安体制の充実、供給元の多様化などを進めた。2000年以降は、家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル」や家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」、太陽光発電システムの販売を開始するなど業容を拡大、2016年に小売電気事業者として電気の販売を開始、2017年のガス小売全面自由化(導管事業・小売事業の会計分離)後はガス販売事業者として他のエリアへの進出も図った。現在、カーボンニュートラルやDXを主眼に、中期経営計画を遂行中である。
都市部に偏在する都市ガス事業者
3. 都市ガスとは
都市ガス事業とは、主に都市部に敷設された導管によりガスを一般家庭や工場、商業施設などへ供給する事業のことである。導管網は投資や運営コストが相当にかかることから、規模の経済性を活かす必要があるため、効率の良い都市部を中心に発達した。また、主な原料となる天然ガスの大部分が海外から液化天然ガス(LNG)として輸入されるため、需要地近隣の港湾地域のLNG受入基地を起点にガス導管網が扇状に整備された。そのため、日本のガス導管網は全国的につながっておらず、全国各地の都市部を中心に約200(千葉県で16)の都市ガス事業者(一般ガス導管事業者)が遍在し、普及エリアの総計も国土面積の約6%にとどまっている。これは、送電線・配電線を持つ事業者(一般送配電事業者)が、戦後復興のなかで安定電力の確保を優先するため10社に集約されたと言われる電気と対照的である。
近年、オール電化が流行るなかで熱源として電力利用が増加したが大地震など自然災害による停電リスクが懸念され、ガスが見直されてもいる。また、1995年に工場などの大口顧客へのガス小売が自由化されて以降、段階的に自由化範囲が拡大され、2016年の電気に引き続き、2017年4月には小口(家庭用)を含めたすべての顧客に対するガスの小売が自由化された。このガス小売全面自由化により、既存の都市ガス事業者が幅広く行ってきた保安業務のうち、ガス機器の調査・危険発生防止の周知に関わる保安業務は、新規参入事業者を含むガス小売事業者が担うこととなった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<HN>
1. 会社概要
京葉瓦斯<9539>は、人口密度が高く人口が増える傾向にある肥沃な千葉県北西部を主な供給区域として、都市ガスを製造・供給・販売している。主力の都市ガスのほか、都市ガスの顧客向けに電力を販売、不動産の賃貸やガス内管工事・ガス機器販売、ガスメーターの検針、情報処理サービスなども手掛けている。くらしサポートとして、ハウスクリーニングやガス機器まるごとサポートなどのサービスも提供している。電力・ガスの自由化や資源価格の高騰などエネルギー業界を取り巻く環境が激変するなか、「長期経営ビジョン2030」及び「中期経営計画2022-2024」を策定し、2030年のありたい姿である「“つぎの「うれしい!」”を提供し、お客さまの期待を超える存在となる」ことを目指しているところである。
都市ガスの供給を軸に業容を拡大
2. 沿革
同社は、都市ガスの供給を目的に、1927年に田中知一郎氏により同社の前身となる「葛飾瓦斯株式会社」として設立され、第2次世界大戦後の1955年に中興の祖とも言える菊池寛実氏により経営が引き継がれた。その後2000年に向けて、ガス供給力強化や天然ガス化を推進するとともに、サービス体制や保安体制の充実、供給元の多様化などを進めた。2000年以降は、家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル」や家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」、太陽光発電システムの販売を開始するなど業容を拡大、2016年に小売電気事業者として電気の販売を開始、2017年のガス小売全面自由化(導管事業・小売事業の会計分離)後はガス販売事業者として他のエリアへの進出も図った。現在、カーボンニュートラルやDXを主眼に、中期経営計画を遂行中である。
都市部に偏在する都市ガス事業者
3. 都市ガスとは
都市ガス事業とは、主に都市部に敷設された導管によりガスを一般家庭や工場、商業施設などへ供給する事業のことである。導管網は投資や運営コストが相当にかかることから、規模の経済性を活かす必要があるため、効率の良い都市部を中心に発達した。また、主な原料となる天然ガスの大部分が海外から液化天然ガス(LNG)として輸入されるため、需要地近隣の港湾地域のLNG受入基地を起点にガス導管網が扇状に整備された。そのため、日本のガス導管網は全国的につながっておらず、全国各地の都市部を中心に約200(千葉県で16)の都市ガス事業者(一般ガス導管事業者)が遍在し、普及エリアの総計も国土面積の約6%にとどまっている。これは、送電線・配電線を持つ事業者(一般送配電事業者)が、戦後復興のなかで安定電力の確保を優先するため10社に集約されたと言われる電気と対照的である。
近年、オール電化が流行るなかで熱源として電力利用が増加したが大地震など自然災害による停電リスクが懸念され、ガスが見直されてもいる。また、1995年に工場などの大口顧客へのガス小売が自由化されて以降、段階的に自由化範囲が拡大され、2016年の電気に引き続き、2017年4月には小口(家庭用)を含めたすべての顧客に対するガスの小売が自由化された。このガス小売全面自由化により、既存の都市ガス事業者が幅広く行ってきた保安業務のうち、ガス機器の調査・危険発生防止の周知に関わる保安業務は、新規参入事業者を含むガス小売事業者が担うこととなった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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