注目トピックス　日本株

三井松島ホールディングス---連結子会社の三生電子による連結子会社持分の追加取得

配信日時：2024/05/20 14:29 配信元：FISCO
*14:29JST 三井松島ホールディングス---連結子会社の三生電子による連結子会社持分の追加取得 三井松島ホールディングス<1518>は17日、連結子会社である三生電子の米国子会社Sansei Americaが、2024 年5月16日、S&A Enterpriseより保有するSaunders & Associates(S&A)の株式全てをSansei America へ売却できる権利(プットオプション)を行使する旨の通知を受領し、S&Aの株式を追加取得することを発表した。同社グループは、2018年11月に策定した中期経営計画(5ヵ年)に沿って、非石炭生産事業へ積極的に投資していく方針を掲げており、その一環として、2024年１月31日にSansei Americaを通してS&Aの持分 50.1％を取得し、連結子会社化した。今回、2024年1月に Sansei America 及び S&A Enterprise が締結した出資者間契約に基づき、S＆A Enterpriseがプットオプションを行使したので、Sansei America は同社が保有するS&Aの持分全て(49.9%)を追加取得することとした。

異動後の所有持分は100％、持分取得日は2024年5月31日(予定)。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 システム　ディ---1株当たり28円の期末配当を決議、前期比4円増配 *19:07JST システム　ディ---1株当たり28円の期末配当を決議、前期比4円増配 システム　ディ<3804>は15日、2025年10月31日を基準日とする剰余金の配当を実施すると発表した。なお、本件は2026年１月29日開催予定の第44期定時株主総会に付議する予定。同社は、安定配当の継続を基本方針としつつ、業績の推移などを勘案して配当を実施している。この基本方針のもと、2025年10月期の期末配当については、当期の業績結果を踏まえ、1株当たり28円とすることを決定した。これは前期実績24円に対して4円の増配となり、配当金総額は約1.79億円となる見込み。基準日は2025年10月31日で、配当の効力発生日は2026年1月30日を予定している。資金の配当原資は利益剰余金からの支出となる。 ＜AK＞ 2025/12/18 19:07 注目トピックス　日本株 システム　ディ---25年10月期増収増益、売上・営業利益ともに過去最高となる業績を達成 *19:04JST システム　ディ---25年10月期増収増益、売上・営業利益ともに過去最高となる業績を達成 システム　ディ<3804>は15日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.7%増の50.32億円、営業利益が同13.2%増の9.38億円、経常利益が同13.7%増の9.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.9%増の6.27億円となった。当年度においては、前年度より取り掛かっていた受注済の案件を計画通り納品するとともに、ユーザーの新年度予算案件に係るシステム納品を着実に進め、フロー売上をほぼ予定通り計上することができた。また、新規ユーザーの獲得によりストック収益も順調に積み上げ、売上、営業利益ともに過去最高となる業績を達成することができた。学園ソリューション事業においては、次世代学園総合情報システム「Campus Plan Smart」の新規案件およびバージョンアップ案件を多数納品するとともに、次期会計年度以降に向けた案件受注や引き合いも数多く得ることができた。公立小中高校向けクラウド型校務支援システム「School Engine」を提供している公教育ソリューション事業においては、複数の4月稼働案件を立ち上げるとともに、2026年4月稼働予定の複数の大規模案件を受注した。また、「School Engine」の最新モデルとして発表した「School Engine One」についても開発を進めている。公共団体向けの公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなった「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、全国1000を超える自治体で活用されている。また、地方公共団体の財産管理業務を支援する「公有財産管理システム」を、大規模自治体を含む一定数の自治体に導入した。会員制施設やレジャー施設向けに、運営支援システム「Hello」シリーズを展開しているウェルネスソリューション事業においては、小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を納品した。また、クラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」も、公共の体育施設や文化施設への新規導入とともに、大型レジャー施設での稼働に向けた準備を計画通り進めることができた。コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして「規程管理システム」ならびに「契約書作成・管理システム」を提供しているソフトエンジニアリング事業においては、金融機関、大規模法人、企業グループを含んだ幅広い業種・業界に当該ソリューションの導入を進めることができた。保険薬局向け事業を展開しているシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療DXの一環である電子処方箋システムを多数の薬局へ導入した。AIを活用したソフトウエアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場においては、AI関連の受託開発やコンサルティングを手掛けるとともに、同社のAI人材育成や同社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を進めた。2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の55.41億円、営業利益が同9.6%増の10.28億円、経常利益が同8.8%増の10.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増の7.03億円を見込んでいる。また2025年10月期の期末配当については、当期の業績結果を踏まえ、直近の配当予想より1.00円増配の1株当たり28.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/12/18 19:04 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約298円分押し下げ *17:20JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約298円分押し下げ 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり108銘柄、値下がり114銘柄、変わらず3銘柄となった。前日17日の米国株式市場は下落。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のハト派発言で利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、オラクル（ORCL）の下落が重荷になり、相場は大きく下落に転じた。終日軟調に推移。終盤にかけて、翌日発表の消費者物価指数（CPI）への警戒感に加え、ハイテク中心に売りが一段と加速し下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では家庭・パーソナル用品、エネルギーが上昇した一方、半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が下落。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は反落して取引を開始した。前場序盤は米国市場でのテクノロジー株安を背景に売りが先行したほか、特に輸出関連株を中心に値を崩す場面がみられた。前場の取引では目立った買い材料に乏しく、日銀の金融政策決定会合を控えた様子見姿勢も散見された。大引けの日経平均は前日比510.78円安の49001.50円となった。東証プライム市場の売買高は20億9342万株、売買代金は5兆1092億円、業種別ではパルプ・紙、水産・農林業、空運業が値上がり率上位、非鉄金属、電気機器、機械などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は65.3％、対して値下がり銘柄は31.2％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約172円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約21円押し上げた。同2位はベイカレント<6532>となり、コナミG<9766>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>、7＆iHD<3382>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　49001.50(-510.78)値上がり銘柄数 　 108(寄与度+164.02)値下がり銘柄数 　 114(寄与度-674.80)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8849　 　217　 21.76<6532>　ベイカレント　　　　　6744　 　274　　9.16<9766>　コナミG　　　　　　　21780　 　260　　8.69<9433>　KDDI　　　　　　　2712　　19.5　　7.82<4543>　テルモ　　　　　　　　2340　 　 27　　7.22<9843>　ニトリHD　　　　　　　2888　 　 69　　5.77<3382>　7＆iHD　　　　　　　2243.5　　53.5　　5.36<9735>　セコム　　　　　　　　5667　 　 66　　4.41<2413>　エムスリー　　　　　　2089　　50.5　　4.05<2801>　キッコーマン　　　　　1459　　23.5　　3.93<4704>　トレンドマイクロ　　　7005　 　114　　3.81<4063>　信越化　　　　　　　　4788　 　 19　　3.18<8766>　東京海上HD　　　　　　5899　 　 63　　3.16<8267>　イオン　　　　　　　　2418　　31.5　　3.16<6758>　ソニーG　　　　　　　 4056　 　 17　　2.84<6367>　ダイキン工業　　　 　19635　 　 85　　2.84<9009>　京成電鉄　　　　　　1291.5　　56.5　　2.83<8058>　三菱商事　　　　　　　3628　 　 28　　2.81<8252>　丸井G　　　　　　　　 3245　 　 80　　2.67<4452>　花王　　　　　　　　　6344　 　 79　　2.64○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 18805　　-645 -172.48<9984>　ソフトバンクG　　　　16125　　-630 -126.35<8035>　東エレク　　　　　　 30310　 -1010 -101.28<6954>　ファナック　　　　　　5673　　-154　-25.74<9983>　ファーストリテ　　　 56390　　-320　-25.67<5803>　フジクラ　　　　　　 15960　　-565　-18.89<4062>　イビデン　　　　　　 11155　　-505　-16.88<6920>　レーザーテック　　　 28090　 -1250　-16.71<4568>　第一三共　　　　　　　3341　　-121　-12.13<6146>　ディスコ　　　　　　 44180　 -1650　-11.03<2502>　アサヒGHD　　　　　 1632.5　 　-99　 -9.93<8015>　豊田通商　　　　　　　5116　 　-98　 -9.83<5802>　住友電気工業　　　　　6080　　-241　 -8.06<7267>　ホンダ　　　　　　　　1543　 　-40　 -8.02<7974>　任天堂　　　　　　　 10985　　-195　 -6.52<6971>　京セラ　　　　　　　2196.5　 　-22　 -5.88<6501>　日立製作所　　　　　　4812　　-147　 -4.91<6506>　安川電機　　　　　　　4396　　-140　 -4.68<6841>　横河電機　　　　　　　4920　　-138　 -4.61<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9303　　-130　 -4.35 ＜CS＞ 2025/12/18 17:20 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---ベルシステム24、AVILEN、伊藤忠商事、AIエージェント共創支援で業務提携 *16:35JST ベルシステム24ホールディングス---ベルシステム24、AVILEN、伊藤忠商事、AIエージェント共創支援で業務提携 ベルシステム24ホールディングス<6183>は15日、子会社であるベルシステム24がAVILEN<5591>および伊藤忠商事<8001>と業務提携契約を締結し、AIエージェントのオーダーメイド開発・実装、AI人材へのリスキリング、BPOを包括的に支援するソリューションの提供を開始したと発表した。本ソリューションでは、業務プロセス改革やAI活用、BPOに関する専門人材がクライアント企業と共同でプロジェクト体制を構築し、現場の課題を丁寧に把握しながら効率的かつ効果的なAI導入を実現する。現在、日本アクセスにおいて、請求書の処理業務で本ソリューションの検証を行っている。まずは読み取り作業の自動化に向けた業務プロセスの再設計とAIエージェントの開発が進められている。今後は、5年で200社への導入を目指すとともに、提供過程で得られた共通ニーズを基に、業界特化型および全業界向けのAIエージェント実装型BPOモデルの開発も検討していく。 ＜NH＞ 2025/12/18 16:35 注目トピックス　日本株 メタリアル：株価の反転の兆しを確認する局面、来期にかけて再成長軌道へ回帰 *16:21JST メタリアル：株価の反転の兆しを確認する局面、来期にかけて再成長軌道へ回帰 メタリアル<6182>の株価に反転の兆しが出るか否かには注目しておきたい。成長軌道に回帰して、中期経営計画が意識される局面となれば、株価は数倍が期待されることになる。株価は10月15日に発表された2026年2月期の業績予想の下方修正を受けて、500円近辺から400円を割り込むまで調整した。下方修正は、主に、AI事業における既存事業であるロゼッタ社の翻訳AIの売上計画の未達、新規事業における AI関連の受託開発案件の受注計画の未達を主な要因としている。一方、修正された業績予想によれば、通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込みである。上半期の営業損益は26百万円の赤字であり、回復が鮮明化するということになる。前期の最終四半期から着手した「構造改革」（破壊と創造）は、前期の最終四半期比で122百万円の販管費削減となっており着実に進展している。売上改善に遅れがあるものの、前期の最終四半期を底として、構造改革の効果創出が始まる今期の第3四半期以降は成長再加速に向けた先行投資の効果が徐々に進むことになろう。12月18日には、子会社である株式会社ロゼッタが、主力サービスの高精度AI翻訳「T-4OO（ティーフォーオーオー）」に、生成AIを活用した新機能「対訳自動作成」「用語集自動作成」の搭載を発表した。今回のアップデートにより、ユーザーが従来手作業で整備していた翻訳資産（過去の翻訳済み文書・用語集）を、生成AIが自動で抽出・加工し、翻訳精度と業務効率を大幅に向上させることが可能となった。新機能（1）として「対訳自動作成」：日本語文書と英語文書を読み込ませるだけで対訳を自動で生成。生成AIが文単位で対応関係を解析し、日本語と英語の文書から自動的に「対訳データ」を作成し、編集工数を大幅削減するともに、チェック作業の削減効果は最大５０％に及ぶケースがある。同（2）として「用語集自動作成」：日本語と英語からなる対訳ファイルから生成AIが用語集を自動で作成し、翻訳精度が安定する効果が期待できる。本格的な売上再成長は来期以降となる見通しだが、その発端となるサービスであろうことが想定される。今回の新機能搭載のリリースに先立ち、同社は、新ビジョン「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表している。今回のリリースは、新ビジョンの実現に向けた主力サービスの高精度AI翻訳「T-4OO（ティーフォーオーオー）」の開発成果の一環として発表したものであり、今後は、この開発投資の効果創出による収益貢献が期待される。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在43億円）。2024年12月には元Google三好真氏のCSO就任、4月には元P＆G秋山史門氏のCMO就任、2025年8月には元RIZAPグループ取締役の鎌谷賢之氏のCFO就任など新たなCXO体制が発表されていた経緯もあり、体制構築が数値へどのように表れてくるのかは楽しみな局面といえる。 ＜NH＞ 2025/12/18 16:21 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：S＆Jは続伸、メドレックは続落 *16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト：S＆Jは続伸、メドレックは続落 <264A> Schoo 623 +2続伸。17日の取引終了後に、取得し得る株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.0%)、取得価額の総額2億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は26年1月1日～26年4月30日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の一層の充実と、資本効率の向上を目指し、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。<150A> JSH 420 +11反発。株主優待制度の導入を発表し好材料視されている。毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式100株以上を保有する株主を対象に、同社が運営する地域特産品ECサイト「リロカルマーケット」で利用できる株主優待クーポン券(保有株数に応じて5～15%割引)を贈呈する。優待クーポン券の有効期限は発行の翌年3月末日。株主優待制度導入の理由は、同社株式への投資魅力を高め、より多くの人に同社株式を中長期的に保有してもらうこと及び同社事業への理解促進を図る観点からとしている。<4599> ステムリム 256 +9反発。同社から塩野義製薬へ導出済みの再生誘導医薬開発品レダセムチド(HMGB1断片ペプチド)を利用した脂肪肝及び非アルコール性脂肪肝炎に対する新規治療に係る用途特許について、日本において特許が登録されることとなったと発表し、好材料視されている。今回の特許は、現在開発が進んでいるレダセムチドの適応範囲の拡大を目的とするもので、特許の成立により、日本における脂肪肝及び非アルコール性脂肪肝炎に対するレダセムチドを用いた治療薬開発の可能性を担保することができると考えるとしている。<291A> リスキル 3325 +40反発。17日の取引終了後に、自己株式の消却を発表したが、株価への反応は限定的となっている。消却する株式の種類は普通株式、消却する株式の総数は15,000株(消却する前の発行済株式数に対する割合0.72%)、消却予定日は25年12月26日。消却の理由は、資本効率の向上と株主還元の充実を図るためとしている。なお、消却後の発行済株式総数2,065,900株、消却後の自己株式数は22,700株。<4586> メドレック 108 -6続落。17日の取引終了後に、出願中の「粒子を含む組成物が塗布されたマイクロニードルアレイ」についての日本における特許査定を発表した。同特許は、水に溶けにくい／溶けない物質をばらつきが小さい量で搭載し且つ良好な穿刺性を保つことを可能にするマイクロニードルアレイの製造方法に関するもので、有効期間は2041年迄となっており、日本の他、米国において権利化を目指している。なお、本件が同社グループの2025年12月期業績に与える影響はないとしている。<5599> S＆J 1813 +43続伸。17日の取引終了後に、取得する株式の総数16万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.87%)、取得価額の総額3億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年12月18日～26年3月24日。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。 ＜NH＞ 2025/12/18 16:08 注目トピックス　日本株 イー・ガーディアン---中期経営計画の策定 *15:50JST イー・ガーディアン---中期経営計画の策定 イー・ガーディアン<6050>は17日開催の取締役会で、2026年9月期から2028年9月期までの3カ年を対象とした「中期経営計画」について決定した。同社の「中期経営計画」では、企業価値向上に向けた3つの施策を掲げている。「システム・プロダクトの開発」ではAI開発投資による同社ノウハウや教師データをシステム・プロダクト化、「セキュリティ領域の成長」では教育コンテンツの拡大と新事業の創出AI開発投資による作業の自動化と人材の高度化、「M＆Aによる基盤拡大」では既存事業の拡大強化と新領域の創出、AI開発パートナーとの連携を目指している。また、「中期経営計画」においては、売上高とEBITDAの2点を重要指標に設定している。売上高の数値目標は、FY2026に120.00億円、FY2027に150.00億円、FY2028に200.00億円。EBITDAの数値目標は、FY2026に17.50億円、FY2027に20.00億円、FY2028に25.00億円としている。 ＜NH＞ 2025/12/18 15:50 注目トピックス　日本株 イー・ガーディアン---完全子会社の吸収合併（簡易合併） *15:26JST イー・ガーディアン---完全子会社の吸収合併（簡易合併） イー・ガーディアン<6050>は17日開催の取締役会で、同社の完全子会社であるイー・ガーディアン東北を吸収合併することを決議した。この合併は、簡易合併による手続きによって行う。また、完全子会社との合併であるため、開示事項の一部を省略している。同社は経営資源の一元管理及び最適配分を行うことで、さらなる経営意思決定プロセスや業務の効率化などを目的に、完全子会社を吸収合併することとした。取締役会決議日ならびに合併契約締結日は2025年12月17日、効力発生日は2026年4月1日予定。この合併は同社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催しない。合併の方式は同社を存続会社とする吸収合併方式とし、イー・ガーディアン東北は解散する。この合併による株式その他の金銭等の割当はない。また、この合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いに該当する事項はない。また、合併後の同社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はない。 ＜NH＞ 2025/12/18 15:26 注目トピックス　日本株 ストレージ王---3Q大幅な増収、その他不動産取引事業は売上高・利益ともに順調に伸長 *15:20JST ストレージ王---3Q大幅な増収、その他不動産取引事業は売上高・利益ともに順調に伸長 ストレージ王<2997>は15日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）決算を発表した。売上高が前年同期比103.7%増の16.32億円、営業損失が1.88億円（前年同期は1.80億円の損失）、経常損失が1.97億円（同1.79億円の損失）、四半期純損失が1.26億円（同1.69億円の損失）となった。トランクルーム運営管理事業の売上高は前年同期比23.0%増の8.05億円、セグメント損失は0.28億円（前年同期は0.21億円の損失）となった。同事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ている。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となっている。当第3四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めてきた。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加した。トランクルーム開発分譲事業の売上高は同351.1%増の4.62億円、セグメント損失は0.08億円（同0.07億円の損失）となった。同事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ている。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となる。当第3四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めてきた。また、3物件（コンテナ型トランクルームのコンテナ部分）及び1物件（ビルイン型トランクルーム）を投資家へ売却した。その他不動産取引事業の売上高は同730.5%増の3.64億円、セグメント利益は同99.4%増の0.24億円となった。同事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ている。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となる。当第3四半期累計期間は、自社所有の不動産賃料収入が増加した。また、ホテル1物件を投資家へ売却した。2026年1月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.2%増の44.00億円、営業利益が同7.6%増の1.85億円、経常利益が同1.2%増の1.73億円、当期純利益が同72.4%増の1.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/12/18 15:20
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