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きちりホールディングス---3Qも2ケタ増収・各利益が黒字化、独自のおもてなしで他社との差別化を推進
配信日時:2024/05/15 11:14
配信元:FISCO
*11:14JST きちりホールディングス---3Qも2ケタ増収・各利益が黒字化、独自のおもてなしで他社との差別化を推進
きちりホールディングス<3082>は13日、2024年6月期第3四半期(23年7月-24年3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比31.2%増の103.28億円、営業利益が6.62億円(前年同期は1.27億円の損失)、経常利益が3.29億円(同3.23億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.11億円(同2.83億円の損失)となった。
同社グループは飲食事業において、新規4店舗をオープンした。いしがまやハンバーグ業態では、2023年12月、愛知県岡崎市の商業施設「イオンモール岡崎」内にて、「いしがまやハンバーグ イオンモール岡崎」、東京都国分寺市の商業施設「セレオ国分寺」内にて、「いしがまやハンバーグ セレオ国分寺」の2店舗をオープンした。VEGEGO業態では、2023年11月東京都西多摩郡日の出町の商業施設「イオンモール日の出」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン&cafeイオンモール日の出」をオープンした。とんかつ業態では2024年3月、埼玉県富士見市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと富士見」内にて、「とん久 ららぽーと富士見」をオープンした。このように、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っている。また、従業員一人ひとりが、グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、同社グループ独自のおもてなしを提供することで競合他社との差別化を図っていくとしている。
フランチャイズ事業については、いしがまやハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っている。
プラットフォームシェアリング事業については、これまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するDXについても積極的に推進している。事業を複数展開する中、プラットフォームシェアリング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年4月より、地方創生事業を行っている。
2024年6月期通期については、売上高は前期比26.1%増の138.00億円、営業利益は7.80億円、経常利益は4.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.50億円とする1月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
<HH>
同社グループは飲食事業において、新規4店舗をオープンした。いしがまやハンバーグ業態では、2023年12月、愛知県岡崎市の商業施設「イオンモール岡崎」内にて、「いしがまやハンバーグ イオンモール岡崎」、東京都国分寺市の商業施設「セレオ国分寺」内にて、「いしがまやハンバーグ セレオ国分寺」の2店舗をオープンした。VEGEGO業態では、2023年11月東京都西多摩郡日の出町の商業施設「イオンモール日の出」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン&cafeイオンモール日の出」をオープンした。とんかつ業態では2024年3月、埼玉県富士見市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと富士見」内にて、「とん久 ららぽーと富士見」をオープンした。このように、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っている。また、従業員一人ひとりが、グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、同社グループ独自のおもてなしを提供することで競合他社との差別化を図っていくとしている。
フランチャイズ事業については、いしがまやハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っている。
プラットフォームシェアリング事業については、これまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するDXについても積極的に推進している。事業を複数展開する中、プラットフォームシェアリング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年4月より、地方創生事業を行っている。
2024年6月期通期については、売上高は前期比26.1%増の138.00億円、営業利益は7.80億円、経常利益は4.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.50億円とする1月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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