注目トピックス　市況・概況

今日の為替市場ポイント：中東情勢緊迫化でリスク選好的な為替取引は縮小する可能性

配信日時：2024/04/05 08:16 配信元：FISCO
*08:16JST 今日の為替市場ポイント：中東情勢緊迫化でリスク選好的な為替取引は縮小する可能性 4日のドル・円は、東京市場では151円54銭から151円76銭まで反発。欧米市場では151円77銭まで買われた後、一時151円12銭まで下落し、151円35銭で取引終了。本日5日のドル・円は主に151円台で推移か。中東情勢の緊迫化を警戒してリスク選好的な為替取引は縮小する可能性がある。

報道によると、バイデン米大統領は4月4日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、即時停戦が人道状況の安定や改善、民間人の保護が不可欠であり、支援団体や民間人の安全確保に向けただちに行動を取るよう要請したもよう。一方、ブリンケン米国務長官は、「イスラエルは人道支援の増強と支援従事者の安全確保などに対応する必要がある」、「変化が見られなければ、米国の政策は変更されることになる」と伝えている。なお、ネタニヤフ首相の報道官は米FOXニュースに対し、「米国のガザやイスラエル政策変更の可能性については米政府が説明すべき問題」との見解を伝えたようだ。米国がイスラエル支援に条件を付与したが、対イスラエル政策についての方針が転換されるか予断を許さない状況となった。中東情勢の緊迫化がすみやかに緩和される保証はないため、外為市場ではリスク回避的な為替取引が主体となりそうだ。

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注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略: アトラGやレダックスに注目 *09:07JST 個別銘柄戦略: アトラGやレダックスに注目 先週末19日の米株式市場でNYダウは183.04ドル高の48,134.89ドル、ナスダック総合指数は301.26pt高の23,307.62pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比760円高の50,320円。為替は1ドル＝157.70-80円。今日の東京市場では、発行済株式数の2.55％にあたる68万株上限の自社株買いと買付け委託・配当方針の変更・中期経営計画を発表した都競馬<9672>、発行済株式数の7.8％の自社株消却を発表したメガチップス<6875>、株主還元方針を発表したTKC<9746>、株主優待制度を導入すると発表したスパークスG<8739>、欧州統括会社を設立すると発表した東宝<9602>、東証スタンダードでは、25年12月期業績と配当予想を上方修正したソルクシーズ<4284>、26年3月期業績予想を上方修正したジャルコHD<6625>、発行済株式数の9.44％上限の自社株買いを発表した光陽社<7946>、発行済株式数の9.99％の自社株消却と配当方針を発表したエーアイ<4388>、米国NASDAQ上場の金融持株会社であるFRHC社と合弁会社（準備会社）を設立すると発表したレダックス<7602>、元ソニー会長兼グループCEOの出井伸之氏設立企業と資本業務提携すると発表したアトラG<6029>、スパークス・グループ<8739>系ファンドが1株1303円でTOB（株式公開買付け）を実施すると発表した沢藤電<6901>などが物色されそうだ。一方、東証スタンダードで、上期営業利益が38.3％減と第1四半期の29.1％減から減益率が拡大したサツドラホールディングス<3544>、26年5月期業績予想を下方修正した大光<3160>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/12/22 09:07 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～半導体・AI関連株への資金流入が再燃～ *08:57JST 前場に注目すべき3つのポイント～半導体・AI関連株への資金流入が再燃～ 22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■半導体・AI関連株への資金流入が再燃■西松屋チェ、3Q営業利益 102億円■TOWA<6315>京都に研究拠点、70億円投資、後工程革新半導体・AI関連株への資金流入が再燃22日の日本株市場は、買い先行で始まった後も、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。19日の米国市場は、NYダウが183ドル高、ナスダックは301ポイント高だった。追加利下げを期待した買いが継続したほか、エヌビディアはAIチップH200の中国への輸出を開始する可能性が期待され買われるなど、半導体・AI関連株への買いが目立った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比760円高の50320円。円相場は1ドル＝157円50銭台で推移している。シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。決算が評価されたマイクロン・テクノロジーへの買いが続いたほか、米オラクルも買われるなど、半導体・AI関連株への買い戻しの動きが強まるなか、ナスダック指数は週半ばまでの下落部分を吸収する形となり、週間で上昇となった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の物色が期待されるなかで、日経平均株価を押し上げることになりそうだ。日銀の金融政策決定会合が通過し、今週はクリスマスの祝日で主要な海外市場が休場になることもあり、国内外の機関投資家の資金流入は細ると考えられる。ただ、薄商いのなかで指数インパクトの大きい値がさハイテク株のインパクトが強まりやすく、これを受けて先物主導で大きくトレンドが出やすい面もあるだろう。日経平均株価は先週、25日線（49816円）に上値を抑えられていたが、同線を突破してくると5万円の大台回復から12月のSQ値（50536.54円）が射程に入ってくる可能性もあるだろう。まずは25日線突破を見極めつつ、5万円回復からSQ値が意識されてくるようだと、年末高を意識したセンチメントに向かいそうである。積極的な上値追いは限られそうだが、半導体・AI関連株へのリバウンドが強まるようだと、売り方の買い戻しによって押し上げられる展開もありそうだ。物色はAI関連株へのリバウンド狙いのほか、今週は22日にスタートライン<477A>、23日にテラテクノロジー<483A>、24日にフツパー<478A>、PRONI<479A>、25日にリブ・コンサルティング<480A>の5社が上場する。個人投資家主体によるIPO銘柄への資金集中も意識されそうだ。■西松屋チェ、3Q営業利益 102億円西松屋チェ<7545>が発表した2026年2月期3Qの連結業績は、売上高が1481億9500万円、営業利益は102億9600万円だった。商品別の売上高の動向においては、衣料部門は上半期に気温の上昇にともない、春物衣料や夏物衣料が好調に推移し、11月に気温が下がったことで、秋物衣料や冬物衣料が売上を伸ばした。■前場の注目材料・日経平均株価は上昇（49507.21、+505.71）・NYダウは上昇（48134.89、+183.04）・ナスダック総合指数は上昇（23307.62、+301.26）・SOX指数は上昇（7067.86、+204.24）・シカゴ日経225先物は上昇（50320、+760）・為替相場は円安・ドル高（157.50-60）・米原油先物相場が上昇（56.52、+0.52）・高市早苗内閣による防衛費増額などの経済政策・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・TOWA<6315>京都に研究拠点、70億円投資、後工程革新・ヨコオ<6800>インドで車用アンテナ増産、29年度10倍、月50万台・商船三井<9104>社長に田村氏、経営体制刷、新グローバル化推進・レシップHD<7213>新明和工業と、ゴミ収集効率化、システム・トヨタ自<7203>米生産車を逆輸入、「カムリ」など3種・日立建機<6305>独に開発子会社、電動・ICT建機を迅速投入・カナデビア<7004>熊本に舶用エンジン生産設備、アンモニア燃料に対応・イリソ電子工業<6908>ロボ向けコネクター拡充、新製品開発に着手・キオクシアHD<285A>NANDに次ぐ事業の柱・三和油化工業<4125>廃溶剤の再利用試験拡充、分離機4種・日東紡<3110>NanoFrontierなどと東北大にナノ材料拠点、横断研究で迅速事業化・デンカ<4061>執行役員・堀内博人氏、封止材・絶縁材で大きな伸び・東邦ガス<9533>豪南東部で再エネ参画、現地社と連携・三菱ケミカルG<4188>米英の電解液工場をルクセンブルク社に売却・MORESCO<5018>中・米の子会社を来年上期に再編・三井化学<4183>出光興産と、千葉エチレン設備集約で合意、27年7月完了・フランスベッドHD<7840>いびき対策枕を開発、頭の向き変え軽減・イトーキ<7972>農林水産省と協定、建築物の木材利用促進☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10：00　中国・1年貸出プライムレート（予想：3.00％、前回：3.00％） ＜YY＞ 2025/12/22 08:57 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：続伸か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：続伸か 本日の東証グロース市場250指数先物は、続伸となりそうだ。先週末のダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26pt高の23307.62ptで取引を終了した。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇が支援したほか、新年度相場に向けた資金流入も報告され、相場は続伸した。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、終日堅調に推移し、終了。上昇した米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は、続伸となりそうだ。米株高に加え、日銀の追加利上げが材料として消化されたことで、堅調な始まりが予想される。日足チャートでは、5日移動平均線や一目均衡表の転換線を上回ったほか、約1カ月ぶりにパラボリックが陽転しており、反転機運は強まっている。ボリンジャーバンドのプラス2シグマ（661.5pt）を上限、ミドルライン（646.4pt）を下限とした相場をイメージしたい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比6pt高の652ptで終えている。上値のメドは665pt、下値のメドは645ptとする。. ＜SK＞ 2025/12/22 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:01JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行、日本銀行による12月利上げの可能性は大幅に低下したことから184円75銭（2025/12/19）まで一段高となった。欧州中央銀行（ECB）は2026年のインフレ見通しを引き上げたこと、日本の財政悪化が懸念されているため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・欧州経済の減速懸念・ウクライナ戦争継続の可能性【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は来年上昇の可能性 ＜CS＞ 2025/12/22 08:01 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：日銀は早期追加利上げに慎重姿勢 *07:52JST 今日の為替市場ポイント：日銀は早期追加利上げに慎重姿勢 19日の米ドル・円は、東京市場では155円50銭から156円74銭まで上昇。欧米市場では156円94銭まで売られた後、157円78銭まで上昇し、157円75銭で取引終了。本日22日の米ドル・円は主に157円台で推移か。日本銀行は早期追加利上げに慎重であるため、米ドル・円は底堅い動きを保つ可能性がある。12月19日のニューヨーク外為市場では、主要通貨に対する円売りが強まる展開となった。日本銀行は0.25ptの追加利上げを決定したものの、今後の追加利上げに関する方針を明確に示さなかったことが円売りにつながった。日銀植田総裁は会見で、「経済に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について、推計値の下限までには少し距離がある」との見方を伝えたが、中立金利の水準については「経済の反応を点検しながら手探りで見ていかなければいけない」と述べた。日銀は2026年も追加利上げを行う可能性があるものの、実質金利がマイナスの状態が続くことから、円安基調は当面変わらないとみられる。 ＜CS＞ 2025/12/22 07:52 注目トピックス　市況・概況 19日の米国市場ダイジェスト：NYダウは183ドル高　ハイテクや利下げ期待が支援 *07:40JST 19日の米国市場ダイジェスト：NYダウは183ドル高　ハイテクや利下げ期待が支援 ■NY株式：NYダウは183ドル高　ハイテクや利下げ期待が支援米国株式市場は続伸。ダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26ポイント高の23307.62で取引を終了した。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇が支援したほか、新年度相場に向けた資金流入も報告され、相場は続伸した。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、終日堅調に推移し、終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）は第4四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったほか、26年、27年の強い予約状況を明らかにし、上昇。スポーツ賭けプラットフォームを供給するドラフトキングス（DKNG）は予測マーケット参入発表で、上昇。人工知能（AI）クラウドサービスのコアウィーブ（CRWV）はエネルギ―省の化学機関とテクノロジー企業の連携による化学・エネルギー分野のイノベーション加速を目指した「ジェネシス・ミッション」に参画すると発表し、上昇。ソフトウエアメーカーのオラクル（ORCL）はTikTok（ティックトック）の国内事業で15％の権益保有すると報じられ、上昇した。半導体のエヌビディア（NVDA）はAIチップ、H200の中国への輸出を開始する可能性が期待され、上昇。ヘルスケアのユナイテッドヘルス・グループ（UNH）は、トランプ大統領が医療保険コスト引き下げを要請したため、下落。フライドポテトなどの調理済みポテト製品販売のラム・ウェストン・ホールディングス（LW）は第2四半期決算で、事業立て直しが奏功し利益が予想を上回ったが、見通しで製造コスト上昇や値下げが収益を圧迫すると警告し、売られた。住宅建設会社のKBホームズ（KBH）は第4四半期決算の内容や見通しが弱く、下落。次期FRB議長の最有力候補となっているハセットNEC委員長は「FRBに多くの利下げ余地がある」との考えを示した。HorikoCapitalManagementLLC■NY為替：米長期金利上昇でドル続伸19日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円92銭へ弱含んだのち157円77銭まで上昇し、157円75銭で引けた。片山財務相の円安是正発言を受け一時円売りが後退した。しかし、世界的な債券安に加え、ウィリアムズ米NY連銀総裁が現状で追加利上げの緊急性はないとの発言を受け、米長期金利上昇に連れたドル買い・円売りが再び優勢となった。ユーロ・ドルは1.1703ドルまで下落後、1.1738ドルまで上昇し、1.1710ドルで引けた。ユーロ・円は184円08銭から184円75銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3557ドルまで下落後、1.3394ドルへ上昇。ドル・スイスは0.7941フランへ下落後、0.7962フランまで反発した。■NY原油：強含み、一時56.72ドルまで戻す19日のNY原油先物2月限は小幅高。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋0.52ドル（＋0.93％）の56.52ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは55.61－56.72ドル。ロンドン市場で55.61ドルまで下げたが、供給超過の懸念は一段と緩和されたことで反転し、米国市場の後半にかけて56.72ドルまで戻した。通常取引終了後の時間外取引では主に56.50ドルを挟んだ水準で推移。なお、1月限は前営業日比＋0.51ドル（＋0.91％）の56.66ドルで通常取引を終了。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　55.27ドル 　 +1.01ドル（+1.86％）モルガン・スタンレー（MS）　176.98ドル 　+4.02ドル（+2.32％）ゴールドマン・サックス（GS）893.48ドル 　+17.18ドル（+1.96％）インテル（INTC） 　 　 　 　36.82ドル 　 +0.54ドル（+1.48％）アップル（AAPL） 　 　 　 　273.67ドル 　+1.48ドル（+0.54％）アルファベット（GOOG） 　 　308.61ドル 　+4.86ドル（+1.60％）メタ（META） 　 　 　 　 　 658.77ドル 　-5.68ドル（-0.85％）キャタピラー（CAT） 　 　 　576.22ドル 　+10.39ドル（+1.83％）アルコア（AA） 　 　 　 　　51.25ドル 　 +3.07ドル（+6.37％）ウォルマート（WMT） 　 　 　114.36ドル 　-0.47ドル（-0.40％） ＜NH＞ 2025/12/22 07:40 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：中1年物LPR、中5年物LPR、英GDP改定値など *06:30JST 今日の注目スケジュール：中1年物LPR、中5年物LPR、英GDP改定値など ＜国内＞14:00　首都圏新築分譲マンション(11月)　　-28.2％スタートラインが東証グロースに新規上場(公開価格:480円)＜海外＞10:00　中・1年物ローンプライムレート(LPR)　3.00％　3.00％10:00　中・5年物ローンプライムレート(LPR)　3.50％　3.50％16:00　英・GDP改定値(7-9月)　　1.3％20:00　ブ・FGV消費者信頼感(12月)　　89.820:25　ブ・週次景気動向調査20:30　印・インフラ産業8業種生産高(11月)　　0％27:00　ブ・貿易収支(先週)　　14.79億ドル注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/12/22 06:30 注目トピックス　市況・概況 安定感増すカナダドル【フィスコ・コラム】 *09:00JST 安定感増すカナダドル【フィスコ・コラム】 カナダドルは1カ月ほど前から対ドルで上昇基調に転じ、今後も底堅い値動きが予想されます。ドル安が進むなか、対米貿易不安の後退や中銀政策の長期化観測が買い要因。さらに、カーニー政権の安定化で政治リスクは後退し、カナダドル売りは抑制されそうです。ドル・カナダドルは11月下旬の1.41カナダドル付近から下落（カナダドルは上昇）し、足元は1.37カナダドル台で推移しています。足元で発表された米国の雇用や消費に関する経済指標が低調な内容となり、ドル売りがカナダドルを押し上げた格好です。カナダドルは対米通商摩擦を背景とした今年2月の数年ぶりの安値圏から持ち直しつつあり、2026も回復基調が続くとみられているようです。足元の経済指標も、カナダドルを下支えしています。今年7-9月期実質GDPは、年率換算で+2.6％と市場予想を上回る伸びを示しました。輸出や政府支出が成長をけん引し、内需には弱さが残るものの、景気後退懸念を和らげる内容と受け止められています。こうした結果を受け、市場ではカナダ銀行（中銀）が緩和姿勢を弱め、政策金利を比較的高い水準で長期化するとの見方が広がりました。米連邦準備理事会（FRB）が2026年にかけて段階的な利下げを進めるとの観測もあり、米加両国の金利差は縮小方向に向かう状況が続く見込みです。加えて、カーニー政権の盤石さも見逃せません。対中関係の改善を含め、米国以外の国々との関係強化を進める外交姿勢は、対米依存度の引き下げの観点からリスク要因の低減につながるでしょう。そうした政権運営で与党の議席数が過半数に接近しているもようです。為替市場で政治の平静は通貨を積極的に押し上げるというより、売りを抑制する効果として作用しやすく、カナダドルの場合も底堅さに寄与します。現状を踏まえると、ドル・カナダドルは今後節目の1.35カナダドル、条件次第では1.33カナダドル近辺までのカナダドル高が視野に入ります。大きなトレンドは伴わなくとも、経済指標、金融政策、政治環境の落ち着きから、カナダドルは緩やか上値を切り上げていく展開が続きそうです。かく乱要因は原油相場でしょう。カナダドルは良好な環境により崩れにくく、原油安が直ちに通貨安に直結する環境ではありません。ただ、2026年にはブラジルやロシアで重要選挙が予定されています。選挙結果が商品市況を押し下げる展開となれば、資源国通貨のカナダドルが一時的に調整する場面もあり得ます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2025/12/21 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP、植田日銀総裁講演、海外クリスマス休暇入り *17:24JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP、植田日銀総裁講演、海外クリスマス休暇入り ■株式相場見通し予想レンジ：上限50500円－下限49000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比183.04ドル高の48458.05ドル、ナスダックは同301.26ポイント高の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比770円高の50330円。TikTokの米国事業買収合意が伝わったオラクルが上昇、好決算を発表したマイクロンも大幅続伸となり、AI関連株への買い安心感が強まってハイテク株主導での上昇となっている。日銀の利上げ決定後、長期金利は上昇し10年債利回りは2％水準を突破してきている。一方、為替市場では、日銀の利上げ決定や植田総裁の会見などを受けて、ドル円・相場が上昇する形になっている。植田総裁は実質金利が「まだ極めて低いところにある」と発言し、26年以降も利上げ路線を維持する可能性が高まっている。一方、下限レンジ引き上げなども一部想定されていた中立金利に関しては、推計値を示すことはなく、この点はドル高・円安要因につながったものとみられる。利上げ後の円安が日本国債売りにつながり、長期金利が上昇している印象だ。今回の日銀決定会合を受けても26年の利上げ回数見通しなどは定まりきらず、目先的には長期金利や為替相場の方向感が乏しくなるものと考える。今週の米国市場は売りが先行、ブロードコムやオラクルなどの株価下落が売り材料視されるなど、引き続き、AI関連株に対する過熱警戒感が強まる状況となった。ただ、好決算を発表したマイクロンの株価が急伸したことで、週末にかけてナスダックは切り返す動きとなっている。警戒感は一旦沈静化しつつあるが、仮に今後マイクロンに利食い売り圧力が強まるような状況となれば、再度、過熱感がクローズアップされてくる可能性もあるだろう。依然として、国内のAI・半導体関連株に対する積極的な上値追いは手控えられる公算が大きいと考える。来週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。週初から海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられ、来週は閑散相場となることが想定される。国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込みだ。ちなみに、翌週も2営業日のみで、その後は年末年始休暇に入ることから、国内機関投資家の動きも緩慢なものになっていこう。このため、短期資金の値幅取りの動きが幅を利かすことになるだろう。IPO関連銘柄や値動きの軽い低位材料株などが物色の中心となるほか、節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かおう。日銀の利上げ決定後にドル高円安が進行していることから、短期的にも24年7月以来の1ドル＝160円乗せが視野に入りつつある。政府が物価高対策を推し進めている状況下でもあり、年末に向かう中でも為替介入観測などが大きく強まる余地がある点には注意が必要だろう。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米雇用情勢が悪化しつつあり、米国経済の減速懸念は払しょくされていない。来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）も4-6月期との比較で成長率は鈍化する見込み。ただし、米NY連銀総裁の発言を受け、来年1月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが決定される可能性は低下した。それでも経済指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いが多少強まる場面がありそうだ。一方、日本銀行が26年も利上げを継続する可能性はあるものの、植田日銀総裁に利上げを積極的に推進する考えはないとみられ、リスク回避に絡んだ円買いは抑制されそうだ。日本の財政悪化に対する懸念が消えていないことも円買いを抑える要因となり、日米金利差の段階的な縮小を想定した円買い圧力がすみやかに高まる可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール12月22日(月)：首都圏新築分譲マンション(11月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、英・GDP改定値(7-9月)など12月23日(火)：工作機械受注(11月)、米・GDP(7-9月)、米・耐久財受注(10月)、米・鉱工業生産指数(11月)、米・消費者信頼感指数(12月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(11月)など12月24日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(10月29・30日分)、企業向けサービス価格指数(11月)、景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・株式市場は短縮取引など12月25日(木)：植田日銀総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演、対外・対内証券投資(先週)、住宅着工件数(11月)、全国百貨店売上高(11月)、東京地区百貨店売上高(11月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(クリスマス)など12月26日(金)：消費者物価指数(東京都区部、12月)、有効求人倍率(11月)、失業率(11月)、鉱工業生産指数(11月)、小売売上高(11月)、百貨店・スーパー売上高(11月)、英・欧・香港・株式市場は休場など12月27日(土)：中・工業利益(11月)など ＜YU＞ 2025/12/20 17:24
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