注目トピックス　日本株

大平洋金---大幅反落、シティインデックスイレブンスの保有比率低下

配信日時：2024/02/06 14:46 配信元：FISCO
*14:46JST 大平洋金---大幅反落、シティインデックスイレブンスの保有比率低下 大平洋金<5541>は大幅反落。前日に提出された変更報告書によると、シティインデックスイレブンスの保有比率が7.83％から5.59％に低下していることが明らかになっている。1月25日に大量保有報告書が提出されて、大量保有が明らかになったばかりであった。株主還元強化へのプレッシャー強化などに対する思惑が後退する状況のようだ。なお、業績上方修正を受けて前日の株価上昇が目立った反動も強まる形とみられる。

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注目トピックス　日本株 三井Ｅ＆Ｓ---大幅続伸、国内証券が業績予想を上方修正し目標株価引き上げ *11:23JST 三井Ｅ＆Ｓ---大幅続伸、国内証券が業績予想を上方修正し目標株価引き上げ 三井Ｅ＆Ｓ<7003>は大幅続伸。丸三証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5400円から8300円に引き上げている。船用推進システム、物流システムの2セグメントが好調で業績予想を上方修正、26年3月期営業利益は275億円から388億円、前期比68％増に上方修正し、会社計画の300億円を大幅に上回るとみている。また、27年3月期、28年3月期ともに2ケタの利益成長が継続すると見込んでいるようだ。 ＜HM＞ 2025/12/23 11:23 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---制度信用銘柄へ選定 *11:22JST アドバンスクリエイト---制度信用銘柄へ選定 アドバンスクリエイト<8798>は19日、2025年12月18日付で東京証券取引所プライム市場の制度信用銘柄に選定されたと発表した。同社は、2024年9月期に判明した保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法に関する不備について、過年度決算の訂正を行った結果、2024年9月期末時点において債務超過となり、2025年3月1日付で制度信用銘柄の選定取消しとなっていた。なお、2025年9月末時点で同社の債務超過は解消されている。同社は、今回制度信用銘柄に選定されたことにより、同社株式の流動性及び需給関係の向上に繋がり、売買の活性化と円滑、公正な価格形成に資するものとしている。 ＜NH＞ 2025/12/23 11:22 注目トピックス　日本株 フォーバル---「Well-Being Workers Awards 2025」にて健康経営推進部門優秀賞を受賞 *11:20JST フォーバル---「Well-Being Workers Awards 2025」にて健康経営推進部門優秀賞を受賞 フォーバル<8275>は19日、ラフール（本社：東京都中央区）が主催するイベント「Well-Being Workers Awards 2025」で、健康経営推進部門優秀賞を受賞したことを発表した。ラフールが主催する「Well-Being Workers Awards 2025」は、ウェルビーイング経営の実践ノウハウを共有し、企業の新たな挑戦を後押しするイベント。組織改善サーベイ「ラフールサーベイ」を積極的に活用している企業に焦点を当てて表彰することで、より多くの利用企業に更なる活用を促すこと、そして組織サーベイを通じた組織改善ならびに、日本におけるウェルビーイングな組織づくりの活発化の可能性を広く示すことを目的としている。健康経営推進部門は、健康や個人ラフールネスの改善で施策を実行し、顕著な実績をおさめた企業を表彰する部門で、3社がノミネートされ、同社が優秀賞を受賞した。同社は今後、継続してウェルビーイングの改善に尽力する。 ＜NH＞ 2025/12/23 11:20 注目トピックス　日本株 テラテクノロジー---本日新規上場、公開価格38.9％上回る初値示現 *11:19JST テラテクノロジー---本日新規上場、公開価格38.9％上回る初値示現 テラテクノロジー<483A>は本日スタンダード市場に新規上場、公開価格2090円を38.9％上回る初値2904円をつけ、その後も堅調な動きとなっている。スタンダード案件ではあるが、公開規模は13.7億円と低水準であり、需給懸念の乏しさが妙味となっているもよう。先にスタンダード市場へ上場した辻・本郷ITが初値6割高となっていたことからも、短期志向の投資資金が向かいやすくなったようだ。 ＜HM＞ 2025/12/23 11:19 注目トピックス　日本株 JIG-SAW---BluesとNEQTO.aiでIoT接続とデータ可視化を簡素化する戦略的パートナーシップを締結 *11:14JST JIG-SAW---BluesとNEQTO.aiでIoT接続とデータ可視化を簡素化する戦略的パートナーシップを締結 JIG-SAW<3914>は、22日、子会社である米国のJIG-SAW USが提供するAI搭載IoTプラットフォーム「NEQTO.ai」において、米国Bluesと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今回の提携は、IoTソリューションの迅速な導入と価値創出を目的としたもので、Bluesの通信モジュール「Notecard」とNEQTO.aiのノーコードIoTダッシュボードを組み合わせ、短期間かつ低負荷でのIoT導入を可能とする。BluesのNotecardは、事前に通信がプロビジョニングされたSystem-on-Moduleであり、リアルタイムトラッキング、低消費電力設計、高度なセキュリティを備える。一方、NEQTO.aiは受信データを自動解析し、即座に可視化する機能を有しており、データエンジニアや複雑なコーディングを必要とせずに運用できる。さらに、セルラー、Wi-Fi、LoRa、衛星通信といった多様な通信方式に対応し、マルチテナント管理や自動チャート生成、アラート機能なども搭載されている。本提携は、スマートビルディングでの生産監視・自動品質管理、商業施設、産業機器モニタリング、環境センシングといった分野での活用を想定しており、使いやすく迅速なIoT導入・事業展開を支援する。 ＜NH＞ 2025/12/23 11:14 注目トピックス　日本株 トーイン---ストップ高買い気配、企業支援総合研究所がTOBを実施 *11:13JST トーイン---ストップ高買い気配、企業支援総合研究所がTOBを実施 トーイン<7923>はストップ高買い気配。企業支援総合研究所が運用、管理するファンドが、上場廃止を前提とした同社のTOB実施を発表している。同社では、賛同の意見を表明するととともにTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1187円で前日終値比36.4％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。なお、企業支援総合研究所は国内の中堅中小企業を支援する独立系バイアウトファーム。 ＜HM＞ 2025/12/23 11:13 注目トピックス　日本株 あさひ---続落、通期営業減益見通しへの下方修正をマイナス視優勢 *11:09JST あさひ---続落、通期営業減益見通しへの下方修正をマイナス視優勢 あさひ<3333>は続落。前日は決算発表後に一時売り優勢、その後は下げ渋っていたが、本日はあらためて売り圧力が強まる状況となっている。第3四半期累計営業利益は43.2億円で前年同期比22.6％減となり、通期予想は従来の56.2億円から42.3億円、前期比22.9％減に下方修正している。消費者マインドの悪化による耐久消費財の需要低迷で、自転車関連の販売が想定を下回り、第4四半期も回復は限定的とみている。上半期までの推移から下振れ自体は想定線。 ＜HM＞ 2025/12/23 11:09 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（5）：2026年3月期中に次期中計発表予定。飛躍フェーズに臨む計画策定進む *11:05JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（5）：2026年3月期中に次期中計発表予定。飛躍フェーズに臨む計画策定進む ■中期成長戦略True Data<4416>が成長加速フェーズと位置付ける現中期経営計画は2026年3月期が最終年度で、当初計画どおりの業績を見込んでいる。2025年3月期から2026年3月期にかけて、一気に拡大した協業ネットワークによる販路拡大や、大型案件の受注、サービスの高度化に伴うソリューションの幅の拡大といった成果を着実に積み上げた。最終年度の2026年3月期業績予想を達成し、中期経営計画を成功裏に終了させる考えだ。また、2026年3月期中に次期中期経営計画を発表する予定である。協業ネットワークを生かした拡張可能性を精査のうえ、実現可能な数値目標を設定する方針である。同社の描く成長戦略のロードマップでは、次期中期経営計画は「成長加速フェーズ」に続く「飛躍フェーズ」と位置付けている。協業で拡張した販路とツールを生かし、収益の飛躍に向けた準備を本格化させる。具体的な方針として、1）顧客拡大、2）単価上昇、3）業容拡大を推進する。1）については、大企業だけでなく、中堅・中小企業にも販路を広げ、ロングテールビジネスを推進する。顧客獲得にあたっては協業ネットワークで強化した販路を活用する。業種別に、食品カテゴリーでは伊藤忠商事、医薬品ではアルフレッサ ヘルスケア（株）、日用品・化粧品ではあらた、という形で協業先と連携する。2）では高度化したソリューションのアップセルやクロスセルを推進する。これまでの「イーグルアイ」や「ショッピングスキャン」等のサービスに加え、高度化したソリューションのアップセルで顧客単価の上昇を図る。さらなるソリューションの高度化に向けAIの活用を推進する方針で、現在は、顧客のサービス利用にあたっての「お困りごと」に対してAIが伴走型でサポートする等、課題解決型の機能拡充を検討している。AIによる開発力の強化に向けて、AI関連技術を有するスタートアップ企業とのM&Aも検討中だ。なお、同社ではこれらアップセルによって、顧客単価の上昇だけでなく、他社サービスへのスイッチング防止策をさらに強化する考えだ。3）については、「守りのDX」の強化を図る。協業ネットワークを活用し、マーケティングや販促のような「攻めのDX」だけでなく、顧客企業の生産性向上に資するコストコンサルティングやソリューションの提供を推進する。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/23 11:05 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期業績予想据え置き、中計最終年度の目標達成目指す（2） *11:04JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期業績予想据え置き、中計最終年度の目標達成目指す（2） ■True Data<4416>の今後の見通し2. 2026年3月期の重点施策の状況2026年3月期は4つの重点施策を推進している。当期を最終年度とする中期経営計画においてもこれらを重点施策に掲げており、計画達成に向けた取り組みを進めている。（1） クライアントに選ばれるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進【リテールDX領域】小売業向けの大型案件として、2025年3月期に受注した「大手小売向けリテールDXサービス案件」「ウエルシアグループへのAIソリューション案件」を着実に進め、収益化を開始するまでに進捗した。また、ウエルシアグループに対しては、第2弾として出店売上予測ソリューションである「SalesSensor」が2026年3月期に導入された。これは、新規出店時の売上予測精度向上及び作業の省力化を実現するソリューションで、顧客にとっては新規出店に伴う売上と利益双方の最大化により、ROI（投資利益率）の向上が期待できる。そのほか、小売業向けソリューションである「ショッピングスキャン」の拡販については、資本業務提携する伊藤忠商事<8001>との連携に加え、日用品・化粧品の卸大手であるあらた<2733>とも戦略的業務提携契約を締結し、小売業向けサービス基盤の確保・拡大を進めている。（2） 将来の成長のタネである新領域の立ち上げ【ビジネスアナリティクス領域・広告領域ほか】販路拡大に向けて、広告領域における協業を進めている。2025年3月期の（株）Hakuhodo DY ONEとの広告精度向上のためのソリューションに関する2件の業務提携（Hakuhodo DY ONEの「AudienceOne」とのデータ連携、「WISE Ads BrandBooster」の開発）に続き、2025年7月にソニーグループ<6758>でマーケティングテクノロジー事業を担うSMN（株）と、同年11月に三井物産<8031>のグループ会社でデータとAIを活用したソリューションを提供する（株）MBKデジタルと協業を開始した。前者では、SMNの有する独自のAIを搭載した国産DSP（Demand-Side Platform）「Logicad」と国内4大テレビメーカーのテレビ視聴データを活用した「TVBridge Ads」に同社の広告用購買セグメントデータを連携した。これにより「Logicad」や「TVBridge Ads」を通じてコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ端末）やスマートフォン、パソコンに広告をターゲティング配信し、特定商材購買層との親和性が高い商品を訴求できるほか、ブランドスイッチを促すターゲティングプランの提案が可能となる。ほかにも購買リフト分析では、ターゲティング別等での購買寄与の比較や、「TVBridge Ads」によるテレビCMを勘案した統合的な購買リフト分析も可能となる。後者では、MBKデジタルが提供する広告ソリューション「POS Impact Ads」に同社の広告用購買セグメントデータを連携し、顧客企業のLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化するターゲティング戦略の設計を支援する。オフライン（実店舗）の購買実績に基づいて、顧客に応じた最適な広告配信用のターゲティングセグメントを作成し、そのデータを「Amazon Ads」などの主要プラットフォームを中心に配信することで、その後の効果検証をオフラインやオンライン（「Amazon」）において計測可能とする。これら広告分野での新たなソリューションの提供により、消費財メーカー等の新規開拓や取引拡大を目指す。さらに、同社購買データの広告分野での活用に向けた知見を蓄積し、サービス高度化につなげる。（3） 消費財メーカーのDXに貢献（データ活用に進むホワイトゾーン）【データマーケティング領域】消費財メーカー向けの拡販施策としてマーケットホルダーとの連携を強化している。食品領域については伊藤忠商事の提供する「FOODATA」と同社のID-POSデータ及び分析システムの連携による食品メーカー向けのツール「FOODATA ID-POS powered by True Data」の販売活動を推進している。伊藤忠商事が有する約1万社の食品メーカー、約2,000社の小売業との取引基盤を活かし、営業活動を進めている。パートナーである伊藤忠商事の志気が高いうえ、顧客反応も上々で、受注や商談件数が増加している。ヘルスケア商材についてはアルフレッサ ヘルスケア（株）の購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS（エムズ・ポス）」を開発し、同社の統計化した市場データを提供している。また、新たに化粧品・日用品の卸商社であるあらたと戦略的業務提携を発表した。これにより、食品領域は伊藤忠商事、医薬品領域はアルフレッサ ヘルスケア、日用品・化粧品領域はあらたと、消費財メーカーへの接点を全方位的にカバーする販売ネットワークの構築が完了した。同社は2026年3月期の活動成果が2027年3月期に大きく現れると予想しており、動向を注視したい。（4） 「人と組織の成長」「事業運営基盤の整備」による成果の最大化「人と組織の成長」については、次世代リーダーの育成を目的とするコーチングプログラムの導入や、従業員に対する資格取得支援を実施している。組織の拡大と成長を推進するため、従業員を短期間でオンボーディング（戦力化）するプログラムに加えて、従業員のキャリア開発を進め、組織への定着を図る仕組みづくりを推進している。また、従業員のアントレプレナーシップ醸成に向けた社内体制の強化にも取り組んでいる。従業員持株会はその1つで、従業員の拠出金に奨励金として20%のプレミアムを上乗せする制度とすることで、従業員も自社の株価を意識した業務運営を行っている。これらの結果、2025年3月期において短期間のうちに従業員100人規模へと組織を拡大させた。2026年3月期も継続して推進している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/23 11:04
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